有価証券報告書の変化点

コンプライアンスリスクの内容(法令違反、不正行為、人事労務問題による業績・財政への悪影響)に実質的な変更はなく、表現が一部整理された。対応策の記述が更新され、透明性の高い経営の推進、内部通報窓口による迅速な問題把握、監査等委員会と監査部によるコンプライアンスの有効性検証などが新たに記載された。

人材の確保・育成リスクについて、全体的に表現が整理され、リスク内容自体は大きく変わっていない。対策として、新たにDE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進とオフィス環境の整備が加わり、「採用担当者の増員」という具体的記述は「採用体制の強化」に一般化された。

プロジェクトマネジメントリスクの記載で、重要性の背景が「顧客とのコミュニケーションギャップ等による見積差異」から「事業拡大に伴うプロジェクトの大規模化・難度や複雑性の増大」に書き換えられ、協力会社への外注コスト増加の記述が削除された。対策面ではPDCAサイクルの運用が新たに明記され、研修や内部監査・取締役会等でのモニタリングの記述は整理・再構成されている。

有価証券等の資産価値変動リスクについて、対象が「投資有価証券」から「有価証券及び投資有価証券」に拡大し、合計残高が1,247百万円(総資産の約11%)から1,702百万円(約15%)に増加した。また、債券について金利上昇による価格下落や発行者の信用悪化により損失を被る可能性が新たに追記された。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと記載されている。

継続企業の前提に関するKAMの対象は維持されたが、SB623について、条件とされていた製造の同等性・同質性の確認が完了し、2025年6月に一部変更申請、2025年12月9日に承認を得た旨に更新された。現金及び預金は2,921,402千円から15,083,233千円に増加し、前期記載の第三者割当増資・転換社債による調達への言及は削除された。財務制限条項の確認対象にコミットメント契約(コミットメントライン契約)が追加された。

資金繰りリスクについて、既存のタームローン契約に関する具体的な財務制限条項の記載が、借入を行った場合に設定され得るという一般的な記載に変更された。新株発行リスクでは、前期末時点の未行使新株予約権や第三者割当増資(1,088千株)の記述が削除され、転換社債型新株予約権付社債(最大2,113千株)の希薄化可能性のみとなった。新株予約権の潜在株式数(182千株から267千株)や発行済株式総数(70,927千株から78,033千株)、収益変動リスクの対象表現などが更新された。

2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用した旨の記載が新たに追加されました。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への影響もないと記載されています。

収益モデルの記載が、ライセンスアウト中心から自社で製造販売承認を取得し販売体制を構築する自社販売型モデルを含む表現へ改められ、相手先企業の事情による期間満了前の終了の可能性との記述が、期待どおりの収益を計上できない可能性という表現に変わった。アクーゴ®については、2025年12月に製造販売承認事項一部変更承認を取得し出荷制限が解除された旨が追記され、前年の市販品製造の適合状況に関する詳細記述は削除された。従業員数は29名から33名、基準日は2026年1月末に更新された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の減損判定に関する監査手続の記載で、改行位置などの体裁が整えられた。実質的な変更として、経営者が採用した見積りの仮定に関する協議内容から「将来予測」の文言が削除され、「事業環境の現況」に関する見解の理解のみとなった。

劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定というKAMの対象は維持されたまま、税引前当期純利益が262,797千円から277,534千円へ、有形固定資産が4,052,408千円から4,032,525千円(うち劇場事業413,953千円)へと数値が更新された。また、有形固定資産の大半は不動産事業関連であるとの説明が加わり、劇場事業の損益に関する表現が「回復傾向」から「近年利益基調」に改められた。

大規模災害・大規模事故リスクの記載のうち、リスク内容自体は変わらず、対策部分が更新された。和暦から西暦への表記変更に加え、リスク管理マニュアルの整備、火災やテロへの備えへの言及、救命訓練の実施が追記され、「新たに導入」との表現が削除された。

個人情報管理のリスク項目で、当社の対策に関する記述が変更された。前年の「外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じている」との記載が、「情報システムの管理を適切に行う」という一般的な表現に置き換えられた。リスク内容自体や社内ルール・委員会・研修の記述に変更はない。

情報システムの管理リスクの記載で、対策の説明にある「ファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入」に「外部からの不正アクセス等を防ぐための」という修飾句が追加された。リスク内容や対応方針に実質的な変更はない。

法人税等に関する会計基準やグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告の適用が記載され、いずれも連結財務諸表への影響はないとされている。また、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、これにより当連結会計年度の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が各22億2千2百万円増加（単体では約20億9千5百万円増加）した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は資産グループの区分や本社費等の配賦の合理性、各事業本部の業績見通し、売却可能資産の正味売却額の算定について監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「将来損失の割引現在価値の計算の妥当性の検討」が新たに追加された。引当金額の算出に用いる評価モデルの計算の正確性の検証と、ネットワーク・ファームの専門家を利用した割引率の計算手法およびインプットデータの適切性の評価が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「将来的な損失額の検討」が新たに記載された。欧州事業の将来的な損失額の見積りに関し、数量見通し、製品単位当たりの販売損益、投資計画の合理性を対象とした監査手続(生産計画・需要見通しの閲覧、趨勢分析、見積書との突合など)が示されている。

KAMの対象が「有形固定資産の減損」(総資産の49.3%を占める有形固定資産全般)から、「欧州市場における一部顧客向け取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金」に変更された。MEA社の一部顧客向け製造設備について減損損失3,951百万円、欧州事業損失引当金2,591百万円が計上され、背景として欧州でのBEV成長鈍化により当初計画が見込めなくなったことが記載されている。

KAMの内部統制評価の記載が、有形固定資産の減損損失の要否判定に関する内部統制の評価から、将来的な損失額や割引率を含む会計上の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の評価へ変更された。評価手続は関連証憑の閲覧と担当者への質問で、基本的に同様である。

人材・労務リスクの項目に、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組みを通じて従業員の自発的な成長や働きがいを高め、優秀な人材の定着を図る旨の一文が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、対策に関する記述の追記にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に係る内部統制の評価が新たに記載された。基礎データの正確性、資金計画と事業計画の整合性、予想販売数量、資金調達計画、ハンガリー政府からの補助金受領等の仮定の合理性に関する内部統制が対象とされている。前年は該当する記載がなかった。

当連結会計年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断の妥当性評価が新たに記載された。売上高3,630百万円・営業損失4,919百万円を計上し重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、営業CFのプラス、金融機関からの資金調達計画、ハンガリー政府補助金の受領の目途等から重要な不確実性は認められないと会社は判断している。資金計画には資金調達・補助金受領や予想販売数量の仮定が含まれ、監査人は子会社監査人を関与させて検討を行った。

継続企業の前提に関する重要事象等について、疑義を生じさせる事象の説明が「営業キャッシュ・フローのマイナス継続と債務支払への懸念」から「売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上」に変更された。重要な不確実性は認められないとの判断は維持され、その根拠にはハンガリー政府からの補助金受領の目途や金融機関からの資金調達計画が加わった。需要回復の見込み時期は2025年下期から2027年1月期第4四半期以降へ後ろ倒しされ、WSKによる一部新規契約の締結が記載された。

カントリーリスクの文言は基本的に同一で、海外売上高が前期30,968百万円(99.7%)から当期3,551百万円(97.8%)へ、地域別売上高の合計も31,047百万円から3,630百万円へと大幅に減少したことが数値の更新として示されている。ハンガリー向け売上が20,828百万円(67.1%)から「―」となり、韓国向けが構成比73.6%を占める構成に変化した。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」の単一区分から「セパレータ事業」と「イオン交換膜事業」の2区分に変更した旨が新たに記載された。イオン交換膜事業の量的重要性が増したためとされ、前連結会計年度の同事業の外部顧客への売上高は1,335百万円、セグメント利益は842百万円と注記されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が、今年は記載されていない。前年は「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性」（営業損失1,008百万円、借入金8,313百万円等を背景に重要な疑義が存在する旨）と、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の連結子会社該当性の判定の2件が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、回収可能価額の測定に含まれる仮定の合理性の評価という監査手続の項目が新たに記載された。過年度の事業計画と実績の比較、予想販売数量と顧客の発注通知や供給合意書との照合、評価の専門家を関与させた割引率の比較と将来キャッシュ・フローの再計算が挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、持分法適用関連会社における固定資産の評価に係る内部統制の評価が新たに記載された。基礎データの正確性、将来キャッシュ・フロー見積りと事業計画の整合性、予想販売数量や割引率等の仮定の合理性に関する内部統制の整備・運用状況を評価対象としている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の固定資産の評価の妥当性が新たに記載された。投資額33,952百万円を含む投資有価証券34,616百万円、持分法投資損失6,331百万円(うちWCPの減損損失1,073百万円の持分相当額391百万円)が背景で、予想販売数量や割引率などの仮定に関する監査手続(専門家の関与、再計算等)が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の評価」が新たに記載された。子会社の固定資産の評価に関し、基礎データの正確性、将来キャッシュ・フロー見積りと事業計画の整合性、予想販売数量や割引率等の仮定の合理性に係る内部統制の整備・運用状況の評価が対応手続として示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.の固定資産(有形11,820百万円、無形14百万円)の評価の妥当性が新たに追加された。同社の減損損失579百万円が計上されており、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の予想販売数量の仮定や割引率の見積りが論点とされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、資金計画に含まれる仮定の合理性の評価に関する項目が新たに記載された。事業計画との整合性、過年度計画と実績の比較、期末後の資金調達およびハンガリー政府補助金の入金証憑の確認、金融機関への質問などの監査手続が示されている。

顧客集中リスクの記載で、特定1社が売上高に占める割合が87.1%から51.5%へ低下し、「分散化されつつあるものの」という文言が追加された。今後も限られた顧客に依存するとの予測や、購入減少・中止の可能性に関する記述は変更されていない。

従来の「ポリオレフィンの価格は安定している」との記載が削除され、ポリオレフィンがナフサを原料に製造されていることと、設備稼働に必要な水道光熱費等が原油価格の変動に影響を受けることが新たに明記された。供給逼迫・遅延・価格高騰が事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるという結びは変わっていない。

事業の説明が「セパレータの製造・販売に特化」から「セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業」に変更されました。売上高依存度の算出方法も、持分法適用関連会社WCPの売上高を単純合算した数値に変わり、割合は95.7%から90.7%へ低下しています。需要縮小に伴う影響の可能性という趣旨の記載は変わっていません。

当連結会計年度の期首から、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分と、連結会社間の子会社株式売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いが対象で、いずれも連結・個別財務諸表への影響はないとされている。

前年の記載にあった、当社及び連結子会社がリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであり、開示対象セグメントがないため記載を省略するという趣旨の文言が、今年は削除されている。

セグメント情報に、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類の項目が新たに記載された。リチウムイオン二次電池用セパレータとイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、「その他」を除く「セパレータ事業」「イオン交換膜事業」を報告セグメントとしている旨が示されている。

セグメント情報の節に「(1)報告セグメントの決定方法」の見出しと説明が新たに記載された。報告セグメントを、分離された財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討する構成単位とする旨が示されている。

ストック・オプションに関する記載で、潜在株式数が3,554,000株から4,753,900株(第三者割当分1,199,900株含む)に増加し、発行済株式総数も55,225,600株から58,025,700株に更新された。潜在株式の割合は6.4%から8.2%に上昇した。制度の趣旨や希薄化の可能性に関する文言は変更されていない。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正が対象で、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

KAM(株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性)の対象は前年と同じで、連結売上高が19,890,018千円から20,246,400千円に更新された。決定理由の説明は、売上高を『重要な経営指標』とする記載から『利益の最も重要な源泉』と位置付ける表現に変わり、予算達成のプレッシャーを受ける主体が『経営者』と明記された。タカショー単体の売上高比率(約73%)や収益認識の方針は変わっていない。

退職給付に関するリスクの記載で、「超低金利の長期化による」「退職給付会計における基礎率の変更が」という表現が削除され、「年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等が発生した場合には」という表現に簡素化された。数理計算上の差異の費用処理方法（3年間）や、財政状態・経営成績に影響し得るという趣旨に変更はない。

前年に記載されていた「株式の希薄化に関するリスク」の項目が削除された。前年は、ハヤテインベストメント株式会社と協力して付与した新株予約権の行使により、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性を記載していた。

当連結会計年度の期首から、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益の表示に関する会計基準（同第25号）、税効果会計に係る会計基準の適用指針（適用指針第28号）を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。これによる連結財務諸表への影響はないと記載されている。

完成工事高の季節変動に関するリスク記載の文章は前年と同一で、四半期別の完成工事高の表のみが新しい会計年度(2025年2月~2026年1月期)の数値に更新されている。前連結会計年度欄には前年の当連結会計年度の数値が入り、第4四半期の売上計上割合が高い傾向という記述自体は変わっていない。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の記載が「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日現在」に変更された。リスク内容そのものの変更はなく、基準日の表現のみの修正である。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、前年度にあった「M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理」の項目が削除され、「開発事業における不動産取引の収益認識」と「長期間を要する販売用不動産の評価」の2件のみとなった。両項目とも売上高（4,058,583百万円→4,197,922百万円）や販売用不動産の残高などの数値と基準日が更新され、監査手続の文言は表現が整理されている。

リスクシナリオに、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失といった具体的な影響が追記されました。対策では、前年にあった2024年5月公表のサイバー攻撃事案への言及、情報資産の棚卸や第三者による脆弱性診断の記述が削除され、新たに海外拠点向けの統一規則、多言語教育、成熟度評価等の取組が追加されています。全体の構成も整理し直されています。