有価証券報告書の変化点

建設技能者の減少リスクについて、従来の国内の高齢化・若年就業者減少および時間外労働の上限規制への言及から、米国・オーストラリアなど海外事業における労働力獲得競争や移民規制による人材確保難への言及が追加された。対策も、国内でのクラフターの採用・育成や賃金体系・人事制度の見直し、海外での標準化による省力化、日本からの技術者派遣、米国でのグループ会社統合・再編を通じた協力会社との関係強化などが追記された。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首より適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表への影響は軽微、個別財務諸表への影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用を行っていない。

報告セグメントごとの主要会社の記載が一部変更された。戸建住宅事業から積水ハウス ノイエ(株)が外れ、リフォーム事業に積水ハウスサポートプラス(株)が追加され、都市再開発事業ではSHホテルマネジメント(株)が積水ハウスホテルマネジメント(株)の表記に変わった。前年にあった「その他」から「開発事業」への区分変更に関する注記は削除された。

大規模自然災害等に関するリスクの対策記述が改訂され、「BCP文書」の整備や「災害対策本部運営マニュアル」の追加が明記された。海外については、従来の国別対応マニュアルや危機対応支援会社との提携の記載が、事業継続計画の整備・緊急連絡体制・避難訓練などの記述に置き換わった。リスクシナリオ自体は変更なく、注記の「人財確保」「人権」が「人的資本」「人権尊重」に表記変更された。

リスクシナリオの例示から「テロ」が削除され「サイバー攻撃」が追加された。また、サプライヤーへの働きかけとして、セキュリティ勉強会やセルフチェックを通じた意識向上の取組が追記された。その他の対策の記述は実質的に変更されていない。

労務管理リスクのリスクシナリオは変更なし。対策の記述で「各事業所」が「各組織」に、「本社、工場、事業所の組織ごとに…月次で」確認する旨が「各組織ごとに勤務状況の確認を行う」に簡略化され、月次の記載が削除された。また、海外でも現地の労働関連法規に準拠した労務管理体制を整備する旨の一文が追加された。

施工中の災害リスクの対策欄で、従来の記述に「国内においては」を冠し、委員会名を「施工安全衛生委員会」から「安全衛生委員会」に変更した。あわせて米国事業についても、安全委員会の設置、従業員教育の強化、第三者検査機関の活用によるリスクの早期発見を行う旨の記述が追加された。リスクシナリオ自体に変更はない。

品質管理リスクの対策欄で、既存の品質管理委員会の取組が「国内においては」と限定され、表現も一部修正された。あわせて、米国戸建住宅事業における品質管理体制の強化・統一化（日本からの技術者の増員、現地と本社の連携）に関する記述が新たに追加された。リスクシナリオ自体に変更はない。

リスクシナリオの記載は前年と同一です。対策については、配置状況のチェックを担う主体の表現から「専門機能部署で」が削除され、新たに海外の法令・規制動向を現地法務部門や外部専門家と連携してモニタリングし、法令改正に迅速に対応する仕組みを構築している旨の段落が追加されました。

PMIの用語説明（買収後の経営・業務・組織等の統合プロセス）が追加された。米国M.D.C. Holdings社買収後の記述は、米国委員会やSHRH委員会による推進体制の説明から、経営管理体制・システム等の統合実施の報告と、社名変更後のSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもとでの本社と連携した事業運営という現状の記述に更新された。リスクシナリオの内容に変更はない。

リスクシナリオの対象に「不動産」が加わり、影響要因にエネルギー価格・輸送費が追加された。また「各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等」による事業環境変化への言及が新たに加わった。対策は国内・海外の区別を明記する表現に改められたが、内容に実質的な変更はない。

原油価格高騰リスクの要因に「昨今の中東情勢」が追加され、「利益幅の縮小へ至っており」という既に発生した影響を述べる記述が「影響を及ぼすことが懸念されます」という懸念表現に改められた。また、流通集約化のリスクでは主要取引先の記載が「日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット」から「株式会社ハピネット他、わずか3社ほど」に変更され、国内売上高の約6割という割合は維持されている。

KAMの対象は前年と同じく売上高の実在性及び正確性だが、見出しから「ロイヤリティ収入を含む」が外れ、決定理由の説明が変更された。前年の海外販売・ロイヤリティ収入の大幅減少(3,210,510千円から220,382千円)の記載に代わり、新事業「1curiosity」シリーズや「さわるTECH」のローンチなど事業構造転換の説明が加わり、売上高は前期比15.8%減の1,612,901千円と記載された。監査手続に「新商品の販売取引について、業務フローの確認及び関連証憑との突合」が追加され、前任監査人に関する「その他の事項」の記載は無くなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のWosana S.A.の株式取得価額及び無形資産評価の合理性から、国内飲料事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性へ変更された。当年は国内飲料事業で原材料価格の高騰や消費者の節約志向により経営環境が著しく悪化し、減損損失29,826百万円を計上したことが記載されている。

前年の監査報告書にあった「企業価値評価及び無形資産の評価手法及び割引率の適切性の評価」に関するKAM(監査上の主要な検討事項)の記載が、当年は記載されていない。前年は評価の専門家を利用し、評価手法の適切性や割引率の計算手法・前提条件を検討した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、Wosana S.A.の事業計画における主要な仮定の適切性の評価に関する記載(市場成長率の外部レポートとの比較、市場シェア予測の過去実績との比較)が、当期では削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、国内飲料事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討が新たに記載された。商品ポートフォリオ最適化による収益性改善と自販機契約の販売手数料見直しについて、当期の実績と照らして合理性を検討した旨が述べられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「株式取得価額の決定及び無形資産の評価」から、「減損損失の認識の要否の判定」に関連する内部統制へと変更された。あわせて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確保する統制に特に焦点を当てた旨が追記された。

自販機ビジネスのリスクについて、原材料価格高騰や消費者の節約志向による収益性悪化を背景に、2025年度第4四半期に自販機等の事業関連資産を回収可能価額まで減額し減損損失を計上した旨が追記され、不採算自販機の引き上げ等による収益体質転換プロジェクトの記載も加わった。生産・物流体制のリスク項目と環境問題(気候変動)の項目が削除され、海外情勢では経営会議等での情報共有体制の強化が追記され、海外事業の対象にポーランドが加わった。

グループリスク管理委員会で特に議論された重要リスクのうち、前年の「生産・物流体制」が「海外情勢」に置き換わりました。「原材料・資材の調達」および中長期の「人財の確保・育成」に関する記載は変わっていません。

当連結会計年度の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等と、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を適用する旨の会計方針変更が新たに記載された。前者は連結・個別とも財務諸表への影響はなく、後者は連結財務諸表への影響が軽微とされている。

瑕疵担保責任の対象として「雨水の浸水を防止する部分」が明記され、その他の部分については宅地建物取引業法により引渡日から2年以上の契約不適合責任期間の設定が義務付けられている旨が追加されました。業績への影響を及ぼす可能性のある事象にも、契約不適合責任の発生が加えられています。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないと記載されている。

ファミリーマンション販売事業の引渡し時期による業績変動リスクの文言は変更されていない。四半期別売上高の推移表が更新され、2023年1月期が削除され、2026年1月期(連結)の実績(合計6,287,001千円)が追加された。

金利上昇リスクの記載文言は前年と同一で、比較表の対象期間が2023〜2025年1月期から2024〜2026年1月期に更新された。2026年1月期の有利子負債残高は7,253,216千円、有利子負債依存度は36.7%（前期30.1%）に上昇し、支払利息は115,318千円（前期57,029千円）と増加した。

事業環境リスクに「④ 世界情勢の変化について」が新設され、ホテル事業がインバウンド需要への依存度が高く（平常時の外国人宿泊客比率は約9割）、戦争・紛争や感染症による渡航制限等で宿泊客数が急減しうると記載された。あわせて、少子化対応としてインバウンド向けウェディング事業への参入が追記され、季節変動リスクには景気悪化・天候不順・感染症等の具体的要因が追加された。

監査上の主要な検討事項（割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価）の監査手続に、「正味売却価額の正確性を検証するために、路線価及び固定資産税評価額と照合した」との項目が1つ追加された。その他の手続の記載に変更はない。

財務面等に関するリスクの5項目（敷金保証金、有利子負債、減損会計、繰延税金資産、建築コスト）はいずれも項目構成・内容が維持され、主に文言の整理・言い換えが行われた。敷金保証金では対象店舗を婚礼施設・ホテル・レストラン等と具体化する表現に変更され、減損会計では「将来キャッシュ・フローが見込めない」が「見込みの著しい低下」に修正された。

事業運営上のリスク(法的規制、衛生管理、出店形態、天災、感染症、人材、労務、個人情報、店舗設備)の各項目で、表現の整理と補足が行われた。感染症リスクに訪日外国人客の減少や消費マインドの低下への言及が追加されたほか、労務管理に行政指導や労働争議・訴訟、個人情報にサイバー攻撃等、店舗設備にホテル・レストラン運営の停止への言及が加わった。リスク項目の新設や削除はない。

事業等のリスク前文の表現が改められ、「以下のようなものがあります」が「以下のとおりであります」に変更された。将来事項の判断時点が「当連結会計年度末時点」から「有価証券報告書提出日現在」に変わり、リスク対応の記述も「社内体制の整備と強化」から「発生の回避及び顕在化時の適切な対応に努める方針」へと言い換えられた。具体的なリスク内容の追加・削除はない。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。当期は連結・個別ともに「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。

財務リスクの記載が拡充され、資金繰りリスクに不適切会計事案の調査費用(729百万円)による営業損失の計上と事業計画未達時の資金繰りへの影響が追記された。あわせて、クリプト領域事業の財務リスクと、東京証券取引所グロース市場の時価総額基準に適合せず改善期間に入っており、2026年12月末までに適合しない場合は2027年7月1日に上場廃止となる旨の上場維持基準リスクが新設された。

前年の監査報告書に記載されていた、不正調査の結果（本件事案）の連結財務諸表への反映に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年は記載されなくなった。調査委員会報告書の信頼性評価、不正による重要な虚偽表示リスクの見直し、調査結果の会計処理への反映の検討といった監査手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、「入手した全ての情報を踏まえた不正による重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続の見直しに関して慎重な判断が必要になること」という項目の見出しが前年から削除された。当期の記載には該当項目が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、会社が設置した調査委員会の調査報告書を利用して本件事案の事実関係を把握する際に監査上慎重な判断が必要であるとの項目が、今年は記載されていない。当該KAMの項目が削除された。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、クロスボーダーカンパニーにおける売上の前倒計上・架空計上等の不適切な会計処理(調査委員会の調査報告、過年度訂正、内部統制の開示すべき重要な不備)への対応に関する項目が、今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、主要会社であるアライドアーキテクツ株式会社の収益の実在性及び期間帰属の適切性が新たに記載された。同社の売上高2,683,280千円が連結売上高の90%を占め、無形のサービス提供という性質から重要な虚偽表示リスクが想定されるとされ、内部統制の評価や契約書・請求書等の閲覧による確認が監査上の対応として示されている。

コンプライアンス・ガバナンスのリスクについて、不適切会計の調査委員会活動が2025年6月に終了し調査関連費用729百万円を計上したこと、再発防止策（三線ディフェンス強化、リスク管理委員会設置、外部アドバイザー4名選任等）を具体的に記載。個人情報リスクにはVOCデータ分析基盤「Kaname.ax」の累計4,165万件超のデータ取扱いが追加された。一方、③サイトの健全性、④法的規制、⑤自然災害・テロ・感染症等のリスクの項目は削除された。

2026年3月に子会社アライドクリプト株式会社を設立しクリプト領域(次世代DAT、運用支援、導入支援)に参入したことに伴い、法規制の整備途上やDeFi・スマートコントラクトのハッキング・脆弱性といった固有リスクが新たに記載された。あわせてM&A・新規事業投資に関するリスクとして、買収後に顕在化する未把握リスク、PMIの遅延、のれん減損の可能性が追加された。財務リスクは別項目に記載する旨が明記されている。

経営環境リスクの節に、事業構造転換(ソリューション比率を2027年に80%へ拡大)に関する記述、サイトの健全性、海外・グローバル事業(中国SNS・日中関係・為替、クリプト領域新規事業、SuperFaction Pte. Ltd.の解散・清算による過去の撤退)、法的規制(資金決済法等の暗号資産関連規制への対応を含む)、自然災害・感染症等のリスク項目が新たに加わった。前年にあった「グローバル化によるリスク」の項目は個別項目として置き換えられている。

SNSリスクの対象プラットフォームがFacebook等からInstagram・X・LINE・TikTok等に変更され、「Kaname.ax」による特定SNS依存の低減に関する記述が加わった。人材リスクでは「三層支援モデル」やAI開発人材、新規参入したクリプト領域の専門人材の確保が追記され、システム障害リスクにはAIモデルの精度低下や外部AIサービスの障害・API仕様変更が追加された。さらに「AI技術に関するリスク」と「事業構造転換に伴うリスク」(2027年12月期の中期目標未達の可能性を含む)が新設された。

当連結会計年度(および当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用した旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されている。

単一セグメントである旨の記載の中で、主な事業の名称が「マーケティングDX支援」から「マーケティングAX支援」に変更された。セグメント構成が単一である点や記載を省略している点に変更はない。

リスク記載の前文において、将来に関する事項の判断時点が「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日(2026年3月30日)現在」に変更された。リスク項目自体の追加・削除や評価の変更は、この前文には含まれていない。

脳梗塞治療薬の競合状況の記載が更新され、Tenecteplaseが昨年3月に脳梗塞用途でも発症後3時間以内の使用で承認されたこと、Sovateltideが2025年7月に米国第III相試験を開始したこと、LT3001が第II相を完了し第III相を行う意図を表明していることが反映された。新たに中国Hengrui社のHRS-7450（TMS-007の類縁体と考えられる）が中国で第II相試験を開始したとの情報が競合として追加された。その他の項目は実質的に変更されていない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、不正行為に係る会計処理に基づく財務諸表等の訂正が適切に行われているかを確かめる監査手続の項目が、今年は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、調査委員会の調査に関する監査人の対応手続（調査委員会の独立性・能力の評価、調査範囲の確認、調査手続の再実施、大分製作所の資産実在性・負債網羅性の実証手続など）が、今年は記載されていない。不正行為に関する調査対応のKAMが削除された形である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「訂正の原因となった不正リスク等を評価するために、代表取締役社長等とコミュニケーションを実施した」という見出しの記載が削除された。前年に存在した当該監査手続の記載が今年は見当たらない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」が新たに記載された。売上高5,905,941千円について、予算達成のプレッシャーによる架空計上や期末付近の期間帰属の歪みの潜在リスクが指摘され、内部統制の評価、証憑突合、残高確認、期末日後の売上取消の検討などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損が新たに記載された。連結貸借対照表上の有形固定資産1,373,917千円・無形固定資産9,521千円に関連して減損損失119,907千円を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積り(販売単価・販売数量などの仮定)の不確実性と経営者の主観的判断を理由に挙げている。監査人は内部統制の評価、将来計画の承認確認、過年度の計画と実績の比較、割引率の検討などの手続を実施したと記載されている。