有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた会計方針の変更の項目が、当年は記載されていない。前年は法人税等に関する会計基準等の適用（影響なし）と、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したこと（営業利益が346,390千円増加）が記載されていたが、当年は該当記載が削除されている。

前年に記載されていた、2024年4月1日の組織再編に伴うセグメント区分変更の説明（ICTソリューション事業の独立、工作機械・産業機械事業の車両・航空への移管、兼松サステックの事業の鉄鋼・素材・プラントへの区分）が削除され、「各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります」との一文に置き換わった。5つの報告セグメントおよび各セグメントの事業内容の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従って適用しており、財務諸表への影響はないとされていた。

物流リスクの記載が更新され、従来のドライバー拘束時間の厳格化への言及に代えて、直近の中東情勢悪化に伴う原燃料・副資材・製品の輸送費高騰や燃料の安定確保困難による配送制限への懸念が新たに追記された。また、物流効率化法の改正により2026年度から特定事業者に物流統括管理者の選任や中長期計画の策定・実行が義務化される旨が記載され、当社が発荷主として管理体制強化を進める方針が示された。

競合状況のリスク記載が大幅に簡素化され、穀物需給の回復傾向、パナマ運河の水位低下、物流2024年問題、異性化糖調整金負担、競合他社の価格下落懸念、外食需要増への期待などの記述が削除された。代わりに、中東情勢・ウクライナ情勢による原燃料相場の高止まりと調達不安、国内での包装容器等の資材調達の不安定化が記載された。業績等に影響を与える可能性がある旨の結びは維持されている。

2024年4月1日の異性化糖調整金制度の運用見直しに関する記述が、「発生しやすくなる環境となった」「今後も続くと予想」から「見直し以降、継続的に発生している」という事実記載に改められた。また、異性化糖調整金が「四半期ごとに変動し得る」旨が追記された。販売価格への反映努力や業績への影響可能性、農林水産省への要望の記載は従前どおり。

前年の有価証券報告書には「会計方針の変更」の項目があり「該当事項はありません」と記載されていたが、今年は当該項目自体の記載が無くなっている。会計方針の変更に関する実質的な内容の変化は確認できない。

ATAグループ及び飯野グループの買収に係るのれんが3,450百万円から2,988百万円へ、顧客関連資産が2,942百万円から2,742百万円へ減少した。また、使用価値の算定基礎が「中期経営計画」から「直近の事業環境を反映させた次年度の予算を含む将来事業計画(将来計画)」に変更され、監査手続の記述もこれに合わせて修正されている。KAMの対象(無形資産の評価)と主要な監査手続の構成自体は同様である。

原材料の需給環境の不安定化リスクの記載に、価格の不安定な推移に加えて「中国による輸出規制強化に伴う在庫確保など」が業績及び財政状態への影響要因として追記された。対応策や見出しの記載に変更はない。

リスク項目の先頭に「原材料・エネルギーの供給不足・停止」が新設された。プレキャストコンクリート製品の製造でボイラー用に重油を使用し、製品配送も大型車両に依存するため、国際情勢の悪化等で原油の供給不足が長期化すると製造・出荷停止や配送不能が生じ得ると記載している。既存の知的財産権から情報セキュリティまでの項目は内容が同一で、番号が①〜⑤から②〜⑥に繰り下がった。

報告セグメントの名称が「自動車用エンジン軸受」等の4区分から「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」へ変更された。前年にあった事業管理区分の見直しに伴う事業の区分移管の記載は無くなり、今回の変更は名称変更のみでセグメント情報への影響は無いと記載されている。

DMキャスティングテクノロジー(タイ)の有形固定資産の計上額が2,144百万円から2,279百万円に変更された。「中期経営計画」が「将来計画」に表現変更され、航空便輸送や検査コスト上昇への言及、航空便輸送解消に関する監査手続が削除された。割引率の検討に評価専門家を関与させる手続が追加された。

コンプライアンスリスクの記載のうち、対応策の説明が書き換えられた。企業行動倫理委員会による体制の記述は維持され、新たに各種コンプライアンス教育、行動基準の理解度チェック、通報窓口携行カードの全従業員への配布、再発防止策の周知徹底などの取り組みが追記された。リスク内容自体に変更はない。

人材確保リスクのリスク内容自体は変更がなく、対応策の表現が一部変更された。「組織風土や社内環境を整備する」との記述が「風土改革やDXを推進する」に改められ、「人的資本経営を強化する」との文言が追加された。

気候変動リスクの記載で、取り組みの根拠を「SDGsで掲げる諸目標の達成」から「サステナビリティ経営の推進」へ言い換えた。対応策には、国内外生産工場における省エネ活動及び再エネ活動促進が具体例として追加された。リスク内容や風車技術研究所に関する記述は変更されていない。

設備投資、合弁事業・提携・買収等に関するリスク項目で、対応策の末尾に「特に設備投資においては、グループ全体での減価償却費率の適正化、投資基準の明確化等により、設備投資管理体制の高度化を図っている」との一文が追加された。リスクの内容自体に変更はない。

価格競争によるリスクの記載のうち、対応策の文言が一部変更された。原価低減による市場ニーズに追従した製品価格の実現に加え、「採算管理の強化等」を通じて影響を最小限にとどめる旨が追記された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

主力工場の立地記載が都道府県単位から具体的な市町村名を含む表記に改められ、地震保険加入工場の列挙は「主な生産工場」に簡略化された。対応策として、有事の際に従業員の状況を把握する安否確認システムの導入が追記された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

リスク要因の列挙について、「ロシア向け輸出関連規制」「アメリカの関税政策による影響」「各種規制の変更」の記載が、「ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向」という包括的な表現に置き換えられた。対応策には、米国の政策変更に伴う関税引き上げに対し、状況に応じてサプライチェーンマネジメント強化や販売価格転嫁等を図る旨が追加され、「体制強化」は「ガバナンス体制強化」に改められた。

営業収益の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項で、手入力された売上取引への監査手続の記載が見直された。前年の「請求データ上のサービス提供日の検討」「翌月の取消処理の確認」が、今年は「締日後月末までのサービスの資料照合」「未請求取引のサービス提供完了資料の確認」に置き換わった。前期末手入力計上分が当期に含まれていないかの検討は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち物流事業の営業収益認識に関する内部統制の評価で、焦点とする統制の内容が変更された。前年は請求データとサービス提供日の照合および手入力金額と請求データの照合だったが、今年は未請求データ等と期末時点のサービス提供完了・未請求の集計表との照合および承認、その集計表と手入力された売上金額との照合および承認に改められた。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「事業構造改革引当金の検証」が新たに追加された。棚卸資産の廃棄費用の見積りと、NAS電池に係る会社が提供すべきサービスの費用・損失の見積りについて、実地棚卸立会、廃棄業者の見積書、稼働ログのサンプル抽出、注文書との照合などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(1)内部統制の評価」が新たに追加された。所管部門と経理部門との情報共有により、会計上の見積りの判断の基礎となる情報が網羅的かつ正確に提供されるための内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「事業構造改革引当金の計上」が新たに追加された。NAS®電池の製造・販売活動の終了に関する意思決定に伴い12,270百万円の引当金が計上されており、棚卸資産の廃棄費用や販売済み製品に関するサービス費用の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。売上取引の検証の記述は丸印の文字が変わった程度で実質的な変更はない。

気候変動リスクの記載が「リスク概要・対応策・残存リスク」の3構成に再編され、炭素価格制度の導入・強化や各国規制の強化、エネルギー構成の転換といった具体的なリスク要因と、環境ビジョンやカーボンニュートラル戦略ロードマップ等に基づく対応策が追加された。大規模災害の項目は「大規模災害及び感染症」から「大規模災害」に改題され、感染症に関する独立した記述（罹患者の発生や顧客の操業低下による生産・販売への影響）が削除されて「災害」の例示に感染症が含まれる形になった。

事業等のリスクに「(7)資材調達に関するリスク」が新設された。素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇、地政学的リスクや災害等によるサプライチェーンの混乱、特定地域・供給先への依存や経済安全保障政策による供給制約をリスクとして挙げ、価格転嫁、競争購買、調達先の多様化、在庫水準の見直しなどの対応策と残存リスクを記載している。

「為替、資金及び資材調達」から「為替、資金調達」へと項目の範囲が縮小され、資材調達に関するリスク概要（素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇、サプライチェーンの混乱、法規制違反によるレピュテーション低下など）と、その対応策（適正売価への反映、競争購買、調達先の多様化など）が削除された。残存リスクの記載も資材調達への言及が削除され、為替と資金調達に限定された。

従来の情報システム・情報セキュリティリスクに加え、DXや生成AIを含むデジタル技術の活用が進まない場合に競争力低下やビジネス機会を失うリスクが「①デジタル技術活用に関するリスク」として新設され、従来分は「②」に整理された。2025年度にサイバーセキュリティ対策本部を設置したことが追記され、残存リスクにもデジタル技術活用拡大に伴う情報システム依存度の高まりが加えられた。

海外拠点数の記載が18ヵ国35社から17ヵ国33社に変更され、地政学的緊張や経済安全保障政策を踏まえたサプライチェーンの安定性が事業運営上の前提条件として追記された。エネルギー&インダストリー事業からNAS®電池に関するリスク記載(長時間用途市場の立ち上がり遅れ、リチウムイオン電池の拡大等)が削除され、がいし・機器類のみの記載となった。また産業機器関連製品の成長分野がリチウムイオン電池正極材等向け焼成炉から医薬用水設備に置き換わり、デジタルソサエティ事業のリスク記載も整理・再構成された。

エンバイロメント事業の主要製品の表記が「燃焼装置・耐火物」から「加熱装置・耐火物」、「放射性廃棄物処理装置」から「低レベル放射性廃棄物処理装置」に変更された。また、前期にあった産業機器関連製品をエネルギー&インダストリー事業からエンバイロメント事業へ移管した旨の組織変更に関する記載が削除された。

法令遵守・人権安全・品質リスクの記述が全体的に更新された。法令遵守では対応策にトップメッセージ発信や13か国語のガイドブックが加わり、人権・安全の残存リスクには「取引の縮小・停止等」「財政状態への悪影響」が追記された。品質では対応策がQFD活用などを含む二本柱(品質コンプライアンス推進、品質リスク低減)の記述に再構成され、健康経営優良法人の認定は7年連続から8年連続に更新された。

人材リスク項目の記載が全般的に更新された。人材ポートフォリオの可視化検討、日本国外からの人材獲得、新規事業提案プログラム等の挑戦機会の提供、従業員エンゲージメント調査の海外拡大など対応策が具体化され、ダイバーシティのリスク概要には「環境の急激な変化への対応遅れ」が追記された。リスクの枠組みや残存リスクの内容に実質的な変更はない。

研究開発リスクの記載で、研究開発投資の実績（これまでの5年間で1,426億円）と今後の計画（2026年から5年間で2,000億円規模）が新たに追記され、外部技術・リソースの活用方針も明記された。リスク概要・残存リスクの内容は変更がなく、対応策も3本部が事業本部と協働する旨の表現に更新された程度である。

リスクマネジメント体制の説明が箇条書き形式に再構成され、取締役会が重要なリスクについて決議を行う点が明記された。また、重要なリスクの選定にあたり前年度比で新たに高まったリスクを踏まえて見直すこと、外部環境に関するテーマで経営層ディスカッションを実施し顕在化時の事象や影響を想定することが追加された。提出日は2026年6月22日に更新された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響は軽微またはなしとされていた。

フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価に関するKAMが、前年の「減損損失を認識せず(回収可能価額が帳簿価額を上回る)」から、当年は連結で減損損失36,500百万円、うち同事業分33,996百万円を計上した内容に変わった。対象固定資産の帳簿価額は85,704百万円とされ、監査上の対応も販売数量・価格の前提条件分析の評価などに更新されている。

前年に記載されていた「その他リスク・マネジメントに関すること」の項目（事業環境の変化、コンプライアンス、原燃料市況、自然災害、製造物責任、環境、訴訟、情報セキュリティ、海外事業展開、新技術開発の各重要リスクの記載）が、当年は丸ごと記載されていない。当年の記載内容は提示された範囲では空であり、項目の移動・再編なのか削除なのかはこの比較からは確認できない。

リスク記載に「(5)最重要リスク」の節が新設され、事業環境、経営戦略、研究開発力、気候変動、環境関連規制（欧州のPFAS規制審査を含む）、人財、ITリスク、DX、コンプライアンスの9項目について、リスクと対応策が整理して記載された。2025年10月にコンプライアンス委員会・コンプライアンス部を新設した旨や、フッ化ビニリデン樹脂に関わるPFAS規制の動向への言及が含まれる。

前年に記載されていた「当社事業継続計画(BCP)策定・具備、運用および改善の取組みの検討」という見出し項目が、今年は記載されなくなった。見出しのみの記載であり、具体的な内容の変化は確認できない。

前年の事業等のリスクにあった「当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援」という見出し項目が、今年は記載から削除されている。本文の内容は抽出されておらず、見出しのみの削除であり、具体的なリスク事象の変化は確認できない。

前年に記載されていた「当社のリスク・マネジメント・システム(体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み)の維持、是正・改善の実施」という見出しの項目が、今年の記載では削除されている。見出しのみが比較対象であり、本文の内容や具体的なリスク事象に関する記載の有無はここからは確認できない。

前年の事業等のリスクに記載されていた、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施および実施状況のモニタリングに関する見出し(リスク管理プロセスの第3段階)が、今年は記載されていない。具体的なリスク内容に関する記載の変更は確認されない。

前年に記載されていた「当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理」という見出しが、今年の事業等のリスクの節では削除され、記載がなくなっている。見出しのみの記載で、具体的なリスク内容の変更は確認できない。

事業等のリスクに「(3)リスクマネジメントの実施プロセス」の項が新たに追加され、年2回実施する「全社リスクレビュー」の手順（リスク分類、影響度と発生可能性の二軸評価による重要リスクの特定、取締役会決議による最重要リスクの設定、モニタリングと取締役会への報告）が5段階で記載された。個別のリスク事象ではなく、リスク管理の運用プロセスに関する記述の追加である。

リスクマネジメント体制に関する「(2)体制・責任者」の項目が新たに記載された。取締役会による監督、社長を責任者とするリスクマネジメント委員会の設置、第1線から第3線までの役割分担、同委員会の任務・構成が説明されている。

事業等のリスクの節に「(1)方針・基本的な考え方」が新たに記載された。クレハグループリスクマネジメント基本方針として、リスクの顕在化の未然防止、顕在化時の影響の軽減、全社リスクマネジメント体制の整備、およびマネジメントシステムの有効性の定期的なレビューと継続的改善が示されている。

前年は事業等のリスクの前文として、リスク・マネジメント基本方針や「リスク・マネジメント規程」、サステナビリティ推進委員会下のリスク・マネジメント部会の設置と役割に関する説明が記載されていた。今年は同項目が見出しのみとなり、これらの説明文は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「半導体事業」に係る棚卸資産の評価の項目が、当年では記載されなくなった。前年は内部統制の評価や、評価基準・保有期間の仮定変更の適時性、会計上の見積りの変更による影響額の再計算などの監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「分析機器事業」に関する項目（棚卸資産の評価プロセスに係る内部統制の評価、特に販売可能性・使用可能性の判断に関する社内承認手続への焦点）が、今年は記載されていない。当該項目がKAMの対象から外れたことを示す。