有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「半導体事業」の棚卸資産評価に関する項目が、今年は記載されていない。前年は棚卸資産の評価方法変更により売上原価が110百万円減少し営業利益等が同額増加した旨と、保有期間の変化を踏まえた評価の妥当性がKAMとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「分析機器事業及び自動認識事業」に関する棚卸資産の評価（経過年数に応じた規則的な簿価切下げ、および一定の回転期間超過時の販売可能性・使用可能性を考慮した簿価切下げ）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象から当該項目が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「棚卸資産の評価の妥当性の検討」が新たに追加された。ジーエルサイエンス株式会社では滞留期間に応じた評価減率の合理性を、テクノクオーツ株式会社では製品・仕掛品・原材料の評価額の再計算や滞留・払出状況の確認を監査手続として実施したと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(1)内部統制の評価」が新たに追加され、棚卸資産の評価プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性が評価されたと記載されている。ジーエルサイエンス株式会社では廃棄・評価損の要否を判断する社内承認手続、テクノクオーツ株式会社では基幹システムでの評価損算定の正確性を確保する統制に留意したとされている。

監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分していたグループ運営事業・管理業務受託事業等が、第1四半期連結会計期間より「調整額」の区分に含めて表記されるようになった。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成し直して記載している。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類を説明する項目が新たに記載された。分析機器事業(ガスクロマトグラフ・液体クロマトグラフ等)、半導体事業(半導体用石英治具・光学研磨・石英セル等)、自動認識事業(非接触ICカード及び周辺機器)の3セグメントの内容が示されている。

報告セグメントの決定方法の基本的な記載（3つの報告セグメントの構成）は変わらず、段落が一つにまとめられた。前年にあった各セグメント（分析機器・半導体・自動認識）の製品・事業内容の説明文が今年は削除されている。

KAMの対象が「分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性」から「棚卸資産の評価の妥当性」へと表題が変更され、対象が連結子会社ジーエルサイエンス及びテクノクオーツの2社に明確化された。棚卸資産合計は総資産の20.9%から20.8%となり、各社の評価方法（滞留に基づく簿価切下げ、正味売却価額・再調達価額の見積り等）と経営者の判断・見積りの不確実性についての記述が詳細化された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

今年の監査報告書で、監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。商品の評価に関する会社方針を理解し、評価損の処理に係るプロセスについて内部統制の有効性を評価したとの記述である。前年には該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項「商品の評価」で、商品及び製品の残高が6,479,466千円(総資産の16.5%)から8,466,730千円(同21.2%)へ増加した。あわせて、海外調達、賞味期限、国際商品相場・為替の影響、年末年初の繁忙期、商品残高の変動が営業キャッシュ・フローに及ぼす影響についての説明が決定理由に追加された。評価損処理の方法や項目自体は引き続き主要な検討事項とされている。

事業等のリスクに「(4) 地政学的リスクについて」が新規に追加された。米中対立による輸出入制限・関税引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東紛争、台湾海峡の緊張を具体例に挙げ、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流混乱の可能性を記載している。発生可能性・影響度はいずれも「中」とされ、国際情勢のモニタリングやサプライチェーン強化で対応するとしている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、商品の評価に関する会社方針の理解および評価損の処理プロセスに係る内部統制の有効性評価という監査手続の記載が、当期は削除されている。当該項目に対応する記載は当期には見られない。

需要期の季節集中リスクについて、売上・利益が下半期、特に第3四半期に偏るという記載と、夏場商品の開発による平準化の試みが成果に乏しいとの記述が削除され、冬季を中心に需要が高まる商品を含むという表現に簡略化された。リスクの発生可能性（低）と影響度（小）の評価は変わらず、対応策の記述から夏場商品の開発継続が削除された。

気候変動リスクの評価（発生可能性は低、影響度は小）は変わらず、「低位」が「低」に表現変更された程度。取組の記述が更新され、バイオ燃料によるグリーン焙煎が「製造が進んでいる」から「成功した」に、小野市の新工場は「建設予定・構想に着手」から「建設中・グリーン焙煎機の導入準備」に、横浜工場のグリーン焙煎機は「本格稼働予定」から「本格稼働している」に進捗が反映された。

有利子負債依存度の数値が、2025年3月期の31.5%(残高12,374百万円/総資産39,231百万円)から2026年3月期の28.5%(残高11,339百万円/総資産39,844百万円)に更新され、水準が低下した。発生可能性の表現が「低位」から「低」に変わったが、評価(低・影響度小)は実質的に同じで、リスク内容の記載に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

店舗出店リスクの記載が、ローコスト小商圏出店から新本・古本併売のハイブリッド書店やリユースショップ業態の出店へと改められ、既存店の契約更新に関する記載も加わった。電子書籍・映像音楽配信の影響のリスクが削除され、リユース品の仕入に関するリスクが新設された。システム障害のリスクにはランサムウェアを含むサイバー攻撃・情報漏えいが追加され、差入保証金残高(9億円→8億82百万円)と株式会社トーハンへの仕入依存度(58.5%→53.4%)も更新された。

報告セグメントの区分が見直され、Ampereの買収完了を契機に、従来「アーム事業」に含まれていたArmと「その他」に含まれていたGraphcore Limited等、およびAmpereを統合した新セグメント「AIコンピューティング事業」が設けられ、「アーム事業」の名称は消えました。「その他」の主な内容もフォートレスやSBE GlobalからEnergy Globalやロボ HDなどに変わり、前年度のセグメント情報は変更後の区分に組み替えて表示されています。

SVFの投資(FVTPL)の残高が11,410,922百万円から23,495,706百万円へ、うちレベル3は7,996,799百万円から20,510,483百万円へ大きく増加している。評価技法の記載順が変わり、取引事例法で採用する取引価格が測定日時点の公正価値を最もよく表すという判断が経営者の重要な判断として新たに追加された。KAMの対象(レベル3のSVF投資の評価の妥当性)自体は継続している。

AIコンピューティング事業の記載が大幅に改訂され、2026年3月の「Arm AGI CPU」による自社設計シリコンチップ領域への参入とAmpereの位置づけが追記された。これに伴い、競合(顧客との対立可能性)、ファウンドリ依存・在庫・サプライチェーン等の新たな製造関連リスク、中国依存(Arm China経由の収益)、訴訟・規制対応の範囲拡大などの記載が追加・強化された。「世界市場の細分化」は「世界経済の動向」へ見出し変更され、地政学・経済要因の記載が拡張された。

情報流出リスクの項で、LINEヤフーの2023年不正アクセス事案に関する再発防止策が2026年3月末に主要対策の実装を完了し運用フェーズへ移行した旨に更新された。あわせて、2025年10月に連結子会社アスクルで発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害を新たに記載し、データ保全や復旧手順検証などの対策強化に言及している。市場競合の項では再編に伴う「少数の経営陣への権限集中」「ガバナンスの不全」が追記され、競合による収益性低下や費用増加の記述が具体化された。

グループ全体のリスク項目がa~cからa~eに拡大され、新たに「d.OpenAIへの投資」と「e.AIインフラ」が追加された。OpenAIについては累計346億米ドルの投資、300億米ドルの追加出資決定、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ締結と借り換え・返済が想定通りに進まない可能性、少数株主としての影響力の限定、IPO未実現による資金繰り悪化の可能性などが記載された。あわせて、AIインフラの大型プロジェクト(米国・フランスのデータセンター等)に伴う外部資金調達の不確実性が追加され、前年の注記(注2)は削除、アーム事業はAIコンピューティング事業へ名称変更された。

SVFのレベル3投資(FVTPL)の評価に関するKAMの監査上の対応で、取引事例法による評価銘柄について、採用した取引価格が市場参加者間の秩序ある取引を反映しているかを経営者への質問及び関連書類の閲覧で検討する手続が新たに追加された。その他は「投資からの」が「投資の」になるなどの表現修正や、IPO実現可能性等の見積り検討の記述の文言整理にとどまる。

SVF事業のリスク記載で表現の見直しが行われた。投資先の技術例に「大規模で複雑なデータセット」が加わり、スケーラビリティ確保の失敗、採算性の欠如、エグジット時期が想定通りにならない可能性、インサイダー取引に加えた利益相反の告発リスク、人材面での柔軟な業務遂行体制の維持などの記述が追加された。リスク項目の新設・削除はなく、全体として文言の精緻化が中心である。

前年度に記載されていた「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では財務諸表への影響はないとされており、実質的な影響を伴わない記載の整理とみられる。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では財務諸表への影響はないとされており、適用完了に伴う記載の削除とみられる。

前年の報告書にあった「会計方針の変更」の項目が今年は記載されていない。前年はIAS第1号（負債の流動・非流動分類）、IAS第7号およびIFRS第7号（サプライヤー・ファイナンス契約の開示）の改訂適用を記載し、連結財務諸表への重要な影響はないとしていた。

会計方針の変更の項が新設され、2026年3月31日に終了した1年間より強制適用となった基準書・解釈指針を適用したこと、および「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号)を当事業年度の期首から適用したことが記載された。いずれも連結・個別の財務諸表への重要な影響はないと明記されている。

工事原価総額の見積りの合理性に関するKAMの監査手続から、各支店長への質問、前期実行予算と最新の実行予算との比較、完了工事における見積りと実績との比較検討の3項目が削除された。残る手続では「工事契約の責任者」が「工事責任者」へと表現が簡略化された。

不安定な国際情勢や円安に関するリスク項目の冒頭に、「中東情勢の緊迫化など」という具体的な事象の例示が追加された。資源・エネルギー価格の高騰が続き、長期化すれば資材価格等の高止まりにより業績が影響を受ける可能性があるという記載内容自体は変更されていない。

貸倒リスクの項目で、下請工事の売上高比率の記載が令和7年3月期の97.5%から令和8年3月期の95.2%に更新された。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「金融市場の変動によるリスク」の項目（資金調達の制約・調達コスト上昇、金利上昇や為替変動による業績への影響、コミットメントライン枠等による流動性確保策）が、今年は記載されなくなった。当該リスク項目が削除された形である。

前年に記載されていた「法令の新設・改廃等に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、新たな法規制の制定や法令の改廃が業績や企業評価に影響する可能性を挙げ、関連規程の整備や社内周知・教育で対応するとし、発生可能性「中」・影響度「大」と評価していた。

前年に記載されていた「⑭気候変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、気象災害の激甚化による建設現場操業への影響、脱炭素・自然共生に向けた規制強化による新規建設需要縮小の可能性、カーボンプライシング等によるコスト増、TCFD・TNFD提言に基づく開示や取組みが記載されていた。

前年度に記載されていた「自然災害・感染症リスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除されている。前年度は地震・風水害・感染症による資産や従業員への被害、受注動向・資材価格・電力供給への影響、BCP委員会による訓練や備蓄などの取組みが記載されていたが、今年度は同項目の記載自体がない。

前年に事業等のリスクとして記載されていた「サイバーリスク」の項目が削除された。前年はサイバー攻撃被害による事業活動・企業評価への影響の可能性、DX委員会による審議、標的型メール訓練や脆弱性診断などの取組み、発生可能性「低」・影響度「大」の評価が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「機密情報等漏洩リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は情報漏洩が業績や企業評価に影響する可能性、個人情報保護規程の整備、情報セキュリティ監査やCSIRT体制などの取組みが記載されていたが、今年は該当記載が見当たらない。

前年の事業等のリスクにあった「国際情勢の変化等に伴うリスク」の項目全体（政治・経済情勢、為替、テロ・戦争、資材価格や労務単価の高騰等への言及、カントリーリスク対策、サプライチェーン見直し、発生頻度「低」・影響度「大」の評価）が、今年は記載されていない。削除された記載に代わる同趣旨の記述がこの節内に存在するかは、提示された範囲からは確認できない。

前年に記載されていた「保有資産に係るリスク」の項目が今年度の事業等のリスクから削除された。前年は不動産開発・PFI・再生可能エネルギー事業等への投資や設備投資に関し、市況低迷や金融市場変動、物価・人件費上昇による業績影響の可能性と、投資計画策定や取締役会による定期フォロー等の対応を記載していた(発生可能性は低、影響度は大)。

前年に記載されていた「受注・契約に係るリスク」の項目(請負契約に厳しい条件や不明確な条項が含まれる場合に想定収益を下回る可能性、全社会議体での案件審議・審査体制強化・契約リスク管理部署の設置などの取組み、発生可能性「中~高」・影響度「中~大」の評価)が、今年の記載では削除されている。

前年に記載されていた「長時間労働リスク」の項目（建設業界の人手不足を背景とした長時間労働の発生、従業員の健康悪化や人財流出の可能性、労務管理システムの導入・メンタルヘルス対応・業務平準化などの対応策、頻度「中~高」・影響度「中~大」の評価）が、当年度では記載されていない。

前年に記載されていた「建設資材価格及び労務単価の変動リスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は、請負契約締結後の資材価格・労務単価の上昇を請負金額に反映できない場合に損益が悪化する可能性や、スライド条項等の対策が記されていた。

前年に記載されていた「担い手不足リスク」の項目（技能労働者の高齢化・団塊世代の大量離職による生産体制への影響と、処遇改善・省人化工法・外国人材活用等の取組み）が、今年の記載では見当たらなくなった。リスク項目としての記載が削除された形となっている。

前年に記載されていた「建設市場の縮小リスク」(民間設備投資・公共投資の減少による受注への影響、発生頻度「中」・影響度「大」)の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。取締役会での受注見通しのフォローや「SHIMZ VISION 2030」「中期経営計画〈2024‐2026〉」に基づく対応策の記載も併せて無くなっている。

前年の事業等のリスクに記載されていた「技術・品質リスク」の項目が、今年は記載されていない。前年は重大な契約不適合の発生による修復費用・施工遅延・信用毀損の可能性や、技術・品質委員会の設置、QMSの運用などの取組み、発生可能性（低〜中）と影響度（中〜大）が示されていた。

前年に記載されていた「安全・環境事故リスク」の項目が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。前年は施工段階の人身事故・環境事故・環境法令違反による費用負担、工程遅延、刑事・行政処分の可能性と、安全環境委員会やCOHSMS・EMSの運用などの取組みを記載していた。

前年に記載されていた「倫理・法令違反リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。建設業法・独占禁止法等の法令違反が業績や企業評価に影響する可能性の記載、企業倫理委員会・内部通報制度・研修などの対応策、頻度「低~中」・影響度「中~大」の評価がすべて記載されなくなった。