有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項に記載されていた「連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用」に関する項目(調査委員会による調査、過年度財務諸表の訂正、監査人の対応手続など)が、当年では削除され、KAMの一般的な前文のみが残っている。

監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)の記載が、前年の「減損損失を認識していない(帳簿価額513百万円・783百万円)」から、当期は医科システム事業270百万円・介護/福祉システム事業134百万円の減損損失を認識した旨に変わった。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが理由で、事業計画の前提も「シェア拡大が従来想定より緩やか」「新規ユーザー獲得やリプレイスが想定ほど進まない」という内容に改められた。

減損損失の認識要否に関するKAMの監査手続の記載が改訂された。経営者の偏向の評価や、将来キャッシュ・フロー見積り期間の再計算による確認が追加され、外部調査機関の市場成長率データとの整合性確認や新製品の計画と実績の比較分析の記述が削除された。販売台数等を過去実績と比較する手続が明記され、事業名称の表記も変更されている。

前年に記載されていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

KAMの対象が、forty-four社の取得から生じたのれんの減損損失「認識の要否」の判断(減損損失は未認識、のれん615百万円)から、のれん及び事業用資産の減損損失541百万円を実際に計上したことの妥当性へと変更された。業績が取得時の事業計画を下回って推移したことを受け、のれんは買収当初に想定した収益が見込めなくなり、事業用資産は投資額の回収が見込めなくなったとして帳簿価額を回収可能価額まで減額している。監査手続も、取得時計画と実績の乖離要因の分析を中心とする内容に変わった。

報告セグメントの区分方法の変更が追記され、前連結会計年度に連結子会社化して「その他」に含めていた株式会社forty-fourを、当連結会計年度より「直販部門」に含めて表示することとなった。前連結会計年度のセグメント情報は新しい区分方法に基づき組み替えて開示されている。

製品の製造委託に関する法的規制の名称が、「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変更されました。それ以外の記載内容およびリスクの評価に変更はありません。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の有価証券報告書では記載されていない。前期の注記では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

ハードウェア製品の棚卸資産評価に関するKAMの監査手続の記載が、前年の「ポケトーク」に限定した記述から、主要なハードウェア製品全般を対象とする記述に変更された。あわせて、金額的重要性等に基づくサンプル抽出した製品に対して手続を実施した旨が追記された。手続の内容（経営者への質問、直近実績との整合確認、過去の計画達成状況の検討）自体は同様である。

KAMの対象が「AI通訳機POCKETALKに係る棚卸資産の評価」から「ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価」へ一般化された。商品及び製品の計上額は2,646,768千円から2,953,520千円に変わり、ポケトークS2の販売に伴う旧製品の返品・修復に係る評価損の具体的記述が削除された。

最近5事業年度の業績変動要因の記載が更新され、2021年3月期の説明が削除され、新たに2025年12月期（決算期変更に伴う9ヶ月間の変則決算）の説明が追加されました。2025年12月期は、Windows 10サポート終了需要や新規商材による増収とコスト削減で経常損益が改善傾向とされる一方、「ポケトーク」関連ソフトウェアの減損損失計上により、9ヶ月同士の比較では当期純損失が増加したと記載されています。また2024年3月期の「IoT製品」が「ハードウェア製品」に表記変更されています。

「企業イメージ及び製品イメージ」の項に、AI技術応用製品の開発を最優先課題とする中で「AI企業」としてのブランド認知が浸透しない場合に、競争力低下やAIエンジニア等の人材獲得機会の喪失につながるという新たなリスクと対応方針(製品のAI化、広報強化)が追加された。IoT製品の表記は「ハードウェア製品」に統一され、米国関税政策に関する在庫の事前出荷の記述は削除され、ベトナム生産拠点は「設けております」と現在形に改められた。

通訳機市場の呼称を「AI通訳市場」へ改め、製品区分を「IoT製品」から「ハードウェア製品」に変更し、ソフトウェアの例示を「ポケトーク ライブ通訳」等から「Sentio」に差し替えた。技術革新の項に生成AIの進化の速さと技術陳腐化リスク、「Genspark」等の導入による対応が新たに追加され、Windows10サポート終了に伴う買い換え需要は2026年も継続見込みで法人向け販売を強化する旨の記載となった。一方、セキュリティソフトの価格・競争に関する記述や個人向けソフトの低価格帯・価格競争の記述、通訳機を含むIoT製品の他社優位性に関する記述、アジアでの販路拡大の見込み、Windows10サポート終了の重複記載は削除された。

対象期間の表記が前連結会計年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)から(2024年4月1日〜2025年3月31日)に更新された。あわせて、当社グループはソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略する旨の文言が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載が変更された。前年は棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したとされていたが、今年は整備状況を評価し、運用状況の有効性の評価は一部の構成単位に限る旨の記載になった。

財務制限条項に関する記載が新たに追加され、出資比率を50.3%以上に維持する条項(4)は抵触時に期限の利益喪失事由となる旨が示された。当事業年度にインタレストカバレッジレシオが1以下となり財務制限条項に抵触したが、金融機関との協議で条件見直しを行わないこと及び期限の利益喪失事由に該当しないことを確認したとされている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、会社作成の将来事業計画に対する監査手続(過年度の計画と実績の比較、売上高予測の経営者への質問・ブランド別実績および市場成長率との比較、ブランド別原価率の過去実績との比較)の記載が、今年は削除されている。今年の記載にはこの項目に対応する内容が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「過年度の事業計画について、計画と実績を比較し、差異の理由について検討した」という監査手続の項目が、今年度の記載では削除されている。当該項目に関する追加の記載は確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について関連資料を閲覧し検討した旨の監査手続の記載が、今年は削除されている。当該項目は今年の記載には存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討したとする監査手続の項目が、今年は記載されていない。前年の記載内容は当該手続の見出し1行のみで、今年は同項目が空となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続のうち、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という項目の記載が、今年の報告書では削除されている。KAM全体の削除か、記載の再編によるものかは当該項目の記載のみからは判別できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた不動産鑑定の専門家関与手続と、繰延税金資産（純額123,312千円）の回収可能性の判断に関するKAMの記載が、今年は削除された。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得の見積りや固定資産売却益を前提としていた項目である。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載のうち、会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りに対する監査手続（過年度の計画と実績の比較、売上高予測に関する経営者への質問・過去実績や外部の市場成長率との比較、ブランド別原価率の過去実績との比較）の項目が、当期の記載では削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という監査手続の見出しが、今年は記載されていない。KAMの対象または監査人の対応記述が削除されたことを示す。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(2)商品の評価方法の適切性の検討」が新たに記載された。発売日から一定期間が経過した品目の評価について、将来の販売見込数量の仮定(前年比逓減率の反映など)の妥当性の検討と、棚卸資産評価の基礎データの正確性・網羅性の検証および再計算を行った旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用」から「商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性」へ変更された。商品1,377,854千円(総資産の23.8%)の評価について、将来の販売見込数量に基づく回収可能価額の見積りの不確実性が決定理由として挙げられている。前年に記載されていた減損の兆候(営業損益の継続的マイナス)に関する記述は無くなった。

前年の記載にあった、財務維持要件への抵触に伴う旧本社売却義務の発生、関係金融機関への業績改善計画の提出（2024年8月）、2025年3月31日付の資金借換に関する記述が、当年は削除されている。返済キャッシュフロー2億円以上という要件の見出しも記載されなくなった。

前年の有価証券報告書に記載されていた「各年度の決算期及び中間期に係る在庫回転率が2.5以下であること」という見出し項目が、今年は記載されなくなった。同項目に付随する本文は比較対象に含まれていない。

前年の事業等のリスクに記載されていた、各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して2期連続して当期純損失を計上しないこと、という財務維持要件に関する項目が、今年の記載では削除されている。後継の記載は <after> に示されていない。

財務制限による影響の項目で、従来はシンジケートローン契約に財務制限条項及び財務維持要件が定められている旨と、純資産を直前期末等の大きい方の75%以上に維持する具体的な条項内容が記載されていたが、今年度は「金融機関と締結している契約には財務制限条項が定められている」との簡素な記載に変わり、財務維持要件の言及と純資産維持の具体的数値条件が削除された。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「将来の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる重要な仮定について、経営者に質問を実施した」という監査手続の項目が削除された。前年は記載があったが、今年は該当記載がなく、KAMの対象や手続の記載内容が変更された可能性がある。

監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(5)将来の課税所得の見積りの基礎として使用される事業計画について、取締役会で決議された事業計画との整合性を検討した」という監査手続の記載が、当期の記載では削除された。断片的な1項目の削除であり、検討事項の対象そのものの変更かどうかは提示された範囲からは判断できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続のうち、将来の課税所得の見積りの基礎となる固定資産の売却益について、不動産売買契約書及び全部事項証明書を閲覧し、関連資料で入金を検証したとする記載（(4)）が今年は削除された。前年に記載されていた個別の監査手続の一つが記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続に関する記載のうち、回収可能価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者が利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性・能力・客観性を検討したとする項目(4)が、今年の報告書では削除された。削除された項目以外の内容は、提示された範囲からは確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）の項目にあった「経営者への質問により、経営計画の算定方法を理解した」という監査手続の記載が、今年は存在しない。見出しのみの記載であり、削除の理由や背景は記載から読み取れない。

借入金レート変動リスクの記載が簡素化され、長期借入金をシンジケートローン契約で複数の金融機関から調達し東京市場の銀行間金利に連動するとの記述が、金融機関から変動金利で調達するという一般的な表現に置き換えられた。借入金割合が高いことと、金利変動が業績・財務に影響し得る点は維持されている。

システムトラブルのリスク項目から、通信ネットワークを二重化しているとの対策の記述が削除された。基幹システムのサーバーをクラウド化している点と、通信ネットワーク切断時に業績・財務状況へ影響を及ぼす可能性があるとの記載は維持されている。

KAM「(2) 課税所得の見積りの合理性の評価」の監査上の対応手続が、店舗の減損に関する将来キャッシュ・フロー見積りの検証手続から、繰延税金資産の回収可能性に関する手続（企業分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリング、翌期予算の精度評価など）へ全面的に差し替えられた。見出しは同一だが、前年は減損の記載が置かれていた節で、今年は繰延税金資産の回収可能性の検討内容が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載が、減損損失の認識要否の判定プロセス（将来キャッシュ・フロー見積りの統制や過年度の見積りと実績の比較）から、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の評価へ置き換わった。KAMの対象項目が減損損失から繰延税金資産の回収可能性に変更されたことを示している。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「店舗用固定資産の減損損失」から、当期は「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産112,805千円計上、翌期の利益計画に基づく課税所得の見積りが基礎)へ変更された。前期に記載されていた減損損失19,396千円や店舗用固定資産に関する記述は、当期のKAMには含まれていない。

監査法人が「かなで監査法人」から「虎ノ門有限責任監査法人」に変わりました。

出店方針から「地域の拡大は行わず」の文言が削除され、同エリア内出店を中心とする記載のみとなった。北関東・首都圏エリアの売上構成比は83.1%から85.3%に、店舗数は83店舗から81店舗に、敷金及び保証金は370,409千円から377,129千円に更新された。決算期の変更により当連結会計年度の売上高は3,220,077千円(前期は4,770,191千円)と表示され、セグメント別・業態別の売上構成表は前期との比較形式に改められた。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では財務諸表等への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載された。監査法人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き、報告すべきKAMはないと判断している。

事業リスクとして「財務基盤の安定化」の項目が新設された。当社グループの財務基盤が毀損している状況を踏まえ、必要な資金を適時に確保できず資金繰りに影響が生じるおそれがあることを記載し、エクイティ・ファイナンスや保有資産の売却を含む資金調達の検討、株式発行による既存株主の持分比率への影響の可能性にも言及している。

新たに「多額な訴訟費用等の発生の可能性」のリスク項目が追加された。2025年度の臨時的な経営交代により主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡され事業や人材を喪失したとして、取り戻しの法的対応を進めていること、またシークエッジグループ各社から訴訟提起を受け争う方針であることが記載されている。追加訴訟や長期化による訴訟費用の増加が業績に影響する可能性に言及している。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が全面的に書き換えられた。前年は子会社のれん減損、4期連続の営業CFマイナス、子会社6社の株式譲渡、役員・会計監査人の不在などを詳述していたが、今年は臨時的な経営交代により主要子会社・資産が旧経営陣側に不当に譲渡され、売上高が著しく減少し営業損失等を計上したと記載し、取戻しの法的対応・組織再整備・追加資金調達を対応策として示したうえで、重要な不確実性が認められるとしている。

報告セグメントが「ブロックチェーンサービス事業」「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」の3区分から、「ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業」の単一セグメントに変更された。あわせて、暗号資産交換業、IT技術者の育成・紹介・派遣、SES事業、経営コンサルティング、投融資業の記載がセグメント別の製品・サービス分類から無くなっている。