有価証券報告書の変化点

KAM（使用価値の見積り）の監査手続の記載が改訂された。売上収益の検討対象から「出店計画を含む」との文言が削除され、割引率は監査法人の専門家の見積りとの比較から、リスクプレミアムや加重平均資本コストの適切性の検討へ変更された。また、長期成長率・割引率の変動による影響の検討に代えて、監査人独自の感応度分析と経営者の分析との比較が記載された。

パンデミックのリスクに、国際情勢の変動・自然災害・風評被害等でインバウンド需要が減少した場合に業績へ影響しうるとの記載が追加された。あわせてインバウンド売上高の四半期推移表が1年分ずらされ、2026年1月期の各四半期(897〜1,034百万円、店舗売上比26.2〜29.2%)が追加され、2020年1月期の数値が削除された。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載が新たに追加された。当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用しており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

KAMの対象は前年と同じ「繰延税金資産の回収可能性」で、記載金額が更新された。繰延税金負債は567百万円から930百万円に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は2,286百万円から1,209百万円に、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は838百万円から915百万円に変わり、クロスプラス単体の内訳（823百万円、888百万円）が明記された。監査手続の内容に変更はない。

為替レート変動リスクの項で、為替予約による平準化・仕入コスト安定化の説明がリスク本文から対応策の記述へ移され、表現が整理された。為替変動が商品原価の上昇を招き業績に影響しうるというリスク認識や、ドル建決済が大半という事実に変更はない。

事業等のリスクに「(11) 情報セキュリティについて」が新たに追加された。顧客情報・技術情報等の情報資産に対するサイバー攻撃や不正アクセス等により、情報漏洩や基幹システム停止が生じ、事業継続や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、規程整備、管理体制構築、技術的対策、従業員教育を挙げている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用した旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

有利子負債に関する表が最新年度に更新され、有利子負債残高は2,008百万円から1,276百万円に、有利子負債依存度は12.8%から8.0%に低下した。リスク内容や財務維持要件に関する文言には変更がない。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産にかかる減損の認識判定の妥当性の評価」の項目が、当年度では削除された。売上高・費用予測や土地の正味売却価額に関する監査手続の記載も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「店舗資産の減損の兆候判定の妥当性の評価」に関する監査手続の記載(店舗損益の集計・試算表との整合性確認、本社費等の配賦方針の質問と再計算)が、今年の報告書では削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は資産グループ毎の減損の兆候判定および将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況の検討が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の評価」(有形固定資産7,104,385千円、店舗資産の減損損失287,360千円、鎌倉ニュージャーマンの共用資産の減損判定など)の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象としての固定資産評価が削除された形となっている。

キャッシュ・フロー変動リスクの記載が、営業CFで投資・財務を賄える旨や下請法改正による仕入サイト短縮、感染症拡大の影響から、焼菓子拡大戦略に伴う工場投資による投資CFへの大きな影響へと差し替えられた。あわせて、市場環境変化や需要減退、建設コスト高騰により投資回収が長期化した場合に経営成績やCFへ影響する可能性が新たに記載された。

事業等のリスクに「(11)人材の確保について」が新規に追加された。少子高齢化による人手不足の顕在化により、中堅管理職層の人員不足や生産・販売現場での採用難が続いた場合、事業活動に支障をきたす可能性があると記載している。

事業等のリスクとして「国内での事業展開について」が新規に記載された。少子高齢化による人口減少、地方・郊外百貨店の閉鎖、贈答習慣の変化によるギフト市場の縮小が想定されるとし、焼菓子を成長戦略の中心に据える一方、市場環境が急速に変化すると経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記している。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「清稜監査法人」に変わりました。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正について経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

前年の監査報告書にあった「監査上の主要な検討事項」の前文（KAMの定義と、個別に意見を表明するものではない旨の説明）が、当期は記載されていない。具体的なKAM項目の記載内容は今回の比較対象には含まれていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年同様「納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性」で、検討理由や監査手続の内容に実質的な変更はない。連結売上高が36,017,735千円から36,273,371千円に、洋菓子製造販売事業の売上高が34,039,794千円（94.5%）から34,199,885千円（94.3%）に更新され、KAMの定義を説明する文言が追加された。

情報セキュリティのリスク記載で、冒頭の「重要情報や個人に関する機密情報を保持」との説明が削除され、被害の例示が「ハッキングによる被害」から「システムへの侵入や改ざん」に具体化された。また、事業活動への支障の例として「生産や販売等」が追記された。リスクの趣旨や影響の記載（経営成績・財政状態への影響）に実質的な変更はない。

気候変動リスクの記載について、「など」を「等」に改めるなどの表記統一と、「業績および財政状況」を「経営成績および財政状態」へ改める用語の変更が行われた。リスクの内容、想定される影響、対応策の記述に実質的な変更はない。

「その他のリスク」に⑦地政学的リスクが新設され、米中対立による輸出入制限・関税引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争、台湾海峡の緊張などを具体例に挙げ、原材料・エネルギー価格高騰やサプライチェーン分断等が業績に影響し得ると記載された。あわせて設備投資と自然災害の項目の順序入れ替え、研究開発項目から「設備投資」の文言削除、「おります」から「います」への文体変更が行われた。

会計方針の変更として、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の記載が新規に追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされている。

監査上の主要な検討事項における資産のグルーピング検討の記載で、東北事業所の状況が「量産開始前」から「一部の製品の量産を開始した段階」に変更された。あわせて、確認手続も「取締役会議事録の閲覧」から「関連資料の閲覧」へと表現が改められ、対象も「今後量産を開始する予定の製品」となった。

文体が「おります」から「います」へ全体的に平易化された。生産技術に関する記述から「5GやIoT」が削除され「AIなどの最新技術」となり、競合の項では200mm以下のシリコンウェーハ出荷容器・工程内容器の市場が成熟化し競合状態が固定化しているとの記述が削除された。

2025年7月に当社の筆頭株主及び関係会社が株式会社デベロップから株式会社ケイ・エル・アイに変更された旨が追記された。同社及び同社グループとも主力事業が異なり競合は発生していないとの記載が加わり、関連当事者取引の記載期間も両社分に更新された。

前期は工具、器具及び備品の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し耐用年数も見直した旨(減価償却費101,424千円減少、営業利益等が同額増加)が記載されていたが、当期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する記載に置き換わった。当期の会計方針変更による財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、技術者派遣事業に関する売上高の正確性が新たに記載された。同事業の売上高は10,343,727千円で連結売上高の86%を占め、技術者ごとに異なる契約条件や入力処理件数の膨大さから売上高の計上を誤るリスクがあるとされている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性評価に関する監査手続の記載も含まれている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)が、単体ベースの「技術者派遣事業に関する売上高の正確性」から、連結ベースの「のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。対象は有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の取得に係るのれん1,519,366千円で、減損の兆候は識別されているが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されている。見積りには人員計画や単価等の主要な仮定が含まれ不確実性を伴う旨が記載されている。

報告セグメントが単一であるため記載を省略するという趣旨は変わらず、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。セグメント構成や記載内容に実質的な変化はない。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられ、有料職業紹介事業の許認可表に株式会社情報技研（許可番号09-ユ-300005、許可日2004年6月1日、有効期限2027年5月31日）が追加された。リスクの内容自体（許可取消し・災害事故・気候変動・M&A・中期経営計画）に実質的な変更はない。

労働者派遣事業に関する記載の主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、許認可の一覧に有限会社クリップソフト（派22-300796、有効期限2031年2月28日）と株式会社情報技研（派09-010004、有効期限2029年7月31日）の2社が追加された。法令遵守体制や許可取消しのリスクに関する趣旨は従来と同様で、連結子会社を含む記載への拡張となっている。

事業等のリスクの前文および各リスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」へ、基準日が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」へ一括して置き換えられた。リスク項目の構成や内容(製造業の業績動向、競合、人材確保、情報管理、法的規制など)に追加・削除はなく、表記の連結ベース化にとどまる。

前年に記載されていた「6) 財務制限条項」のリスク項目(借入金に付された純資産・営業利益等に関する財務制限条項への抵触可能性)が削除され、「事故、自然災害、感染症等」が6)に繰り上がった。基準日の年月は2025年1月31日から2026年1月31日に更新された。その他のリスク項目の記載に変更はない。

KAM「棚卸資産の評価」について、計上額が「商品及び製品」393,630千円・「仕掛品」723,915千円から508,177千円・909,630千円に更新された。評価方法の記述が「製造原価を下回る場合に正味売却価額まで切り下げ」から「帳簿価額を下回る場合に正味売却価額を貸借対照表価額とする」へ修正され、監査手続に正味売却価額及び簿価切下額の再計算が追加された。

前年に記載されていた「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号)の当事業年度期首からの適用に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では財務諸表への影響はないとされていた。

前年のKAMは「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の有無についての経営者判断の妥当性の評価」(6期連続の営業損失計上後に黒字化)でしたが、今年は「株式会社アクスト東日本の株式取得に伴うのれんの評価」に変更されました。2025年8月の株式取得に伴い計上したのれん65,708千円(償却期間10年)について、事業計画の売上予測の不確実性や減損の兆候判定を理由に、取得価額・償却期間・減損兆候の検討手続が記載されています。継続企業の前提に関するKAMは記載されなくなりました。

事業内容に関するリスク全般で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられており、連結ベースの記載に改められている。また、⑤特定地域への依存度では、中国の複数企業への生産委託に係る仕入比率が41.1%から63.1%へ上昇している。リスク項目の構成や内容自体に新設・削除はない。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表に与える影響はないと明記されている。

TRaaS事業の主要製品・サービスの掲載順が入れ替わり(「AIrux8」が先頭に)、テクニカルサービス事業の表記も「エンジニア派遣サービス」「システム受託開発・保守サービス」の順に分けて列挙する形に変更された。受注型Product事業には「コードレス呼び出しチャイム」が主要製品として追加され、「ウエアラブル」は「ウェアラブル」に表記が改められた。

組織体制に関するリスクの記載について、基準日が2025年1月31日から2026年1月31日に更新され、従業員数が24名から25名に変更された。あわせて、「当社」の表記が多くの箇所で「当社グループ」に改められているが、リスクの内容や趣旨に実質的な変更はない。

事業等のリスクの前文で、主語が「当社」から「当社グループ」に、時点が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」に置き換えられている。リスク内容自体の追加・削除はなく、連結決算の記載に合わせた表現の変更にとどまる。

国内店舗に係る固定資産の減損に関するKAMで、対象の店舗資産が1,106,821千円(連結総資産の9.7%)から1,654,155千円(同11.1%)に増加した。減損の兆候の説明は、コロナ禍に開店した店舗の一部から、商圏の市場環境等の変化により一部店舗に兆候が認められる場合があるという一般的な記述に変更された。監査手続では、類似店舗との比較が削除され、売上高成長率の前提となる対応策の実行可能性の確認が追加された。

代表取締役CEO谷正人への依存に関するリスクの記載で、対応方針の末尾が「リスクを低減していく方針です」から「リスク低減を図ってまいります」に変更された。リスクの内容や対策の中身に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

特定企業が運営する商業施設への出店集中リスクについて、「方針としております」が「方針を定めております」に変わったほか、文の接続や語順が整理されました。リスクの内容（集客力変動、出店計画未達、退店時の減損損失、出店先の方針変更）や対応方針（海外大都市への出店推進）に実質的な変更はありません。

当連結会計年度より株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを連結子会社として設立したことに伴い、格闘技ビジネスの企画・興行を行う「格闘エンタメDX事業」を新たな報告セグメントとして追加した旨の記載が新設された。同セグメントは当第3四半期連結会計期間より「スポーツDX事業」へ名称変更されたが、セグメント情報への影響はないと記載されている。

報告セグメントの説明に「スポーツDX事業」が新たに追加され、格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行う旨が記載された。既存のITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の記載に変更はない。

報告セグメントの構成が、従来の「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」の3つから、新たに「スポーツDX事業」を加えた4つに変更された。セグメントの決定方法に関する記載自体（分離された財務情報の入手可能性や取締役会による定期的な検討）に変更はない。

KAMの構成が変更され、前年の「一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識」が「再エネソリューション事業の収益認識の適切性」に再編され、一時点で移転される財の売上(6,189,754千円)と一定期間(2,375,015千円)を併せ、再エネ事業が連結売上高の85.8%を占める旨が記載された(前年は進行中工事の売上計上額が56.5%)。前年の「取得原価の当初配分額の重要な見直し」(株式会社エコ革の暫定的会計処理の確定)はKAMから削除され、資産運用システム販売の収益認識は引き続きKAMとして残り、監査手続の記載が一部変更された。