有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載として、取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問等により、店舗撤退の意思決定や経営環境を著しく悪化させる事象の有無等を確かめた旨の監査手続の記述が新たに加わった。前年は該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した旨の項目が新たに追加された。前期の記載には該当する項目はなかった。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

従業員数の記載が86名から91名に更新されました。また、前年に記載されていた「④ 大株主との関係について」(筆頭株主の持株比率23.45%、株式売却による市場価格や事業戦略への影響の可能性)の項目が削除されています。①〜③の本文は従業員数以外に変更はありません。

販売先依存度の開示対象が株式会社日立製作所（12.2%→4.3%）から、ネットワールド（15.6%）、日本ビジネスシステムズ（12.6%）、SoftwareONE Japan（12.6%）の3社を加えた4社に変更された。仕入先ではAtrust Computer Corporationの割合が19.0%から10.7%に低下し、Citrix日本法人は63.6%から65.8%となった。Cloud Software Group社との契約に伴う資産・負債の計上額は、「約120億円（暫定）」から「114億円（計上処理済み）」に確定した。

2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結子会社間の株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されている。

前年にあった、2023年3月の株式会社ミッシュマッシュとの吸収合併に伴うセグメント区分の変更経緯（「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2区分、「婦人服の企画・販売事業」を報告セグメントとして記載する変更）の説明が削除された。当年はセグメントの定義を述べる一文のみの記載となった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の題目が「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「店舗用固定資産の減損」に変更され、対象が店舗用固定資産に整理された。対象金額の記載も、前年の919,873千円(総資産の7.0%)・減損損失40,738千円から、有形固定資産1,484,652千円(総資産の11%)・店舗用固定資産の減損損失52,477千円へと更新され、減損の兆候把握・認識の判定・測定を含む記述に変わった。減損の兆候は前年は一部店舗の営業損益の継続的マイナスに言及、今年は同様の趣旨を会計方針として説明している。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が更新された。対象期間が「12月及び1月」から「第4四半期会計期間及び決算日後」に変更され、特定のソフトウェア販売について注文書と仕入先への発注データとの突合が追加された。売掛金残高確認の記載も「範囲を拡大」から連結決算日基準の確認へと表現が改められた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価において、評価対象の統制の記載が「売上計上のワークフローを営業管理部長が承認する」から「売上計上のワークフローまたは売上伝票を上長が承認する」に変更された。承認対象に売上伝票が加わり、承認者が営業管理部長から上長へと表現が一般化されている。

監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属)の対象は前年と同一で、売上高が14,586,903千円から17,254,054千円に、商品売上高の構成比が86.6%から88.0%に更新された。また、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上される「可能性がある」との表現が「リスクが存在する」に改められた。検討事項の内容自体に実質的な変更はない。

「ソフトウエア事業」の担い手に米国子会社が加わり、事業内容にグループウェア製品の開発や米国企業の製品・サービスの日本での販売が追加された一方、将来の製品開発につながる受託開発の記述は削除された。「海外事業」はASEAN地域の海外子会社3社が展開する事業と明記され、報告セグメントの区分自体（3区分）は変わっていない。

前年に記載されていた「技術者の人材確保と育成について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、新卒採用の困難化や働き方改革による技術習熟期間の長期化、採用強化・研修改善などの対策が記載されていた。

海外事業の黒字化見込み時期が2028年1月期から2029年1月期へ1年後ろ倒しとなった。また、フィリピン子会社について計画の進捗が芳しくなかったとの記載が新たに加わり、経営管理体制の見直しや人員強化で徐々に改善しているものの黒字化には時間を要する見込みと説明している。マレーシア・タイ子会社についても経営管理体制見直しや人員強化に取り組んだ旨が追記された。

事業等のリスクに「AI技術の進展及び競争環境の変化」の項目が新規に追加された。生成AI等の進展や大手IT企業・スタートアップの参入により、製品・サービスの競争優位性が低下する可能性や、技術開発が追随できず収益機会を逸失する可能性が記載されている。対策として技術動向の把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携が挙げられている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)、「包括利益の表示に関する会計基準」(同第25号)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(同適用指針第28号)を当連結会計年度の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。この変更による連結財務諸表への影響はないと明記されている。

当連結会計年度の期首より業績管理区分を見直し、従来「海外事業」セグメントに含まれていた連結子会社DELCUI Inc.の業績を「ソフトウエア事業」セグメントに含める方法へ変更した旨が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法により作成したものが記載されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「売上高の実在性及び期間帰属の適切性にかかる実証手続」の項目が、今年は記載されていない。前年は卸販売事業の期末日直前の大口取引先との売上取引について、注文書や出荷記録との照合、販売管理システムと会計システムの金額照合などの手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の評価。出荷データと現物出荷の照合、製造管理システムと販売管理システムの金額照合、売上データと仕訳伝票の一致確認の各統制に焦点）の記載が、今年は削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、売上高の正確性に関する項目が新たに記載された。収益認識は引き渡し時点で行われ、売上高が業績予想・予算達成の重要な構成要素であることから監査上の重要性が高いとされ、内部統制の評価、売上取引の証憑突合、売掛金の残高確認、売上データと仕訳の突合などの監査手続が実施された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2025年6月30日付の東京ネオプリント株式会社の全株式取得(取得額350,000千円)に伴う負ののれん発生益44,632千円の会計処理が新たに記載された。あわせて、会社単体の売上高が連結売上高4,761,203千円の約87.2%を占めることを背景とする売上高の正確性もKAMとして追加されている。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性」から「企業結合に係る会計処理」へ変更された。あわせて前文が単体の「財務諸表」から「連結財務諸表」・「連結会計年度」の表現に改められている。変更後の抜粋には内容・決定理由や監査上の対応の具体的記載は含まれていない。

当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結子会社としたことに伴い、各リスク項目の主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に変更された。新たに「連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク」(発生可能性:低、影響度:大)が追加され、経営管理・内部統制の定着やシナジー未実現により同社の収益力が想定を下回る可能性が記載された。これに伴い項番が繰り下がり、既存の4項目は実質的な内容は変わっていない。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「仰星監査法人」に変わりました。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。単一セグメント(SP商材の企画・制作・販売)であることや記載を省略する旨に変更はない。

連結決算への移行に伴い、「当社」から「当社グループ」への表現変更や、「当事業年度」から「当連結会計年度」への変更が行われた。自然災害リスクでは生産・物流拠点に茨城県常総市が追加され、有利子負債残高は20億49百万円(依存度56.2%)から2,941,996千円(同58.1%)へ、潜在株式数は35,400株から31,000株へ、流通株式比率は43.4%から45.1%へ更新された。

法的規制に関するリスクの記載で、訴訟等、関連業法の法的規制、知的財産権の各項目の主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられた。個人情報の保護の項目は「当社」のままで、発生可能性・影響度の評価や記載の趣旨に変更はない。

全般的に主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられ、連結化を反映した表現に改められている。実質的な内容の変更は「競合他社の動向」で、競合環境の説明が印刷EC事業の競合企業から、のぼり旗・横断幕等のSP商材におけるEC販売および広告代理店等への営業活動を含む複数の販売形態に拡張され、「販売チャネルの強化」への言及も追加された。その他のリスク項目の発生可能性・影響度の区分に変更はない。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加されました。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正については経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されています。

非上場株式の評価に関するKAMは継続しているが、投資の位置付けが「中核事業最大化」等の成長戦略から「新規事業とポートフォリオの確立」へ変わり、対象が「ヘルスケア事業関連のベンチャー企業等」の非上場株式と明記された。投資有価証券は3,551,874千円(総資産の24.6%)から3,953,737千円(25.9%)へ、対象の非上場株式は1,466,888千円から1,332,465千円へ更新された。監査手続の内容は前年と同一である。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「食品スーパー事業」が報告セグメントから除かれました。前連結会計年度に同事業から撤退したことに伴う措置と記載されています。また、フードソリューション事業の説明から「ASP」が削除され、「外食企業向け業務支援システム」に表現が改められています。

事業等のリスクに「(11)燃料価格・物流コストの上昇」が新設された。トラック輸送で使用する軽油等の燃料価格高騰による物流コスト増加と利益圧迫、さらに物流の外部委託先でのドライバー不足や労働規制強化による配送能力低下・販売機会損失・コスト上昇の可能性が記載されている。

当連結会計年度(事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

固定資産(のれん含む)の減損に関するKAMの構成は前年と同一で、計上額のみが更新された。有形固定資産は26,006百万円から26,209百万円、無形固定資産は3,245百万円から2,826百万円(のれん1,763百万円から1,305百万円)に変化した。減損損失はディストリビューター事業610百万円→357百万円、フードソリューション事業207百万円→431百万円となり、新たにキャッシュアンドキャリー事業で24百万円が計上された。

「伝染病等の拡大」の項目から、2025年1月期にアフターコロナの正常化が進み業績が堅調に推移したとの冒頭記述が削除された。また、新型コロナ対応の記述が「先の新型コロナウイルス感染症拡大の事態」へと過去の出来事としての表現に改められた。リスク内容や対応策の実質的な変更はない。

コンピューターウイルス対策の記述に、ファイアウォールとウイルス対策ソフトに加えてEDR(不正操作監視システム)を導入し、端末の不審挙動をリアルタイムで検知・対応する体制を構築した旨が追加された。リスクの内容自体や他の対策の記載に変更はない。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項（収益認識）において、一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額が2,218,861千円から2,647,847千円に増加し、連結売上高に占める割合は約68%から約62%に低下した。事業内容や主な売上（ゲームソフトの受注制作）に関する記述に変更はなく、数値の更新のみである。

製造物責任のリスク項目で、前年は「かつてキャラクターグッズ等の商品を販売しておりました」と過去の事業として記載されていたが、今年は「キャラクターグッズ等の商品を販売しております」と現在の事業として記載が改められた。欠陥発生時の返品要求・損害賠償請求・自主回収や信用低下に関するリスクの内容自体に変更はない。

法的規制リスクの記載が、建設業法等の改正リスクから、独占禁止法違反等のコンプライアンス違反による処罰・指名停止・入札参加資格停止リスクへ大幅に拡充された。首都高速道路発注の道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いで2025年9月30日に公正取引委員会の立入検査を受け、2026年4月22日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた旨、ならびに入札管理室の設置など再発防止策が新たに記載された。

当期より、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用した旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正に伴うもので、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

労働人員不足のリスクについて、リスク内容自体は変わらず、対策の記述が更新された。人材確保の方針が「外国人労働者を含めた技術者の採用」から「国籍・性別や新卒・中途の別を問わない多様な人材の確保」へ変更され、育成面では階層別教育の充実による専門性向上が追加された。

SLP社に関するKAMの主題が、前年の「企業結合の取得原価配分・暫定処理・償却期間の会計処理」から、今年は「のれん(755百万円)の評価」へと変更された。監査上の対応も、取得原価や償却期間の検討から、内部統制の評価、減損の兆候把握、事業計画の主要な仮定(売上高成長率等)の合理性評価およびストレステストによる回収可能性の検討へと入れ替わっている。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表のいずれについても、当該変更による影響はない（前連結会計年度への遡及適用の影響もない）とされている。

メーリング&デジタルソリューション事業の事業内容の記載が、箇条書きから一文の記述形式に改められた。「顧客リストの管理業務」が新たに明記され、封入発送が「封入・梱包及び発送代行」へ、コンピュータ販売が「オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ」へと具体化されている。

パッケージソリューション事業の事業内容の記載が具体化され、封筒の用途(株主総会招集通知用、官公庁の諸通知用、投票所入場券発送用等)や、窓付き封筒の種類、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージが明記された。従来の「軽量ECパッケージ商材」という表現は置き換えられており、事業の枠組み自体に変更は見られない。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等について」の項目が新設された。ダンダダンでの外国籍人材の教育期間長期化による人件費増や、GRIP FACTORYの製造効率・販売契約の遅れによる利益圧迫、コベナンツ抵触による借入金一括返済の可能性に言及しつつ、資金残高等を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断している。

店舗固定資産に係る減損損失の計上額が222,118千円から300,774千円に増加し、有形固定資産は1,600,793千円から1,292,789千円、無形固定資産は18,373千円から12,016千円に減少した。総資産に占めるこれらの割合は39%から41.2%となった。KAMの対象は引き続き店舗固定資産の減損で、「測定」が対象に加わり、不確実性の要因として事業環境の変化等が追記されたが、監査手続の内容はほぼ同一である。

借入金の利息に関するリスク項目で、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2025年1月末の22.3%から2026年1月末の19.0%に更新された。金融機関との関係や金利上昇の影響に関する記述は変更されていない。