有価証券報告書の変化点

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「特別調査委員会による調査の適切性の評価」に関する記載（委員の専門性・客観性の評価、調査報告書の通読や意見交換による調査範囲・手続・結果の評価）が、当期には記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況の識別」の項目が今年は記載されなくなった。前年は取引先別の売上高・売掛金残高の分析、特別調査委員会がスクリーニングした関係者の電子メールの閲覧、不正調査の専門家の関与といった監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「特別調査委員会による調査の適切性の評価」に関する記載が、今年は削除された。前年は、外部の弁護士・公認会計士で構成される委員会の専門性・客観性や、調査範囲・手続・結果の評価を実施していた旨が記載されていた。

KAMの内容が、特別調査委員会の調査を受けた過年度訂正を踏まえた「ソフトウェアの不適切な資産計上への対応」から、当期にも同様の不正リスクがあるとして「不適切な資産計上を行うリスクへの対応」に変更された。ソフトウェア計上額は1,618,298千円から1,547,077千円に、研究開発費比率は34.2%から34.6%に更新され、売上高早期計上に関する監査手続の記載も不正の示唆を前提とした内容から、ライセンス売上・バンドル売上のサンプル抽出に基づく手続へ置き換わった。IPI社の監査人関与の明記や、技術的実現可能性証憑と工数データの照合など具体的な監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の過大計上の有無の検討」が新たに記載された。顧客をリスクフリーにする契約の有無を確認するため、売上・仕入の両取引がある顧客や新規顧客を対象に、契約書・取締役会議事録の閲覧、履行義務充足の証憑との突合、確認状の送付などの監査手続が実施されたと記されている。

監査上の主要な検討事項（IP Infusion Inc.の売上計上）の表題が「不適切な売上計上への対応」から「不適切な売上計上を行うリスクへの対応」に変わり、記載の中心が前年の不適切な売上計上の発覚経緯（特別調査委員会の調査、過年度連結財務諸表の訂正、実在性に疑義のある取引先・確認状への回答案提示など）から、当期にも同様の不正リスクがあるとの説明に移った。IPI社の売上高は7,863,933千円（連結売上高の49.4%）から8,288,640千円（同43.1%）に変わり、前年にあった不正を示唆する状況の列挙は削除された。

前年に記載されていた「災害および感染症の流行等について」のリスク項目（自然災害・テロ・紛争・感染症流行による事業活動への悪影響、BCP策定やリモートワーク環境整備などの対応策）が、今年の記載では見当たらず削除されている。

M&Aに関するリスク記載から、M&A取引の結果として保有するのれんを含む各種無形固定資産について、経済価値の低下に伴う減損処理や想定外の償却が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの段落が削除された。その他のリスク内容および対応策の記載に変更はない。

事業等のリスクに「⑫ 地政学リスク」の項目が新たに追加された。米国・ドイツ等の海外拠点を持つことから、輸出規制、技術移転の制限、関税引き上げ等により製品・サービスの開発・提供に支障が生じ、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、現地弁護士を含む外部専門家と連携し、国際情勢や法的規制・政策変更を定期的にモニタリングするとしている。

「⑪ 経済状況の変動について」では「みとめられ」が「認められ」に表記変更されたのみで、内容に変化はない。一方、前年に記載されていた「⑩ 地政学リスクについて」（輸出規制・技術移転の制限・関税引き上げ等による事業制約のリスクと、現地弁護士等の外部専門家と連携したモニタリングによる対応策）の項目が今年は記載されていない。

「訴訟等について」で『多大な』が『多額の』に、責任を負わないよう努める旨の表現が『負うことのない条件を規定するよう努める』に変更された。また、同一セクション内に『災害および感染症の流行等について』のリスク項目（自然災害・感染症流行による事業・財務への影響と、BCP策定等の対応策）が追加された。

継続企業の前提に関する重要事象について、前期の記載に加え、当連結会計年度も売上高は増加したものの研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、資金水準が低下傾向にあると追記された。特定の大口顧客との取引の不確実性に関する記述は、大口顧客との取引獲得を実現したとしつつ顧客基盤の更なる拡充が必要との記載に変わり、対応策もコストコントロール（人員体制の拡大抑制等）や資本を含む戦略的協業の検討へと更新された。「重要な不確実性は認められない」との判断は維持されている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の2022年改正を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新規に記載された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

気候変動リスクの記載で、想定される影響の表現が「普及コスト」から「復旧コスト」に修正された。対応策として、事業継続計画(BCP)の策定・運用テスト、オンライン商談やリモートワーク環境の活用が新たに追記された。また、本社オフィスの消費電力100%再生エネルギー化や非化石証書付電力の活用により、2030年にScope1・2のカーボンニュートラル実現を目標とすることが明記された。

輸出管理法令の遵守リスクについて、従前の取組みに「改善するべき点がある」との現在形の記載から「改善するべき点があったため、今後も特に注視していく必要がある」との表現に変更された。対応策に「社内教育」が追加された。リスクの基本的な内容や想定される影響の記載に大きな変更はない。

法的規制・コンプライアンスのリスク項目で、内部監査結果の報告先に関する記述が変更された。従来は代表取締役社長執行役員及び経営会議への報告のみだったが、特に重要なものは四半期に一度又は必要に応じて取締役会に報告し、取締役会及び監査役会へも適宜報告する旨が追加された。リスクの内容自体に変更はない。

知的財産権リスクについて、リスク内容の冒頭が「当社グループの保有する知的財産権に対する第三者による侵害」という表現に整理されました。対応策では、契約において過大な責任を負わない条件を規定する旨に加え、侵害が発生した場合の当社グループの責任の適切なコントロールに努める旨が追記されています。リスクの内容や影響度の評価自体に変更はありません。

当期の注記に「会計方針の変更」が新たに記載され、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度の期首から適用したことが示された。連結財務諸表に与える影響はないと明記されている。

KAMの対象は引き続きオオタ総合食品株式会社に関するのれんの減損損失の認識要否の判断で、見出しが「取得から生じたのれん」から「に係るのれん」に変更された。のれんの金額は465百万円(うちオオタ社分242百万円、連結総資産比1.1%)から338,433千円(うちオオタ社分192,585千円、同0.8%)に減少し、取得経緯の説明が削除された。減損損失を認識していない点や主要な仮定(売上高の成長見通し)の記載は前年と同様である。

前年は収益の分解情報の区分表示変更(契約形態別から受託開発・運用保守等への変更、収益への影響なし)のみの記載だったが、今年は2025年6月1日付で連結子会社ムービングクルーを吸収合併したことに伴う報告セグメントの再編を記載している。「オンラインゲーム事業」を「推しカルチャー&ゲーム事業」に名称変更し、ファンクラブサービス事業や人材派遣サービスの一部を各セグメントへ再配置した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で開示している。

報告セグメント名「オンラインゲーム事業」が「推しカルチャー&ゲーム事業」に変更され、デジタル人材育成派遣事業の説明中の関連事業名も同様に改められた。同セグメントの製品・サービスに「ファンクラブサービスの企画・開発・運営」が新たに追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、前年の「のれんの減損の兆候の把握」から、今年は「繰延税金資産の回収可能性」に関連する内部統制に変更された。KAMの対象事項そのものが入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のBee2B社及びクエイル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断へ変更された。当期は親会社で重要な税務上の欠損金が発生して会社分類を見直し、繰延税金資産の取り崩しを行ったことが記載され、法人税等調整額が借方79,503千円(親会社分は借方243,103千円)と明記されている。

事業環境リスクの(2)の見出しが「オンラインゲーム業界について」から「推しカルチャー及びオンラインゲーム業界について」に変更され、対象領域がスマートフォン向けオンラインゲームとファン向けデジタルサービスに拡大された。記載内容も、有力IP活用やゲーム運営で培った技術力を活かしたサービス提供への言及に差し替えられ、ユーザー数・収益の著しい減少に関する記述は簡素化された。(1)のインターネット業界の記載に変更はない。

当期の連結財務諸表および個別財務諸表の注記として、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の区分と、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延の取扱いに関する改正を経過措置に従い期首から適用しており、いずれも財務諸表への影響はないとされている。

報告セグメントの名称が、3つ目の「オンラインゲーム事業」から「推しカルチャー&ゲーム事業」に変更された。報告セグメントの数(3つ)や他の2セグメント、決定方法の記載に変更はない。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査上の対応が書き換えられた。前期は当期取得したBee2B社及びクエイル社の事業計画に焦点を当てていたが、今期は特定の子会社への言及がなくなり、適用指針に基づく会社分類の判断の検討、事業計画の取締役会承認の確認、計算過程の再計算、過年度見積りと実績の比較などの手続が追加・整理された。

自然災害等の項目で「感染症の拡大」が想定リスクに加わり、主要拠点が東京都に集中している旨の表現に改められた。人材確保・育成の項目は文言が整理され、新株予約権の項目は潜在株式数が464,300株(11.2%)から406,300株(9.7%)へ更新された。特定人物への依存の項目に変更はない。

事業区分の名称が「オンラインゲーム事業」から「推しカルチャー&ゲーム事業」に改められ、新規ゲーム開発・提携先との関係・個人情報・開発工数・不具合・検収遅延などの各項目で記述が全面的に書き換えられた。個人情報の項ではM&Aで加わったグループ会社や委託先の管理不徹底も流出要因として明記され、海外展開の項には為替変動が加わっている。新規リスク項目の追加や削除はなく、既存項目の表現・説明の詳細化が中心である。

前年に記載されていた「スタンドアローンイシュー（セガサミーグループ離脱に伴う取引条件変更）」と「アプリプラットフォーマーのポリシー変更」の2つのリスク項目が削除され、項番が繰り上がった。風営法関連では、許認可に基づく営業店舗数が241店から275店に更新され、顧問が島根悟氏から越智浩氏（2025年9月就任）に変更された。

報告セグメントの説明が、単一セグメントから区分変更した経緯の記述から、純粋持株会社としてサービスを基礎に「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の2区分とする記述に改められた。各セグメントの構成も具体化され、プラットフォーム事業に「ツーリズム」「ライフスタイル」が加わり、外貨両替機やフォトスタジオの運営、映画配給、VR・体感型アトラクションなどの事業内容が明記された。報告セグメントの区分自体は変わっていない。

のれん計上額が368,389千円（総資産の13%）から304,015千円（同9.7%）へ減少し、Kakedas分は139,052千円から117,659千円、エフィシエント分は59,732千円から53,095千円となった。前年はエフィシエントに減損の兆候ありとして割引前将来キャッシュ・フローで認識不要と判定していたが、今年は両社とも事業計画と実績に重要な乖離がなく減損の兆候はないとの判断に変わった。エフィシエントの主要な仮定には「予測受注金額」が追加された。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

単一セグメントの名称が「カレッジ事業」から「New Career Business」に変更された。単一セグメントであるため記載を省略するという点は前年から変わっていない。

潜在株式の希薄化リスクの記載で、数値が更新された。新株予約権にかかる潜在株式数が55,000株から49,700株に、発行済株式総数が932,200株から934,200株に変わり、希薄化率は5.90%から5.32%に低下した。リスクの内容や方針に変更はない。

売上高に係る実証手続の記載が、月次推移分析・証憑閲覧・掲載ログや配信ログとの突合・残高確認といった内容から、入稿管理システムのログとの整合性検証、売上集計資料の計算の正確性及び会計システムへの反映の検証へと置き換わった。あわせて、株式会社ログリオに関するのれんの評価がKAMとして新たに追加され、のれん70,951千円(総資産の2.6%)と減損損失46,970千円の計上、事業計画の仮定の不確実性に対する監査手続が記載された。

売上計上プロセスに係る内部統制評価のKAM手続について、「や」を「及び」に改めるなど表現の整理と「等」の追加が行われた。また、前年にあった取引の経済実態を踏まえた契約の結合に係る会計方針の妥当性検討と、対価を各サービスへ按分する内部統制の評価手続の記載が削除された。

KAMの対象が「サービス提供の事実の記録及び契約の結合」から「新卒サービス売上高の実在性」へ変更された。前年にあった掲載型・配信型サービスの組み合わせ提供に伴う契約結合と按分、期間帰属に関する記述が削除され、入稿管理システムのログに基づく売上計上の記録の適切性に絞った記載となった。売上高は2,166,937千円から2,558,118千円、新卒サービス売上高は1,771,901千円から2,080,046千円に更新され、構成比は81.7%から81.3%となった。

新たに「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しないリスク」の項目が追加された。2026年2月2日にスタンダード市場へ市場区分を変更したこと、流通株式時価総額10億円以上の要件に適合しない場合は株価・流動性への悪影響や、改善期間内に是正できなければ上場維持が困難となる可能性があることが記載されている。なお2026年1月31日時点の流通時価総額は10億円以上で、基準を満たしているとしている。

事業名称が「キャリアプラットフォーム事業」「Liiga」から「プラットフォーム事業」「外資就活ネクスト」「mond」へ変更され、広告宣伝のリスクでは月間アクティブユーザー数等の経営指標への言及が加わった。のれんの減損リスクでは、株式会社ログリオの業績が当初事業計画を下回ったことを受け、当連結会計年度に46,970千円の減損損失を計上した旨が記載された(前年は償却額を上回る営業利益を計上し、のれん残高は適切との記載)。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「三優監査法人」に変わりました。

当期の有価証券報告書で、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を当連結会計年度(事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされている。

単一セグメントの名称が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更された。事業内容をより適正に表示するための名称変更である旨の注記が追加されている。

システムの安定性に関するリスク項目で、事業名称が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更され、対象プラットフォームが「外資就活ドットコム」及び「Liiga」から「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」に改められた。システム障害リスクの内容や対応体制の記述には変更がない。

四半期業績変動のリスク記載で、事業名が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更され、開示年度も2025年1月期から2026年1月期の数値に更新された。売上高は約21.7億円から約25.6億円、営業利益は約4.0億円から約2.5億円となり、第3四半期は営業損失となった。EBITDAの注記から受取利息・支払利息の調整項目が除かれた。

主力事業の名称が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更され、運営サービスの記載が「外資就活ドットコム」及び「Liiga」から「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」に差し替えられた。リスクの内容や影響に関する記載自体に変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は減損の兆候があるが減損損失を認識しなかった店舗について、店舗別計画との整合性確認や過年度計画の達成状況の検討などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)において、前年にあった「(1)内部統制の評価」の項目(減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価、特に事業計画の不合理な仮定を防止・発見する統制への着目)が今年は記載されていない。KAMの監査上の対応手続の一部が削除された形である。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、店舗の減損損失の認識の判定及び測定に関する監査手続の記載(項番(4))が新たに追加された。将来キャッシュ・フローと事業計画の整合性確認、過年度計画と実績の差異に基づく見積りの不確実性評価、店舗ごとの将来売上高と直近トレンドの整合性確認などが実施手続として記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、減損の兆候の把握に関する検討資料に対する監査手続が新たに記載された。各店舗の損益に含まれる本社費等の間接費の配賦方法の適切性評価と再計算、および検討資料の正確性の確認が挙げられている。