有価証券報告書の変化点

事業展開の記述が「『肉汁餃子のダンダダン』の単一ブランドでの事業展開」から「『肉汁餃子のダンダダン』ブランドを中心とした事業展開」に変更された。ブランド陳腐化による成長減速や業績への影響の可能性に関する記載は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、減損損失の認識の判定における正味売却価額の合理性評価に関する監査手続の記載(不動産鑑定士の適性評価、鑑定評価書の閲覧と近隣売買事例との比較、地価変動の補正の検証、海外子会社の事務所に関する現地監査人への指示)が、前年にあったものが今年は削除された。削除の理由や代替の記載内容は当該項目からは確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「減損の兆候の把握に関する妥当性の評価」の監査手続(損益実績と会計帳簿の突合、市場価格下落の検討、経営環境悪化の有無の確認など)の記載が、今年は削除されている。当該項目に関する記載自体が無くなっており、KAMの対象範囲が変更された可能性がある。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制を確認した」という項目の見出しが、当年は記載されていない。当該監査手続の記載が削除された形となっている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損」（有形・無形固定資産2,160,139千円、総資産の約45.1%、電子部品材料事業および不動産賃貸事業の資産グループ）の記載が、今年の報告書では削除されている。今年の記載内容は空であり、減損に関するKAMの代替記載の有無は本項目からは確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「固定資産の減損に係る判断の検証」が新たに追加された。グルーピングの適切性、帳簿価額と固定資産台帳の整合性、減損の兆候の判断、市場価格の下落有無、正味売却価額の主要な仮定の妥当性といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に「内部統制の評価」が新規に記載され、固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価したことが示されている。前年は該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「固定資産の減損」が新たに記載された。連結総資産の約45.9%(2,137,785千円)を占める固定資産について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定が不確実性を伴うことから、KAMに選定された。あわせて、棚卸資産の評価減の妥当性の検証に関する監査手続(滞留品の掛け率の検証、サンプル抽出による正味売却価額の検証、子会社の監査調書の閲覧など)の記載も追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「内部統制の評価」の項目が追加された。棚卸資産の評価減の算定方針の合理性を在庫の回転状況と照らして評価したこと、および棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したことが記載されている。

監査法人が「アスカ監査法人」から「SCS国際有限責任監査法人」に変わりました。

当連結会計年度（および当事業年度）の期首から、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を適用した旨の会計方針の変更が新たに記載された。計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「上記に関連する内部統制を確認した」との項目（⑤）が、今年は記載されていない。KAM本体ではなく監査手続の一項目の削除であり、具体的な事象の変化は読み取れない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続を記載した項目のうち、「評価性引当額の前期末計上額と当期の廃棄額との比較をおこなった」という手続の記述が、当期の記載では削除されている。なお、この項目の削除以外の変更内容は提示された範囲では確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節において、前年に記載されていた「評価に関する掛け率の適切性を確認した」という見出し（③）が今年は削除されている。当該監査手続の項目が記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「帳簿価額と正味売却価額との比較、正味売却価額の根拠となる売価の適切性を確認した」という監査手続の記載(見出し部分)が、当期には記載されていない。当該節の他の記載内容は提示されておらず、KAMの対象自体が変更されたかは確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「在庫評価資料の網羅性、正確性の確認をした」という見出しの記載が前年から削除された。今年の記載は空であり、削除の理由や代替の記載は示されていない。

KAM「棚卸資産の評価」の記載が全面的に書き換えられた。棚卸資産残高は881,371千円(総資産の約18.4%)から862,863千円(約18.5%)に更新され、前年にあった中国・日本市場の需要低迷など販売状況の記述が削除された。代わりに、滞留品区分や掛け率設定など経営者の判断・見積りの内容、市場環境や価格競争による滞留・収益性低下リスクの説明が加わった。棚卸資産の評価がKAMである点は変わらない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「棚卸資産の評価の妥当性の検討」に関する監査人の対応手続の記載（営業循環過程から外れた商品の販売見込期間・販売見込額の評価、規則的な簿価切り下げ率の妥当性検証など）が、今期の記載では削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（棚卸資産評価プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性について、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した旨）が、今年の記載では削除されている。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価、商品97,849千円）の記載が、今年の報告書では存在しない。前年は販売見込期間・販売見込額に基づく簿価切り下げの見積りの不確実性がKAMとされていたが、今年は該当記載が確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、固定資産の評価（有形固定資産215,660千円、無形固定資産36,679千円）と棚卸資産の評価（商品137,308千円）の2項目が新たに記載された。固定資産は共用資産の減損兆候と新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数・平均課金額の見積り、棚卸資産はグッズ商品の販売見込期間・販売見込額に基づく簿価切り下げの見積りの不確実性が理由とされている。

前年はunico事業(家具・インテリア雑貨の企画・販売)とfood事業(産地直送食材を使うレストラン運営)の2区分と内容を具体的に記載していたが、今年は前事業年度について「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載を参照する旨のみとなり、事業内容の記載がなくなった。報告セグメントの変更等があった可能性を示唆する記載だが、変更内容自体はこの節からは確認できない。

事業等のリスクに「ITセキュリティについて」の項目が新規に追加された。生成AI技術やランサムウェア攻撃の分業化によりサイバー攻撃が高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報の流出が発生した場合に業績へ影響する可能性があると記載されている。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。これによる財務諸表への影響はないとされている。

「経済状況について」のリスク記載で、「unico事業が中核となっており」という表現が「事業となっており」に変更され、事業名「unico」と「中核」の文言が削除された。景気後退に伴う消費縮小が業績に影響を及ぼす可能性があるというリスク内容自体に変更はない。

会計方針の変更として、法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益の表示に関する会計基準、税効果会計に係る適用指針を当連結会計年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表への影響はないと記載されている。

新型感染症によるパンデミックのリスク記載から、「昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ」という具体的な言及が削除され、新型インフルエンザ等の一般的な表現のみとなった。感染防止対策やテレワーク導入などの対応方針の記載は変更されていない。

情報セキュリティ及び個人情報保護のリスク項目で、想定されるリスクの例示が「ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害」から「システム障害や外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、コンピュータウイルスの感染」へと書き換えられ、サイバー攻撃・不正アクセスへの言及が追加された。影響の記述や対策(体制強化・社員教育)の内容に変更はない。

当連結会計年度より、報告セグメントを「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」の3区分から、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」および「その他」の4区分に変更した旨が新たに記載された。貿易セグメントの比重増加と定義の不鮮明さを理由に、実態把握とマネジメント・アプローチの明確化、意思決定の迅速化を目的とするとされ、前連結会計年度分も変更後の区分で作成している。

報告セグメントの区分が見直され、従来の「貿易事業」「アパレル事業」が、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「その他事業」に再編された。アパレル関連や日用雑貨・酒類の貿易は「その他事業」に含められ、新たにGPU機器の販売・リース、AIデータセンターの運営・管理、GPUやICチップの輸出販売が追加された。不動産関連サービス事業には建造物・住宅等の解体事業が取り込まれた。

報告セグメントの構成が、従来の「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」の3区分から、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」および「その他」の4区分に変更された。貿易・アパレルに代わりリサイクル関連の事業が報告セグメントとして記載されており、事業の柱の構成が大きく変わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「貿易事業売上の実在性」(貿易事業売上は連結売上高の98.8%)から、今年は「関係会社に係るのれんの評価」(のれん残高931,490千円、資産合計の約6.8%)に変更された。監査上の対応も、売上関連の内部統制評価や船積書類等との突合から、減損の兆候に関する経営者への質問、取得時事業計画と実績の比較、来期事業計画の合理性の検討へと変わっている。

前年に記載されていた「(6) 訴訟事件等について」の項目が削除された。前年は、過去の労災事故および顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟2件の提起と、その経過次第で業績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

事業等のリスクに「(9) 有利子負債の増大によるリスク」が新設された。リサイクル事業の設備投資(用地・建屋・破砕機・重機・トラック等)を主に銀行借入、リース、割賦で調達しており、有利子負債の増加に伴う元金・支払利息の負担増により債務不履行や返済・利払いの遅延が生じ、将来の経営成績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6) 訴訟等リスクについて」が新規に追加された。リサイクル事業は参入が比較的容易な一方で法的規制が厳格であるため、契約違反、法令違反、知的財産の侵害等を原因として行政指導や訴訟に直面する可能性があると記載されている。

拡大対象の事業を「貿易事業主体」から「金属リサイクル事業主体」に改め、「当連結会計年度において営業損失を計上している」旨の記述を削除した。リスク要因として、金属リサイクル事業の収益採算性が計画通りに進まない場合が新たに明記された。

M&A戦略に関するリスク項目に、当社がこれまでM&A戦略を推進してきたこと、および今後も事業継続力強化を目指してM&Aの機会創出を継続する方針を示す導入文が追加された。連結子会社の業績が親会社の財務に影響を及ぼし得るというリスク内容自体に実質的な変更はない。

中国子会社（欧愛水(上海)環保科技有限公司）の事業内容の記載が「製造・販売」から「販売」のみに変更され、リスク事象の記載も「操業停止及び販売が困難」から「販売が困難」へと、製造・操業停止に関する文言が削除された。その他のリスク要因や影響の記載に変更はない。

製品の欠陥リスクの記載において、主要製造子会社の例示から中国子会社の欧愛水(上海)環保科技有限公司が削除され、(株)OSGウォーターテックのみの記載となった。リスクの内容や保険に関する記述自体に変更はない。

前年は「該当事項はありません」でしたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用した旨が連結・個別ともに新たに記載されました。経過的な取扱いに従い、連結財務諸表・前連結会計年度・財務諸表のいずれにも影響はないと明記されています。

会計方針の変更として、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用した旨の記載が新たに追加された。連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないと記載されている。

災害等のリスク項目において、生産拠点分散化の取組として、従来の台湾子会社の工場建設に加え、山梨県南アルプス市の南アルプス事業所が追記された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はない。

「その他のリスク」のうち、新株予約権の潜在株式数が786,500株から667,500株に、発行済株式総数が39,063,600株から41,194,972株に更新され、希薄化率は2.0%から1.6%に低下した。また、前年にあった「③配当政策について」（配当性向20%維持方針と、業績次第で配当を実施できない可能性）の項目が削除された。

監査法人が「なぎさ監査法人」から「なぎさ有限責任監査法人」に変わりました。

外注に関して対応が求められる法令の名称が、「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変更された。そのほかは段落区切りや番号表記の体裁変更にとどまり、リスクの内容や評価に変更はない。

前年は会計方針の変更について「該当事項はありません」とされていたが、当期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)を期首から適用した旨が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表への影響はないと明記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)商品の評価の検討」の項目が今年の記載から削除された。前年はジープ社の商品評価方法の妥当性について、評価損率と赤字率の比較、評価損算定資料の検討、市場動向のヒアリングといった監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」が、今年は記載されていない。前年はジープ社の商品の評価に関連するITシステムによる業務処理統制の整備・運用状況を、IT専門家と連携して評価した旨が記載されていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（連結子会社ジープ社が保有する商品の評価の合理性。商品658,069千円、資産合計の約24.8%）が、当年は記載されていない。移動平均法による評価損や滞留在庫の追加評価損に関する見積りの不確実性についての記述も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）が新たに記載され、系統用蓄電池施設の開発を用途とする販売目的の土地の評価（商品562,057千円、資産合計の17.6%）が対象となった。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りの不確実性が高く、実績との乖離が翌期の損益に重大な影響を及ぼす可能性があるとされている。