有価証券報告書の変化点

継続企業の前提に関する重要事象の記載について、前年は「営業損益が2期連続で黒字」だったが、今年は当連結会計年度に営業損失を計上した旨に変わり、業績が悪化している。対応策として、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」のもと、百貨店事業の構造改革、EC・量販店事業の拡大、在庫効率改善、固定費削減などの具体策が追記された。重要な不確実性は認められないとの判断と資金面の安全性の記載は維持されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「その他量販部」に関する項目が、今年は記載されていない。前年は担当部署の見込み資料の確認や、決算月翌月の返品予測値と実績の比較により、期末残高について相当程度の心証を得たとの記述があった。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「【ホームウェア】」に関する記載が削除された。前年は、担当部署の見込み資料の確認、過去の返品実績率に異常がないこと、期首の返金負債金額を実績と比較して信憑性を確認したことが記載されていた。今年はこの項目の記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった【レッグウェア】の返金負債及び返品資産の見積りに関する監査手続（取引先の店頭在庫金額の再計算、返品率の合理性の検討、期首返金負債と実績との比較）の記載が、今年は削除されている。

前年に記載されていた「(10)人材の確保及び育成に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は労働市場における人材不足や人材流出が事業運営や成長戦略に影響するリスクと、採用強化・教育研修の充実といった対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、ライフスタイルの変動・競合環境の変化・個人消費の低迷により計画と乖離する可能性と、企画部門によるモニタリング等の対応策が記載されていた。

当期に「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を期首から適用した旨の会計方針変更の注記が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正が対象で、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

その他量販部の返金負債及び返品資産に関するKAMで、前年にあった想定売上原価率を乗じた返品資産の算定に関する記述が削除された。一方、監査手続は「内部統制の評価」と「見積りの評価の適切性の検討」の二段構成に拡充され、店頭在庫金額の再計算、返品率と過去実績の比較、前期見積りと実績の比較、翌月の返品予測と実績の比較などが具体的に追加された。KAMの対象事項自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項【ホームウェア】の記載から、返品見込みに想定売上原価率を乗じて返品資産を計上するという記述が削除された。取引先の店頭在庫金額と過去の返品実績率を参考に担当部署が返品見込みを算定し計上するという記載は維持されている。

レッグウェアに関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、想定売上原価率を乗じて算定し返品資産を計上している旨の記述が削除された。返金負債を過去の返品実績率により算出して計上するとの記載は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)は前年に続き「返金負債及び返品資産の見積り計上」で、対象項目に変更はない。計上額が返金負債482百万円・返品資産246百万円から、438百万円・225百万円へと減少し、基準日が2026年1月31日に更新された。注記参照先に「2 返金負債・返品資産」が明記されたほか、一部文言が整理されている。

当連結会計年度(及び当事業年度)の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用した旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正で、経過的取扱いに従い、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されている。

リスク①「不確定性」から、デジタルシフトがコロナ禍で強まったとする記述と2020年以降の新型コロナ拡大時の経験の記述が削除され、安心・安全毀損のリスクの表記が「安全・安心」に統一された。対策面では、環境保全・気候変動(TCFD)やダイバーシティ・人権に関する取組の記述が不確定性の項から削除され、BCPの根拠が「事業継続における基本方針」と明記された。設計段階の指針が「環境配慮設計」から6つのマテリアリティに基づく「サステナブル設計ガイドライン」に置き換わり、方針類や安全衛生・品質方針の名称も更新された。

報告セグメントの記載に、「インターネット通販事業」に含めて記載しているレンタル事業が2026年1月31日をもって終了した旨の一文が追加された。報告セグメントの区分(3区分)および各セグメントの主要な事業内容の表は前年から変更されていない。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が26,660千円から28,434千円に更新された。監査手続の記載は「検討を行った」等の表現に改められ、税務の専門家の関与、過去実績からの趨勢分析・内部資料による妥当性評価の記載が削除され、「翌期の事業計画等について経営者にインタビューを行った」との記載に置き換わっている。

繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続のうち(1)の企業の分類の妥当性の検討について、「税務上の欠損金の重要性の有無を含む」という文言が追加された。(2)と(3)の手続の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象は前年と同じで、数値と対象期間が更新された。繰延税金資産は108,877千円から113,822千円（総資産の2.7%）となり、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産18,466千円を含む旨が追記され、前年の「増加している」との記載は削除された。事業計画は2027年1月期から2029年1月期の3か年に更新され、主要な仮定（ARPPU、PU、配信者への報酬還元率）は同一である。

過年度業績の記述が更新され、2021年1月期の記載が削除された一方、2026年1月期にメンバーシップ売上の成長と決済手数料削減による販管費圧縮で営業利益・経常利益・当期純利益が大幅増益となった旨が追加された。また、末尾の業績未達リスクの前提となる指標が「ポイント販売額及び使用額等」から「ポイント販売売上、メンバーシップ売上等」に変更された。

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の名称が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)に改められ、関連する記載もこれに合わせて更新された。あわせて、本書提出日現在、当社が同法に定める大規模特定電気通信役務提供者には該当しない旨の記載が追加された。

前年に記載されていた報告セグメントの説明（特殊土木工事等、住宅関連工事、環境関連工事、建築、機械製造販売等、再生可能エネルギー等の6セグメントの区分と各事業内容）が、今年は該当箇所に記載がなくなっている。記載が削除された理由や、セグメント区分が変更されたかどうかはこの比較データからは確認できない。

セグメント情報に「再生可能エネルギー等事業」が新たに追加され、太陽光発電による売電収入やその他再生可能エネルギー等収入、売電に関する記載が盛り込まれた。前年は該当する記載がなく、報告セグメント(または事業区分)の構成に変化が生じている。

今年度の報告書で、セグメント情報に「(5)機械製造販売等事業」が新たに記載された。建設機械の製造販売等に係る事業で、機械製造販売を内容とすると記されている。前年には該当する記載はなかった。

セグメント情報に「(4)建築事業」の項目が新たに追加され、建物建築、リフォーム業、不動産開発事業などを手がける事業として記載されている。前年には該当する記載がなかった。

セグメント情報に「(3)環境関連工事事業」の項目が新たに追加された。内容は太陽光発電設備築造工事、風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業とされている。

セグメント情報に「(2)住宅関連工事事業」の項目が新たに追加され、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行う事業として記載された。前年は当該項目の記載がなかった。

セグメント情報の節に「(1)特殊土木工事等事業」の項目が新規に追加された。地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、法面補強工事などの施工を行う事業として記載されている。

セグメント情報の節が新規に記載され、報告セグメントを「分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分及び業績評価のために定期的に検討する構成単位」と定義する前文と、セグメント別事業・事業内容・事業区分の見出しが追加された。具体的な数値や事業内容の記載は含まれていない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「正味売却価額の見積りに関する検証」（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額に対する監査手続）の項目が、今年は記載されていない。景気動向・地価動向の質問、類似取引事例との比較、過年度簿価切下げ物件の販売価格との比較などの監査手続の記載も併せて無くなっている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目「内部統制の評価」が今年は削除された。前年は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する内部統制、特に正味売却価額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の評価手続が記載されていた。

KAM（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）の金額が更新され、販売用不動産は9,665,685千円から10,356,505千円、仕掛販売用不動産は10,993,062千円から15,456,650千円となり、総資産に占める割合も71.6%から73.5%に上昇した。監査上の対応は、前年は手続の導入文のみだったが、今年は販売見込額に関する質問、評価資料の網羅性検証、類似取引事例との比較、過年度の簿価切下げ物件の実績比較など具体的な手続が列挙された。

当連結会計年度（当事業年度）の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および関連する適用指針を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はない旨が明記されている。

出典データが国土交通省の建築着工統計調査2024年から2025年に更新された。また、2025年4月に埼玉県初の住宅展示場「新所沢展示場」を開設した旨が追記され、首都圏エリアの住宅展示場数が4拠点から5拠点に、拠点数の基準日が2026年1月31日現在に更新された。リスク内容や対処方針の記載に変更はない。

業績の季節変動性に関するリスク記載の文章自体は変更されていない。四半期別売上高の開示表が、2024年1月期・2025年1月期から2025年1月期・2026年1月期(通期売上高48,623,906千円、第4四半期比率28.3%)に差し替えられ、数値が更新された。

人財確保リスクに対する当社グループの対応策の記述が拡充された。従来の採用・育成強化に加え、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備や、会社と従業員の相互信頼(エンゲージメント)の深化、組織風土の醸成が追記された。リスク内容そのものの記載に変更はない。

連結有利子負債残高が16,642,950千円から19,394,191千円に増加し、総資産に占める有利子負債比率は57.7%から55.2%に低下した。あわせて「金融政策・情勢の急速な変化」への言及や、資金使途の吟味後に「モニタリングを行う」旨の記述が加わるなど、表現が一部更新されている。リスクの内容自体に実質的な変更はない。

住宅需要に影響を与える要因として、新たに「地政学リスク」と「金融政策」が追記された。また、リスク対応策として、デジタルマーケティングによる集客効率の向上を推進する旨が加えられた。その他の記載に変更はない。

KAMの対象が、前年のMSDホールディングスののれん・顧客関連資産の減損の兆候判断から、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価へ変更された。主要顧客との取引終了により、のれん1,263,053千円、無形資産430,206千円の減損損失が計上され、使用価値はゼロと算定されている。

前年に記載されていた「⑥ IPについて」の項目が削除された。同項目は、特許ライセンスのロイヤルティ収益、アニメ作品のヒット不確実性、ゲームのライフサイクル短期化やユーザー嗜好の多様化、第三者からのIP侵害訴訟・使用差止請求の可能性を挙げていた。①〜⑤の記載は前年と同一である。

前年は在外子会社の収益・費用の円換算を決算日直物相場から期中平均相場へ変更し、遡及適用により前期の売上高が255,381千円減少するなど損益・CFへの影響額が記載されていた。今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する記載に置き換わり、連結財務諸表への影響はないと記載されている。

当連結会計年度から事業セグメントを再編し、報告セグメントを「デジタルインダストリー事業」「サービスインテグレーション事業」の2区分から、「インテグレーション」「コネクティッド」「ソリューション」の3セグメントに変更した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成して開示している。各セグメントの事業内容の記載も新区分に合わせて改められた。

監査上の主要な検討事項(システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引の収益認識)の対象が、「履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定」から「契約の結合の判定及び履行義務の識別、並びに本人と代理人の区分の判定」へと拡張された。これに伴い、決定理由、内部統制の評価及び抽出取引に対する監査手続の記述にも契約の結合の判定が追加された。

「(10)人権に関するリスク」の記載内容が全面的に差し替えられた。前年は中国上海子会社や国際紛争、顧客の操業停止、電気代高騰などの影響が中心であったが、今年は「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた人権尊重の位置づけ、長時間労働やAI利活用に伴う情報漏えい・プライバシー侵害のリスク、人権方針・生成AI利用ガイドラインに基づく人権デューデリジェンス等の対応策に置き換わった。

知的財産権リスクの記載が大幅に拡充された。従来は侵害回避の取組中心だったが、自社の知的財産が侵害される可能性、AI技術の進化による競争優位性の低下、追加の研究開発投資・権利取得の必要性、訴訟対応費用や事業機会の喪失による業績・財政状態への影響が新たに明記された。対策として外部弁理士による研修も追記された。

リスク記載にランサムウェア感染や生成AIの利用拡大に伴う情報漏えいリスクが新たに明記された。対応策も、社長をトップとする情報管理体制、自社SOCを含むCEC-SIRTによる24時間365日監視、EDR等の多層防御、生成AI利用ガイドラインなどの記述に更新・拡充された。

2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当期首から適用する旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

外注取引リスクの記載が整理され、「同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合」という記述が削除された。対策面では、下請法の記載が中小受託取引適正化法(取適法)等の関係法令へと置き換わり、購買共有基盤を活用した外注先選定が新たに明記された。

感染症・大規模災害リスクの記載が、「電力不足」への言及から「地震等の大規模災害やパンデミック」への言及に変わり、業績への影響の表現も「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響を及ぼす可能性」に強まった。対策面では、BCPの見直し、初動体制の再構築、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施、重要業務の早期復旧計画など具体的な取組が詳しく記載され、在宅勤務体制や消毒ルールの記述は削除された。

投資に関するリスクの記載で、投資対象に先端技術を活用した高度ソリューションの開発や、技術・製品・顧客基盤・地理的カバレッジ拡大を目的としたM&Aが新たに明記され、リスク要因に投資先とのシナジー創出の遅延が加わった。対応策も、事前の効果検証・リスク評価に加え、審査・意思決定の仕組みの整備や経営会議等での審議が追記された。

顧客・経済情勢リスクの本文について、上位10社比率約4割や経済情勢変化による業績への影響可能性というリスク認識は前年と同一で、表現が一部修正された。対策の記述は、営業本部設置と「クロスセル」推進から、横断的な営業活動、全社事業を一気通貫で提供する体制の強化、ストック型ビジネス推進による安定的な収益構造の確立へと更新された。