有価証券報告書の変化点

環境リスクの対策欄が更新され、TCFD・TNFDの記述が「提言」から「フレームワーク」に変更され、コーヒー豆に加え米もLEAPアプローチで分析した旨や、2025年9月の気候変動と自然資本の統合開示が追記された。移行リスクでは温室効果ガス排出規制の強化が「日本国のみならず各国で」と表現され、電力小売事業会社による再生可能エネルギー調達体制の構築が記載された。リスクシナリオの本質的な内容に変更はない。

食品の品質表示・衛生管理リスクの分類が「グループ横断リスク」から「当社モニタリング対象リスク」に変更された。また、対策のうち「HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修」の記載が削除された。想定リスクシナリオの本文は変更されていない。

「グループ成長戦略とリスク状況」の導入文が差し替えられた。前年の中期経営計画(2021-2025年)に基づく「食」を軸とした成長戦略の記述から、2025年9月よりコンビニエンスストア(CVS)事業に特化した企業グループとして2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進する旨の記述に変わった。リスク管理体制やPDCAの記載には変更がない。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従い、連結財務諸表への影響はないとされている。あわせて、連結会社間の子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いの見直しに関する改正指針も適用している。

リスク管理を担う委員会の名称が「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」から「グループリスクマネジメント委員会」へ、「髙島屋グループCSR委員会」から「グループサステナビリティ委員会」へ変更された。あわせて「リスク管理体制」「リスクマップ」の見出しが追加され、将来に関する事項の文言が分割して整理された。リスク内容そのものの追加・削除はない。

2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従い、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用しているが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

市況変動リスクの記述から「ロシア・ウクライナ情勢の動向」への言及が削除された。中東地域の社会情勢や欧米・中国等の需給関係が原材料価格・調達に影響し得るという、その他の記載内容は変わっていない。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正については経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象は前年と同じで、計上額等の数値のみが更新された。繰延税金資産は20,196千円から15,970千円、繰延税金負債は214,429千円から403,658千円となり、評価性引当額は113,044千円から123,935千円に増加した。主要な仮定や監査上の対応の記載に実質的な変更はない。

「海外との取引拡大について」のリスク記載で、「ベトナム生産子会社」に社名「LIHIT LAB.VIETNAM INC.」が2か所に追記された。リスクの内容や評価には変更がなく、表記の明確化にとどまる。

前年に記載されていた「Post and Telecommunication Finance Company Limited株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定」に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が削除され、投資回収に関する検証手続の記載のみが残っている。PTF社の取得(取得額26,316百万円、のれん22,194百万円)に関する内部統制評価、取得価額評価、のれん算定の各監査手続の記述も無くなっている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新設された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表および前連結会計年度への影響はないと記載されている。

報告セグメントの名称が「国際」から「海外」に変更され、本文中の該当箇所が書き換えられた。あわせて「報告セグメントの変更等に関する事項」が新設され、名称変更のみでセグメント情報に影響はなく、前期分も変更後の名称で記載していることが示された。セグメント構成（5区分）や事業内容の説明に変更はない。

貸倒引当金の見積りの合理性に関するKAMの記載で、数値が更新された。割賦売掛金は1,747,333百万円から1,730,410百万円、営業貸付金は988,984百万円から1,059,226百万円に変動し、貸倒引当金は割賦売掛金分が53,976百万円から63,086百万円、営業貸付金分が76,058百万円から71,827百万円となった。会計方針の参照注記も(6)から(5)に変更されたが、KAMの対象や構成は同じである。

リスク管理の審議体が内部統制推進委員会からリスク・コンプライアンス委員会に変更され、サイバー攻撃の対応策にCISOやサイバーセキュリティ部の設置、基本方針の策定が追加されました。外部不正の対応策ではWeb Risk(セーフブラウジング)対策等が追記され、保険事業に関する記述が為替・金利・価格変動リスクの項から削除されました。AML/CFTの業務改善命令は「当連結会計年度」から「前連結会計年度」の事象に表記が改められています。

事業等のリスクとして「⑧為替変動・原価高騰のリスク」が新たに追加された。中国・アセアン地域からの商品調達における円安による原価上昇や、エネルギー価格上昇に伴う輸送コスト・資材価格の高騰が、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する旨の会計方針の変更が、連結・個別の双方で新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正については経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

減損に関する監査上の対応手続で、「重要な仮定」が「主要な仮定」に表現変更された。不動産鑑定評価額に関するネットワーク・ファームの専門家関与の手続が削除され、代わりにヘルスケア事業の施設利用者数について、改善施策の実績・競合施設の開設情報・周辺人口統計との整合性を検討する手続が追加された。

投資有価証券の価格変動リスクの記載文言に変更はなく、保有額の基準日が2025年2月末日から2026年2月末日に更新された。保有する投資有価証券の金額は2,405,444千円から3,398,068千円に増加している。

イオン株式会社との関係に関する記載で、基準日が2026年2月末に更新され、同社の出資比率が25.06%から27.05%に変わった(保有株数は1,020,000株のまま)。監査役に就任している同社関係者の肩書が「顧問」から「責任者ヘルス&ウエルネス担当」に変わり、支払賃借料は14,611千円から14,599千円に更新された。

有利子負債に関するリスク記載の本文は変更されておらず、推移表の対象期間が2023〜2025年2月期から2024〜2026年2月期に更新された。2026年2月期の有利子負債残高は10,389,246千円、総資産は37,576,117千円、構成比は27.6%となり、前年の29.3%から低下している。

出店政策に関するリスク記載の文言は変更がなく、店舗数推移の表が直近3年分(2024年2月期〜2026年2月期)に更新された。2026年2月期は新規出店が「─」、閉鎖及び売却店舗数が2店、期末店舗数が98店となった。

事業等のリスクに「他企業の買収(M&A)等に関するリスク」の項目が新規に追加された。買収後の偶発債務・未認識債務の発生や、のれんの償却費用の増加により期待する成果を達成できない場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6)法的規制に関するリスク」の項目が新たに記載された。大規模小売店舗立地法・独占禁止法のほか、食品の安全管理や環境・リサイクルに関する法令の違反により企業活動が制限される可能性や、法令対応による経営コスト増加が業績・財政状態に影響する可能性が示されている。

減損に関するリスクの記載で、店舗に係る減損損失額が前年の18億22百万円から17億71百万円に更新された。表現も「当期」から「当連結会計年度」に改められているが、リスクの内容や評価に変更はない。

前文に、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置している旨、および「リスクマネジメント規定」を策定してリスクの減少・被害低減に努めている旨の段落が追加された。あわせて出資比率の表記に読点が加わるなど軽微な文言修正がある。リスク項目そのものの追加・削除はない。

当連結会計年度（および当事業年度）の期首から、令和4年改正の法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正については経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。

棚卸資産評価に関するKAMの内部統制評価の記載で、入出庫記録の正確性及び網羅性に係る統制の呼称が「内部統制」から「情報処理統制」に変更された。評価対象や手続の範囲に実質的な変更は見られず、表現の修正にとどまる。

「市場環境の動向について」のリスク記載が書き換えられ、従来の主要取引先の厳選による影響最小化の説明に代えて、長期的な産業創造による外部変動の影響最小化への取組が記載された。新たに、スタートアップ・ベンチャー企業への投資環境が収益性を含む「質の高い企業」を厳選する局面へ移行し顧客企業の採用意欲が想定を超えて減退するリスクと、マクロ経済の停滞が産業構造転換を遅延させ新産業領域の拡大が制約されるリスクが追加された。競合他社および新卒採用環境の項目に変更はない。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。連結財務諸表・財務諸表のいずれにも影響はないと記載されている。

KAMの将来キャッシュ・フロー見積りの評価手続について、「重要な仮定」が「仮定」に表現変更された。また、中国の店舗に関する複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析の査閲手続の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項の対象が「日本及び中国の固定資産」から「日本国内の固定資産」に変更され、中国事業セグメントの損失状況・減損損失（2,230,593千円）や競争環境激化に関する記載が削除された。代わりに日本事業セグメントの有形固定資産23,043,794千円（連結の62%）と減損損失342,823千円が記載され、資産合計に占める固定資産の割合は63%から約60%に変わった。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正について経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

事業リスクに「(10) 金利変動の影響について」が新設された。設備投資資金を主に長期借入金で調達し、当連結会計年度末で有利子負債が99億円ある旨が記載され、調達コストの急上昇や資金調達の支障が業績に影響する可能性に言及している。

事業等のリスクに「(4) 店舗展開について」が新規に記載された。中期経営計画に基づく新規出店・既存店改装を進める中で、居抜き出店を含む出店案件の獲得が計画どおりに達成できない場合に業績へ影響する可能性があるとしている。

事業等のリスクに「(1) 外部環境について」の項目が新たに記載された。関東1都6県で食品スーパーを展開する当社グループが、国内景気や個人消費の動向、異業種参入を含む競合状況といった外部環境の変化により業績に影響を受ける可能性があると記されている。

当期より、2022年改正の法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）および税効果会計の適用指針を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正への対応で、連結・個別財務諸表への影響はないと明記されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、課税所得の見積りの合理性の評価に関する監査手続（将来減算一時差異のスケジューリング、将来の事業計画と取締役会承認計画との整合性、受注見込み・生産見込み・為替レート等の仮定の検討など）の記載が、当年は削除されている。当年の記載内容は空となっている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の評価(将来の課税所得の見積りを含む)に関する記述が、今年は記載されていない。当該項目が削除された形となっている。

前年の監査報告書では、繰延税金資産の回収可能性（将来の課税所得の見積り）が監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていたが、当年はこの項目の記載が削除されている。前年は事業計画における売上高・売上原価の予測（受注高、生産高、為替レート等の仮定）の不確実性が理由として挙げられていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する項目（繰延税金資産の総額8,270百万円、評価性引当額△5,042百万円、古野電気単体の評価性引当額△3,358百万円などの記述）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目の削除にあたる。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「将来課税所得の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。繰延税金資産の回収可能性の判断に関し、過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討、および需要予測の仮定と受注情報の内部資料との照合といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、新たに「内部統制の評価」の項目が追加された。売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高に関する期間帰属の適切性の検討」と「古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」の2項目が新たに記載された。後者では連結貸借対照表の繰延税金資産3,474百万円(相殺前6,123百万円、うち提出会社1,307百万円)が対象とされ、事業計画に含まれる需要予測等の仮定に関する経営者判断が影響する点が決定理由とされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の評価」が新たに記載され、売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。前年の記載には該当項目が無かった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産1,638百万円)から、当年は「舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性」に変更された。舶用事業の外部顧客への売上高は121,147百万円で連結売上高の86%を占め、1契約に複数の履行義務が含まれる場合に期間帰属を誤る可能性が高い点が決定理由として記載されている。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

当期より、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。グローバル・ミニマム課税に係る法人税等は入手可能な情報に基づき合理的な金額を見積り損益に計上するとしている。連結・個別とも財務諸表への影響は、前者はなし、後者は軽微と記載されている。

「品質について」の項目で、読点の追加や、リコール・製造物責任追及時の影響を示す文の言い回し（「費用が発生し、また売上が減少するおそれ」から「費用の発生及び売上の減少といった影響が生じるおそれ」）が変更された。リスクの内容や対応策の記載に実質的な変更はない。

舶用事業の売上高比率が85.6%から86.2%に更新された。また、業界の転換への対応に関する表現が「自律航行をはじめとする大きな転換に対応できない場合」から「自律航行技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合」に言い換えられた。リスク内容や対応策の実質的な変更はない。