有価証券報告書の変化点

調達・生産リスクの記載で、ESGやCSR調達といった用語がサステナブル・持続可能な調達・サステナビリティ活動という表現に置き換えられた。仕入先での対応不備を原因とする記述が、サプライチェーン全体の対応の遅れや外部環境の変化等という一般的な表現に改められた。自然災害・供給制限・価格変動に関するリスクと対応策の内容は実質的に変わっていない。

セグメント情報の見出しにおける対象期間が、前事業年度・当事業年度ともに1年分繰り下がった（前事業年度は2024年3月〜2025年2月、当事業年度は2025年3月〜2026年2月）。記載内容の実質的な変更はなく、年度の更新のみである。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの数値が更新され、基準日が2025年2月28日から2026年2月28日に変わった。繰延税金資産の総額は3,024,565千円から2,648,278千円、評価性引当額は2,834,667千円から2,530,833千円に減少し、貸借対照表の計上額は純額555千円の繰延税金負債から純額106,090千円の繰延税金資産へ転じた。KAMの対象事項や仮定（売上高成長率・粗利率）、決定理由の記載は変わっていない。

株式の希薄化リスクについて、第1回新株予約権の残数が322,000個（潜在株式32,200,000株）から229,000個（22,900,000株）へ減少しました。新たに2024年10月30日決議の第2回新株予約権（3,968個、全行使で396,800株、業績条件付きで現時点では行使条件未充足）の記載が追加され、リスク文言も「これらの新株予約権」へ修正されています。

個人情報リスクの項目で、取り扱う顧客情報の取得元が「当社独自のメンバーズカード発行」から「自社ECサイトやスマートフォンの自社アプリケーション」に書き換えられた。管理体制や漏洩時に損害賠償・信用低下で業績に影響し得るとの記載は前年と同じである。

新たに「⑩ 人権問題への対応に関するリスク」が追加され、人権デュー・ディリジェンスが不十分な場合の調達・取引関係やブランド価値への影響と、2024年策定の人権基本方針などの対応が記載された。また、⑥人材の確保にダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの記述が加わり、⑦は「情報システム」から「情報セキュリティ」に改題され、サイバー攻撃や情報漏洩による損害賠償・社会的信用低下への言及が追加された。①の個人消費の要因に商品価格の値上げが追記されるなど、その他の項目には表現上の修正がある。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

事業等のリスク前文の注記から、将来に関する事項の判断時点として「当連結会計年度末現在、または」という文言が削除され、「当有価証券報告書提出日現在」のみの記載となった。リスク内容自体の変更はない。

固定資産減損に関するKAMの対象は前年と同じだが、減損対象の有形固定資産等が270,547百万円(総資産比65.7%)から257,892百万円(同62.1%)に減少し、減損損失は4,839百万円から11,880百万円へ大幅に増加した。事業説明は「新生フジ」の記述が削除され、成長投資による持続的成長・収益力向上を目指す表現に改められた。

前年に記載されていた「規制・法的手続・災害等に関するリスク」の見出しと、法的規制、金利・金融市場の変動(有利子負債依存度17.1%)、感染症・自然災害の3項目、および5項目の重点リスク(原材料・エネルギー価格、人材、食品表示・安全、情報システム、施設保全)の記載が、当期の比較対象では確認できない。この節に相当する記載が削除または他の位置・見出しへ移動した可能性があるが、提示された内容からは判別できない。

前年に記載されていた「事業特性に関するリスク」の節（人材の確保及び育成、食品表示及び食品の安全性、情報システム、施設保全、減損損失、個人情報の保護、子会社管理の7項目）が、今年の記載では見られなくなった。後年版でこれらのリスク項目が別の見出しや構成に組み替えられているかは、この比較対象からは確認できない。

事業等のリスクに「(11) 自然災害・感染症等にかかるリスク」の項目が新設された。中国・四国エリア及び兵庫県を基盤とする店舗展開において、大規模地震・風水害・感染症により事業活動に支障が生じ財務・業績に影響する可能性を記載し、対応として基本方針の策定と事業継続計画(BCP)による早期復旧体制の構築を挙げている。

事業等のリスクとして「(10) 金利・金融市場の変動にかかるリスク」が新設された。2026年2月28日現在の有利子負債依存度は10.6%で、金利・金融市場の変動が財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載され、借入金の圧縮や固定金利での資金調達による対応方針が示されている。

事業等のリスクに「(9) 子会社管理にかかるリスク」が新たに追加された。子会社の管理が不十分な場合の不正・不祥事や予期せぬ損失、子会社の業績悪化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響する可能性が記載され、対応として関係会社戦略部の設置と関係会社管理規定に基づく管理体制が示されている。

事業等のリスクに「(8) 法的規制にかかるリスク」の項目が新規に記載された。大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令の違反や制度変更が、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があるとし、マニュアル整備、社内教育、チェック体制の整備等の対策に取り組むと記載している。

原材料・エネルギー等の価格変動リスクについて、市況変動の要因として「戦争など世界の情勢」に起因する為替・原油等の変動が明記された。また、省人化・省力化による生産性向上やサプライチェーン統合による配送効率化といったコスト抑制策の記述が追加された。前年にあった「競争環境の継続」「景気・季節要因」の小項目は当該箇所から記載がなくなっている。

事業等のリスクに「(6) 固定資産の減損等にかかるリスク」の項目が新設された。店舗等の多くの固定資産を保有しており、減損会計基準に基づく回収可能性の検討の結果、減損損失を計上した場合には財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施している旨が記されている。

事業等のリスクとして「人材の確保及び育成にかかるリスク」が新たに追加された。人口減少・少子高齢化や労働関連法令の改正による人件費増加が財政状態及び経営成績に影響し得るとし、対応として新規採用、多能化、DX推進による省人化・省力化を挙げている。

事業等のリスクに「(4) 食品表示及び食品の安全性にかかるリスク」が新規に追加された。生鮮・デリカ部門等での製造・加工に伴う異物混入や不適正表示などの事故が、社会的信用の低下を通じて財政状態及び経営成績に影響し得ると記載され、品質管理室を中心としたマニュアル整備・社内教育・チェック体制や、プロセスセンターでの食品安全規格の認証取得などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「情報システム・情報セキュリティにかかるリスク」の項目が新規に追加された。自然災害・事故・サイバー攻撃によるネットワーク障害や、顧客・取引先・従業員の情報および機密情報の漏洩等が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が記載され、デジタル推進本部を中心とした多層防御や監視体制強化、従業員教育などの対策も示されている。

事業等のリスクに「(2) 競争激化にかかるリスク」の項目が新規に追加された。中国・四国エリア及び兵庫県での同業・異業種を含む出店・販売競争の激化が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が記載され、対策としてドミナント強化、商品力・販売力の強化、店舗の建て替え・改装が挙げられている。

事業等のリスクに「(1) 需要動向にかかるリスク」が新たに記載された。人口減少・少子高齢化による市場縮小、景気・個人消費・物価変動、天候不順や異常気象が財政状態・経営成績に影響する可能性を挙げ、対応として消費動向の注視や仕入・販売計画の精度向上に努める旨が示されている。

前文の導入表現が簡略化され、将来に関する事項の判断時点が2025年2月28日から2026年2月28日に更新された。新たに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会によるリスク管理方針の決定と、そのもとのリスク管理部会によるリスクアセスメント、危機管理マニュアルの策定といったリスク管理体制の説明が追加された。

前年に記載されていた、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数・残存価額も見直した旨の会計方針変更の記載が、当期には掲載されていない。前年は連結で減価償却費が1,049百万円、単体で443百万円減少し、営業利益等が同額増加したと記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「企業結合に関する会計処理の妥当性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は吸収分割に伴う取得原価の評価、のれんの算定・償却期間などに関する監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「事業計画の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載（承継店舗の投資戦略への質問、取締役会議事録の閲覧、売上高・直営荒利率・人件費及び経費の予測の検証手続など）が、当年は記載されていない。当該KAMの対象が当年は掲載されなくなったことを示す。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の業務への適用状況の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は企業結合に関する重要情報の収集や財務経理部長による仕訳の査閲・承認といった内部統制の適用状況の評価手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「株式会社西友の北海道事業の承継(吸収分割)に関する会計処理の妥当性」の項目(取得対価16,293百万円、のれんが総資産の2%、償却期間18年等の記載)が当期の記載から削除された。固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価の手続の記載は、体裁(空行)の差を除き実質的に同一である。

リスク項目として「食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク」が新たに追加された。不測の事態による消費者の信頼低下や、取引先の製造過程・店舗販売時点での異物混入等により複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合に、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年10月28日)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載されました。財務諸表への影響はないと明記されています。

対象期間の見出しが前事業年度(2024年3月〜2025年2月)・当事業年度(2025年3月〜2026年2月)に更新された。あわせて、当社が小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため記載を省略する旨の文言が追加された。

固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じ。有形・無形固定資産合計は127,642百万円(総資産比68.1%)から132,023百万円(同68.2%)に増加し、企業結合で生じたのれん3,511百万円を含む旨と、のれんを含むより大きな単位で資産グループを判定する旨が新たに記載された。減損損失は2,929百万円から2,794百万円に減少し、店舗数の記載は削除された。

コンプライアンスに関するリスク記載から、「コンプライアンス委員会の内容を取締役会へ報告する」という一文が削除されました。委員会の定期開催、重点課題の共有、従業員教育、および管理体制上の問題が発生する可能性や業績への影響に関する記載は変更ありません。

法的規制等のリスク項目で、遵守に努める法令として、従来の大規模小売店舗立地法・独占禁止法に加え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)が追加されました。違反時に企業活動が制限される可能性や、規制対応による経営コスト増加の可能性に関する記載は変更ありません。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「工事原価総額の見積りの妥当性の評価」の項目と、実行予算との整合性検討や営業責任者へのヒアリングなどの監査手続の記載が、今年は削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価の記載が今年度は削除された。前年は、実行予算の積上げに対する営業責任者の承認体制や、予算会議での見積工事原価総額の見直し協議体制に焦点を当てた評価が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、機械装置の製造等における一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが新たに記載された。連結売上高21,170,251千円のうち当該工事契約の売上高は9,275,537千円(期末進行中7,779,417千円)で、仕様変更や施工遅延等により見積りの見直しに不確実性が伴うとされ、内部統制の評価や見積りの妥当性評価などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、工事契約における収益認識(履行義務の充足に係る進捗度の見積り)に関する記述が新たに追加された。進捗度は工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出し、一定の期間にわたり収益を認識するとされている。前年には該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、従来の「機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り」に加え、「スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理」が新たに記載された。ユニチカ株式会社から対価2,150,000千円で事業を譲り受け、取得原価の配分が未完了のため暫定的な会計処理を行い、負ののれん発生益1,925,266千円を特別利益に計上した旨が記載されている。

前年に記載されていた「内的要因に起因する傾向の高いリスク項目」の表（生産形態、製品の品質維持、情報セキュリティ、人材確保、固定資産の減損、労働災害、環境規制の各リスクと取り組み・影響度・発生頻度）が、今年は該当節の記載として検出されず削除された形となっている。記載内容そのものが廃止されたのか、構成・見出しの変更によるものかはこの比較からは確認できない。

リスク記載が表形式（影響度・発生頻度の大/中/低の評価付き）から(1)〜(5)の項目別の文章形式へ再編され、影響度・発生頻度の評価表記が無くなった。材料調達、知的財産権、税制、コンプライアンスの各独立項目が削除され、新たに情報セキュリティリスクが追加された。顧客設備投資動向の記載は「大きな需要増加が見込みにくい環境」という表現に変わり、海外売上比率約80%などの具体数値も削除された。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

当連結会計年度（当事業年度）の期首から、2022年改正の法人税等会計基準および関連適用指針を適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）等に関する改正に経過措置に従って対応しており、前連結会計年度を含め連結・個別財務諸表への影響はないと記載されている。

リスクマネジメント体制の記載が全面的に書き換えられた。従来のリスク抽出・影響度と発生可能性の評価・責任者設定・取締役会報告というプロセスの詳細記述が削除され、リスクマネジメント委員会の目的（事業継続への重大リスクの検討、部門横断的な情報共有、リスクヘッジの枠組み整備）の説明に置き換えられた。具体的なリスク事象の追加・削除はない。

事業等のリスクの前文から、「リスク要因を外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載する」旨の一文が削除された。リスク項目自体の追加・削除はこの前文の差分からは確認できず、記載の分類方針に関する説明が除かれた変更である。

店舗に係る固定資産の減損に関するKAMで、店舗数が33から34店舗、有形固定資産帳簿価額が8,494,038千円から8,391,524千円、減損損失が9,053千円から65,647千円に更新された。また、新規出店店舗など当初から損益マイナスが計画されている場合、計画から著しく乖離していなければ減損の兆候に該当しないとする取扱いの記述が追加され、監査手続の目的にも「減損の兆候の把握」が加わった。

監査上の主要な検討事項(減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積り)の監査手続に、新規出店店舗について出店時の事業計画と当事業年度の店舗損益実績を比較し、著しい下方乖離や減損の兆候の有無を検討する手続が1項目追加された。既存の4項目の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載が、「固定資産の減損損失の認識に関する内部統制」から「減損損失の兆候の把握及び認識の検討に関する内部統制」へと対象範囲の表現が拡張された。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに焦点を当てる点は変更されていない。

感染症リスクの記述から「新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行された」との前置き文言が削除され、「重大な感染症の発生・蔓延」という一般的な表現に簡素化された。リスクの内容(顧客減少・従業員罹患による業績・財務への影響)や、戦争・紛争・テロによる仕入れ価格高騰等の記載に変更はない。

需要動向に関するリスクの記載で、需要が影響を受ける業態の列挙に「工具買取販売店」が追加された。リスク要因（気候、景気・消費動向、競合状況）や業績・財務への影響に関する記述は変更されていない。