有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「複合サービスの創出について」のリスク項目が削除された。同項目はゴルフ・トラベル事業を中心とする新規複合サービスが想定どおりに需要を喚起し、シナジーを発揮する保証がない旨を述べていたが、今年の記載には存在しない。

事業リスクに「(4)事業領域の拡大及びそれに伴う先行投資について」が新規に追加された。新分野参入に伴う法規制・商慣習への対応、管理体制の複雑化による内部統制・リスク管理の不備、競合に対する優位性を築けない可能性、先行投資の収益化遅れや未回収による一時的な利益水準の低下の可能性が記載されている。

前年の会計方針の変更に関する項目には「該当事項はありません。」とのみ記載されていたが、今年はこの項目の記載自体が削除されている。会計方針の変更に関する具体的な内容の追加は確認されない。

会計方針の変更として、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税に関する改正は経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の財務諸表への影響はないと記載されている。

貸倒引当金の見積りに関する監査手続が一部変更され、経営環境や回収方法の状況変化の有無の検討と、過去の引当額と貸倒実績額の比較による検証が追加された。前年にあった貸倒引当金の見積り変更の適時性評価に関する手続と、「基幹システムのリプレイスに係るIT統制」のKAM項目は削除された。

求償債権の貸倒引当金に関するKAMで、求償債権が6,102,917千円から6,594,329千円、貸倒引当金が2,959,589千円から3,505,294千円へと数値が更新された。前年にあった「会計上の見積りの変更」(債権区分の見直しに伴う貸倒引当金見積りの変更とその合理性・適時性が経営者判断に依拠する旨)の記述が削除された。KAMの対象項目(求償債権の貸倒引当金の見積り)自体は継続している。

事業等のリスクに「(14)人材の確保及び育成に関するリスク」が新設された。採用競争の激化、人材不足、知識の属人化、育成の遅れ、離職増加等により必要な人材を確保・育成できない場合、業務運営の効率やサービス品質が低下し、業績及び財務状況に影響し得ると記載されている。教育体制の整備、知識共有、業務の標準化・平準化、AI活用による取組も併せて記されている。

代理店との関係に関するリスク項目で、冒頭の表現が一部修正されました。あわせて、主要な代理店との取引条件の変更や競争環境の変化等により、取引の継続や採算性に影響が生じる可能性があるとの記載が新たに追加されました。

新株予約権の行使による希薄化リスクについて、潜在株式数1,438,600株、潜在株式を含む総数12,961,100株に対する11.1%という数値は前年と同一のまま、文言が一部整理された。新たに「株式需給の変動は既存株主の保有価値に影響を及ぼす可能性がある」との一文が追加された。

代表取締役社長への依存リスクの記載について、対策部分の文言が整理され、「しかしながら」などの表現に改められた。また、末尾に「経営体制の一層の強化及び業務執行の分散を進めることが重要であると認識している」との一文が追加された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

新規事業リスクの記載で、「取り組み」「予想される」等の表現が軽微に言い換えられた。加えて、新規事業の立ち上げに伴い先行的な費用負担や運営体制整備のための追加投資が必要となる可能性がある旨の一文が新たに追加された。

投資リスクの記載について、「競争力強化」が「競争力の強化」になるなど文言が一部整えられた。あわせて、投資先の経営環境や財務状況の変化により、当初想定した事業上の効果が得られない可能性があるという一文が追加された。評価損計上リスクの基本的な内容に変更はない。

事務リスクの記載について、全体として表現の言い換え（「防ぐため」→「防止するため」、「支障をきたし」→「支障を来し」など）と段落分けが行われた。実質的な追加として、事務品質の低下が顧客満足度の低下や信用の毀損につながる可能性があるとの一文が新たに加わった。

情報漏洩リスクの記載で、既存の文言が一部言い換えられるとともに、新たに「損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、取引先との関係に影響が生じる可能性」という趣旨の1文が追加された。プライバシーマーク取得や従業員教育などの対策の記述に変更はない。

システムリスクの記載で、「など」「万が一」などの表現が「等」「万一」に改められ、文が段落分けされた。新たに、システム障害が長期化した場合に審査、契約管理、請求及び回収等の主要業務に影響を及ぼす可能性があるとの一文が追加された。

のれんリスクの記載で、年度更新に伴い総資産額（15,774,102千円→15,176,706千円）とのれん残高（旧Casa関連2,269,808千円→2,007,907千円、プロフィットセンター関連248,356千円→222,664千円）が更新された。あわせて、減損の判断を「兆候が認められる場合」とする表現に改め、買収時に想定した収益性や事業計画が未達となった場合にのれんの回収可能性に影響し得る旨の記述が追加された。

信用リスクのうち、代位弁済の項に「代位弁済の増加が資金負担の増加や回収業務の負荷拡大にもつながる可能性」との記述が追加された。貸倒引当金の項では、前年の見積り方法見直し（システム入れ替え、債務者契約単位でのリスク管理への変更、滞納月数による分類）の詳細説明が削除され、長期滞留債権の回収進捗の鈍化や見積り精度と実績の乖離といったリスク要因と、モニタリング強化等の対応策の記述に置き換えられた。

自然災害リスクの記載で、既存の本社機能停止・システム障害に関する文章は表現が整理された（「リスクがあると考えられます」から「可能性があると考えております」など）。加えて、災害の発生地域や規模によっては賃借人の支払能力や物件の稼働状況にも影響が及ぶ可能性がある旨の一文が新たに追加された。

レピュテーションリスクの記載は、「支払い方法」を「支払方法」、「又は」「及び」への置き換えなど文言が整理された。あわせて、社会的信用の低下が取引先との関係や新規顧客の獲得にも影響を及ぼす可能性があるとの一文が新たに追加された。

家賃債務保証事業の法規制リスクについて、既存の表現が一部修正されたほか、関連法令・行政指導・業界ルールの見直しにより業務運営方法や管理体制の変更が必要となった場合に、対応コストの増加や事業運営への影響が生じ得るとの記述が新たに追加された。任意登録制度に関する記載は従来どおりで、規制リスクの内容が具体化された形となっている。

景気や賃貸市場の変動リスクの記載に、賃貸需要の減少や市場環境の悪化により新規契約件数の減少や保証引受機会の縮小が生じ、収益機会の減少につながる可能性があるとの一文が追加された。既存の文言は「等」「及び」など表現の微修正にとどまる。

事業等のリスクの前文の文言が書き換えられ、「見通し状態」が「財政状態」に改められるなど表現が整理された。将来に関する事項は当事業年度末現在の判断である旨の注記も言い回しが変わっているが、リスクの内容自体に変更はない。

一時点で移転される完成工事高が当事業年度の完成工事高に占める割合は、前年の97.4%(1,164,220千円/1,194,781千円)から88.7%(1,230,684千円/1,387,514千円)に変更された。KAMの対象(完成工事高の早期計上)や判断理由は同一で、監査手続の記述は「検証した」が「評価した」になるなど一部の表現が変更されたのみである。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価に関する監査手続の記載(店舗予算との整合性検証、売上高成長率に関する質問および過去実績との比較)が、当期の記載から削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、店舗別の固定資産の減損の兆候判定の妥当性の評価が新たに記載された。取締役会議事録・稟議書の閲覧、共通費配賦の妥当性検討、営業損益が継続してマイナスの既存店舗や計画から著しく乖離した立ち上げ期店舗の兆候判定の検討などの監査手続が示されている。

KAMの対象が「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性」から「減損の兆候判定の妥当性」に変更された。店舗固定資産の金額は1,031,606千円(総資産比12.0%)から1,409,206千円(同14.7%)に増加し、減損損失24,515千円の記載は削除された。立ち上げ期店舗の事業計画との乖離判定や、店舗別損益・共通費配賦の正確性に関するリスクが新たに記載された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価に関する記載で、評価対象が「固定資産の減損損失の認識の要否の判定」から「固定資産の減損の兆候判定」に関連する内部統制へと文言が変更された。見出しや評価の枠組み自体に変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「中期経営計画の合理性」の項目が、今年は記載されていない。前年は顧客数・客単価・原価率・販売費及び一般管理費の各仮定の検証手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続(中期経営計画及び事業環境の理解、会社分類判断の批判的検討、取締役会議事録との整合確認など)の記載が、今年は削除されている。KAMの対象項目自体が外れたとみられ、後継の記載は確認できない。

店舗の固定資産に係るKAMの数値が更新され、残高は614,673千円(総資産比14.1%)から802,725千円(同16.2%)へ、減損損失は72,298千円から19,336千円へ、兆候ありで減損未計上の帳簿価額は18,573千円から9,015千円に変化した。比較期間の記載はコロナ影響前の2019年2月〜2020年1月から2024年2月〜2025年1月に変更された。前期に記載のあった繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性のKAMは、当期の記載には含まれていない。

天候不順等のリスク項目で、従来の外食需要の変動に関する記述に加え、天候不順等による農産物等への影響で品質・数量の仕入れができなくなった場合に、顧客満足の低下や来店回数の減少を通じて経営成績及び財務状態に影響し得るとの記載が追加された。需要変動に関する既存の文言は表現が一部整理されている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正については経過的な取扱いに従っており、当事業年度の財務諸表への影響はないと明記されている。

感染症流行リスクの記載で、「外出自粛や店舗営業の自粛もしくは」が「外出や店舗営業の自粛若しくは」に、「経営成績又は財務状態」が「経営成績及び財務状態」に改められた。語句・接続詞の表現変更にとどまり、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

システム障害のリスク項目の冒頭に、流通業界でサイバー攻撃により配送が滞る事態が発生している旨の一文が追加された。あわせて管理部の名称が管理本部に変更された。リスクの内容や影響に関する記述自体に変更はない。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスは8期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は10期連続となった。売上高は3,590百万円(前期比331.8%増)に増加したが、営業損失33百万円、純損失242百万円を計上し、重要な疑義が引き続き存在するとされている。対応策は事業領域拡大・コスト構造改革・財務施策に再編され、2025年8月の第三者割当による資金調達を含め累計調達額は8,006百万円に増加した。

報告セグメントの区分が、販売方法による区分から事業の内容による区分に変更されました。子会社の増加に伴い管理区分を販売チャネル別から事業別に見直し、従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」から「ライフスタイル」「その他事業」へ再編され、各セグメントの構成会社が新たに記載されています。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成されています。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「小売事業及びEC事業の収益認識」から、2025年2月に取得した株式会社Gold Starに係るのれん（479,855千円、連結総資産の7.2%）の評価（減損の兆候判定）に変更された。また、前年冒頭にあった「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及は当年の記載から無くなっている。

前年に記載されていた「輸入規制緩和による影響」のリスク項目が削除された。皮革靴の関税割当(TQ)制度が撤廃・完全自由化された場合に、海外からの皮革靴流入や価格低下がノンレザー婦人靴にも波及し、業績や財政状態に影響する可能性があるとの記述がなくなった。

前年に記載されていた「(3) 人口減少の傾向について」のリスク項目が今年は削除された。同項目では、30代から40代の女性をターゲットとする商品特性から国内市場規模の縮小傾向を認識しつつ、企画力やEC事業の強化で事業規模を維持・拡大できるとの見方が示されていた。

事業等のリスクに「(9)再生可能エネルギー事業について」が新規に追加された。再生重油を燃料とした自家発電設備の販売について、事業進行が予定通りのスケジュールで進まない可能性と、売却先との価格条件により事業全体の売上及び利益が変動する可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(8)固定資産の減損に係るリスク」が新規に追加された。減損会計基準を適用しており当期に減損が発生していること、今後も収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が生じ財政状態及び経営成績に影響し得ることが記載されている。

事業等のリスクに「(7)製品の製造委託」が新規に追加された。靴及びアイスクリームの製造を外部委託していることを前提に、委託先との急な契約解消や天災による生産設備被害で製品供給に支障が出る可能性、商品の安全性クレームによる回収コスト・損害賠償・風評被害の可能性が記載されている。

仕入取引のリスクについて、直接輸入の対象に韓国メーカーが追加され、政治体制の変更や労働コスト上昇のリスク対象国も中国のみから中国及び韓国へ拡大された。一方、前年にあった「仕入先メーカーに対する依存について」(長田地区の国内メーカーへの依存や後継者不足による廃業リスク)の項目は今年の記載から削除されている。

監査法人が「海南監査法人」から「監査法人ハイビスカス」に変わりました。

当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法を先入先出法による原価法から移動平均法による原価法へ変更した旨が新たに記載されている。変更の理由は仕入価格のボラティリティの高まりを契機に期間損益計算をより適正にするためとされ、影響額は軽微であるため遡及適用は行っていない。

対象商品が「婦人靴」から「婦人靴、スポーツシューズ、アイスクリームなど」に拡大され、流行・気候変動リスクの記載範囲が広がった。対応策については、社内商品開発部門の設置や旗艦ブランド「JELLY BEANS」に続くブランド育成の記述が削除され、「事業の多角化展開」による補完という記載に置き換わった。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、のれん及び商標権が関連する資金生成単位について会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した旨の記述が、今年は削除されている。当該検討手続の記載が無くなったことのみが確認でき、削除の理由は記載から読み取れない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「のれん及び商標権の減損テストに関する業務フロー」の項目が、今年は記載されていない。前年は同業務フローを把握し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、「のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した」旨の記載が新たに追加された。前年には対応する記載はなく、のれん・商標権に関する資金生成単位の設定が監査上の検討対象に加わったことを示す。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローの把握と、関連する内部統制の整備・運用状況の検討という監査手続の記載が新たに追加された。前年の記載には該当する内容がなかった。