有価証券報告書の変化点

固定資産の減損損失に関するKAMの数値が、有形・無形固定資産等83,545百万円(総資産の約65%)から81,793百万円(約63%)へ、減損損失が3,918百万円から1,087百万円へ更新された。決定理由と監査上の対応の焦点が、全般的な売上予測の合理性から、改装工事で収益改善を見込む店舗の将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性へと変更され、ストレステストや類似店舗実績との比較が新たに追加された。

会計方針の変更として、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項（店舗の減損）における将来キャッシュ・フロー見積りの評価手続の記載が変更された。整合性検証の基礎が「取締役会承認の店舗予算」から「取締役会承認の全社予算を基礎に作成された店舗予算」へと表現が改められ、「将来キャッシュ・フローの見積期間を主要な資産の経済的残存使用年数と比較した」手続の記載が削除された。

顧客情報の管理に関するリスク項目で、サービス提供の説明にインターネット通信販売に加えて「あさひアプリ」によるアプリ会員登録を通じたサービスが追加された。あわせて、不正アクセス対策としてのセキュリティ措置の対象にもアプリ会員サービスが加えられた。リスクの内容や評価自体に変更はない。

季節変動に関する説明文は前年から変更なく、比較表の対象期間が2024年2月期・2025年2月期から2025年2月期・2026年2月期へ更新された。最新期の営業利益は3,937,894千円で、上半期の比率が86.8%から95.4%へ上昇し、下半期は722,080千円から181,294千円に減少した。売上高は81,374,883千円で、前期の81,593,454千円からほぼ横ばいである。

KAMの対象は引き続き店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定だが、単体から連結ベースの記載に変わり、店舗固定資産は16,397百万円(総資産の11.0%)から17,059百万円(同10.6%)、減損損失は208百万円から538百万円へ増加した。将来キャッシュ・フローの基礎が「中期経営計画」から「事業計画」に変わり、重要な仮定も売上総利益率の改善率から値下げロス率へ絞られ、監査手続も値下げロス率の実績乖離や改善施策の検討を中心とする内容に変更された。

セグメント情報の記載省略に関する文言が、主語を「当社」から「当社グループ」に変更されただけで、単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

情報システムのリスク記載において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。リスク内容や対策（ウイルス対策、バックアップ、情報セキュリティ研修）に実質的な変更はない。

政治・経済環境に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられた。中国での製造依存、商品調達計画への影響、ASEAN諸国など調達先分散の取組という内容自体に変更はない。

出生率の低下に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられた。リスクの内容や評価、スクールサイズ商品の拡大・店舗大型化といった対応策の記述に実質的な変更はない。

人材の育成に関するリスク記載の主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。リスクの内容や社員教育規程に基づく教育体制の記述に実質的な変更はない。

「店舗の建設協力金および保証金について」のリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。差入れ先の倒産等による回収不能のリスクや与信調査などの対応の内容に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

出店計画に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に置き換えられた。SC出店に対する大規模小売店舗立地法等の規制や出店基準に合致する物件の有無といったリスクの内容、および居抜き物件出店による低減策の記述に変更はない。

「競争の激化について」の項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられた。競争環境の説明、業績への影響の可能性、プライベートブランド商品開発による差別化の方針といった実質的な内容に変更はない。

為替変動リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。為替予約によるヘッジや急激な変動が業績に影響しうるという内容自体に変更はない。

伝染病の流行リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。リスクの内容や対策（感染防止策、執務スペースの分散化、ソーシングルートの多様化）に実質的な変更はない。

自然災害リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ変更された（商品供給体制・業績への影響・対策体制の各箇所）。リスクの内容や対策の記述自体に実質的な変更はない。

天候要因リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、対策の記述で「シーズンごとの在庫管理」が「在庫管理」に簡略化された。リスクの内容や影響の評価自体に実質的な変更はない。

事業等のリスクの前文で、リスクの認識主体を示す「経営者が提出会社の」という文言が削除され、「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」という表現に改められた。リスクの内容自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

店舗賃借契約に関するリスクの記載で、当連結会計年度末の差入保証金残高が18億63百万円から16億94百万円に更新された。リスクの内容や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

経営基盤リスクに「DX・イノベーションの対応遅れ」が新たに追加され、技術革新に即応するための柔軟なプロジェクト設定やデータドリブンの進行が取組みとして記載された。あわせて「5)機会の抽出」が新設され、2025年度は執行役員が機会を抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告した旨が記載された。その他のリスク項目と取組みに変更は見られない。

リスクの把握・分類に関する記載で、各リスク項目の列挙における読点（「、」）が削除されただけの表記上の変更です。リスクの大分類（外部環境・事業活動・経営基盤）や各項目の内容に変更はありません。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(5)海外事業」の項目が削除された。同項目では、相手国の政策変更や政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性が述べられていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(4)固定資産の減損」の項目が、今年は削除されている。同項目は、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しており、経営環境や収益状況の悪化、市場価格の下落により減損損失を計上する場合に経営成績・財政状態へ影響しうるとの内容であった。

前年に記載されていた「個人情報の保護」のリスク項目が今年は削除された。前年は、HOPカード会員を含む顧客の個人情報を保有しており、流出時に評価低下や経営成績・財政状態への影響があり得るとしていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(2)法的規制等」の項目が削除された。大規模小売店舗立地法・独占禁止法・食品安全管理・環境リサイクル関連法令に違反した場合の企業活動の制限や、法令対応による経営コスト増加の可能性に関する記載が今年は見当たらない。

前年に記載されていた「(1)異常気象・災害等」のリスク項目が今年の事業等のリスクから削除された。前年は、冷夏・暖冬等の天候不順や大規模な地震・風水害等の自然災害による営業活動への支障と、経営成績・財政状態への影響可能性を記載していた。

事業等のリスクに「(9)風評に関するリスク」が新たに追加された。食品安全事故や労務トラブル、不祥事等の報道・SNSでの拡散や、誇張・事実でない風評により、顧客離れ、社会的信用・ブランド価値の毀損、取引停止を招き、財務状況及び業績に影響する可能性が記載されている。あわせて、各リスクについて内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図る旨の結びの文言も加わった。

事業等のリスクに「(8)気候変動・自然災害に関するリスク」が新設された。気候変動の慢性的影響として、農作物・鶏卵等の生産性低下による仕入価格上昇や商品供給の制約、四季の変化による衣料品の売上低下・値下増加の可能性を記載している。また、大規模地震・台風・洪水等による店舗や物流機能の停止、復旧費用や在庫損失の発生可能性を記載している。

事業等のリスクに「(7)情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。自然災害や運用の誤りによるシステム障害、サイバー攻撃、ランサムウエア感染が発生した場合に、システム停止による販売機会の逸失、復旧コストの発生、社会的信用の失墜を通じて財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「財務の健全性に関するリスク」の項目が新設され、固定資産の減損と金利・金融市場の動向の2点が記載された。減損については店舗の収益性低下等で帳簿価額を回収できない場合に減損処理を行う旨、金利については借入金による設備投資資金調達に伴う資金調達コスト増や資金繰り悪化、新規出店・改装の停滞の可能性が示されている。

事業等のリスクに「(5)食品の安全性に関するリスク」が新設された。食品衛生（食中毒・異物混入・トレーサビリティの不備）と食品表示（JAS法・景品表示法・食品表示法への準拠）について、行政処分・訴訟・ブランド毀損を通じて財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(4)法令・規制に関するリスク」が新たに追加され、出店関連法令、コンプライアンス、個人情報の保護の3項目が記載された。大規模小売店舗立地法等による許認可の遅延・費用超過、法令違反による行政処分や損害賠償、HOPカード会員情報の漏洩による信頼喪失などが財務状況及び業績に影響する可能性があると記されている。

事業等のリスクに「(3)経営戦略に関するリスク」が新たに記載された。出店戦略(ドミナント出店の遅れ・テナント退店)、M&A(のれん等の償却増加・統合の遅延・予期せぬ債務やコンプライアンス問題)、経営戦略実行の遅延・失敗の3点が挙げられ、いずれも財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(2)社会環境の変化に関するリスク」の項目が新たに記載された。マクロ環境の変化（国際関係、エネルギー、人口減少、原材料価格高騰、サプライチェーン課題）、市場環境の変化（競合の出店増加、ネット販売の拡大、競合のM&A）、消費動向の変化（景気・天候不順、顧客ニーズへの対応遅れ）の3点が、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性として挙げられている。

事業等のリスクに「人事・労務に関するリスク」の項目が新たに追加された。労働集約型のスーパーマーケット事業として、少子高齢化による労働人口減少、働き方改革関連法の適用拡大、最低賃金上昇による人件費・採用教育コストの増大を挙げ、人手不足による営業時間短縮やサービス低下、人件費率の上昇による採算性悪化、定着率低下によるコスト増大などが財務・業績に影響し得ると記載している。

減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、不動産鑑定評価額に対する監査手続の記載が詳細化された。前年は専門家関与による妥当性の検討のみだったが、今年は経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性の評価、業務の理解と監査証拠としての適切性評価、評価手法や前提条件の検討が追記された。その他の手続の記載は変更されていない。

事業等のリスクの前文の表現が整理・簡略化された。リスク要因の範囲を「投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なもの」とし、従来あった事業上のリスクと考えていない事項も積極開示する旨の記載や、株価への言及が削除された。将来に関する事項の判断時点も「当連結会計年度末現在」から「本有価証券報告書提出日現在」に変更された。

前年に記載されていた「インターネットの利用環境について」のリスク項目(顕在化可能性:中、影響度:小)が今年は削除された。Terra Cloudがインターネット経由のクラウド解析サービスであり、利用に関する新規制や予期せぬ要因による環境変化が業績に影響し得るとの記載が無くなった。

前年に記載されていた「取引先の業界について」のリスク項目(顕在化可能性:中、影響度:大)が今年は削除された。同項目は、農業・UTM事業で大手財閥や国(航空局)との長期契約が他社に受託された場合に参入障壁が高く、業績に影響し得るとの内容だった。

事業等のリスクに、海外拠点での火災・爆発・自然災害・設備事故等の発生と、それに伴う決算・財務報告や監査手続の遅延、適時開示・有価証券報告書の提出遅延のリスクが新たに追加された。顕在化可能性は「中」、影響度は「大」とされ、業績・財政状態・社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「サイバー攻撃等による情報セキュリティリスク」が新たに追加された。不正アクセスやランサムウェア攻撃等による情報漏えい・システム停止の可能性と、業績・財政状態への影響が記載され、顕在化可能性は「中」、影響度は「大」とされている。

新株予約権による潜在株式数が1,591,300株から1,142,200株に減少し、発行済株式総数及び潜在株式数の合計も10,911,000株から10,887,500株となりました。潜在株式の割合は14.58%から10.49%に低下しています。リスクの評価(顕在化可能性:大、影響度:小、時期:短期)や文章の構成は変わっていません。

海外事業展開リスクの例示から「クロスボーダーM&A実行時の予期せぬ契約上の問題発生」が削除され、「カントリーリスク等の問題発生」に置き換えられた。末尾の「組織体制」の記載も削除された。顕在化可能性・影響度・時期の評価は変わっていない。

有利子負債に関するリスク記載の文章は前年と同一で、表の対象期間が2023〜2025年1月期から2024〜2026年1月期へ更新された。2026年1月期の有利子負債残高は1,873,835千円（対総資産比率10.2%）、自己資本比率は55.4%となり、支払利息は28,094千円となっている。

事業等のリスクに、プライム市場の上場維持基準に関する項目が新規に追加された。2026年1月末時点で流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしておらず、改善されない場合は上場を維持できない可能性があると記載されている。対応として2027年1月31日までを改善期間とし、取組の詳細は2026年4月下旬に公表予定とされている。

2025年8月26日に東京証券取引所から特別注意銘柄に指定される旨および上場契約違約金の徴求の通知を受けたことが、事業等のリスクとして新たに記載された。海外子会社における売上の過大計上等の不適切会計と内部管理体制の不備が指定理由で、指定から原則1年後の審査で問題が認められる場合は原則上場廃止となる旨が明記されている。対応策として2026年1月30日付で改善計画・状況報告書を提出し、内部統制・ガバナンスの改善を進めるとしている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「収益認識会計基準の適用の妥当性の検討」の項目が、当年の記載では削除された。前年はライセンス供与の売上高の期間帰属や受託開発の履行義務の識別、IPI社における不適切な売上計上を受けた確認手続などが記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(1) 内部統制の評価」が今年は記載されていない。前年は売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を、収益認識会計基準の適用の妥当性を検討する根拠証憑との照合の仕組みやその実効性に焦点を当てて評価していた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「ソフトウェアの不適切な資産計上に対する手続」（特別調査委員会の電子メール・議事録の閲覧、証憑の改変確認、工数集計データの内容区分の突合等）と、ライセンス供与・受託開発に係る収益認識会計基準の適用の妥当性に関する記載が、今年は記載されていない。KAMの対象が当該項目について削除された。