有価証券報告書の変化点

オートモーティヴ事業の競合リスクの記載が、従来の材料価格高騰・調達先変更・取引先依存中心の内容から、中国市場を中心とした価格競争の激化や完成車メーカーの値下げ要請による販売単価下落・原価率上昇、低コスト競合との競争激化へと書き換えられ、中国・ベトナムで影響が顕在化している旨が追加された。あわせて、アパレルマシナリー事業とオートモーティヴ事業のそれぞれに、差別化の推進、自動化による原価率低減、新規顧客開拓などの対応策の記述が追加された。

知的財産権リスクの記載が再構成され、製品外観・ブランド・独自技術を模倣した第三者製品の流通により市場競争力が低下するとの記述が新たに加わった。一方、第三者から知的財産権侵害訴訟を提起される可能性や損害賠償・ロイヤリティ支出に関する記述は削除され、代わりにクリアランス調査による侵害リスク低減の取組が記載された。

オートモーティヴ事業のリスク記載が拡充され、取引先の経営環境変化による受注減や取引条件変更への言及に加え、中国・ベトナム・メキシコの製造拠点における地政学的リスクや政情不安による調達・生産・物流への支障が新たに記載された。あわせて、特定顧客・地域への依存低減、付加価値提案の強化、主要取引先との情報交換、複数拠点による生産補完体制といった対応策も追加された。

前年の記載にあった、2024年6月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更し、区分方法に変更はない旨の注記が削除された。報告セグメントは「アパレルマシナリー事業」と「オートモーティヴ事業」の2つであり、その他の記載内容に変更はない。

人材確保に関するリスク記載は従前と同一のまま、新たに対応策の段落が追加された。新卒・キャリア採用の双方での育成・定着支援、現地社員の幹部登用、給与制度等の見直しによる処遇への反映といった取組が記載された。

金融市場の変動リスクの項に、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結など資金調達手段の多様化によりリスク低減に努めている旨の段落が新たに追加された。リスク内容の記載自体（変動金利、資金調達条件、年金債務）に変更はない。

リスク項目の冒頭で「製品」を「工業用ミシン製品」と表現が改められ、あわせて対応策の記述が追加された。具体的には、ファッショントレンドや生産方法に関する情報収集・分析と需要に対応した開発・改良、および製品・部品のコスト低減や収益率の低い製品の生産効率化・在庫水準の適正化によるリスク低減の取組が加わった。リスクの内容自体に変更はない。

「製品の欠陥について」の項目で、冒頭の表現が一部修正されたほか、末尾に品質マネジメント体制の強化への取組に関する段落が新たに追加された。具体的には、設計・製造・出荷各工程での品質管理基準に基づく管理、顧客苦情・市場品質情報の分析結果の反映、重大な品質問題発生時の報告・是正措置の体制整備が記載されている。リスク内容自体（保証がない旨、保険の限界等）に変更はない。

オートモーティヴ事業の製造拠点としてメキシコが明確に位置づけられ、中国・ベトナム・メキシコの3カ国分散体制との記載になった。従来の「両国で工場操業を同時に停止せざるを得ない事態」との表現は「生産活動に支障が生じ」に改められ、拠点間の生産移管・相互補完、標準化、人材育成など対応策の記述が大幅に追加された。

海外事業リスクの記載について、「特に」「これらの国・地域」「加えて」など表現が一部修正された。移転価格税制等の変更に関する文言は、財政状態・経営成績への影響に触れる形から「予測できない事態が生じる可能性」へ言い換えられた。新たに、政治・経済動向の情報収集・分析やネットワークを通じた把握によるリスク低減の取組が追記された。

アパレルマシナリー事業のリスク記載に、対応策に関する文が2つ追加された。市場動向の注視と事業本部内での情報共有によるリスク最小化、および国内外の生産現場との連携による技術・製品の高度化・改良でのリスク低減が記述された。リスク内容自体の記載に変更はない。

事業等のリスクに「⑫ 人材確保について」が新設された。子会社フェニックス電機において、新製品開発・製造・販売拡大に必要な人材の獲得競争に対応できない場合、経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では削除された。前年は、その他の包括利益に対する課税区分の改正による影響はなく、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正の遡及適用による前連結会計年度への影響も軽微であると記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「売上高の期間帰属の適切性の検討」に関する記載が削除された。前年は期末日前の売上取引と出荷伝票・納品書・検収書等の日付の照合や、期末日後の返品状況の確認といった手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、手入力による売上計上の期間帰属の適切性に関する「(2)取引の詳細テスト」の監査手続が新たに記載された。期末日前の手入力売上を検収データ等の証憑と照合する手続や、期末日後の返品・値引状況を確認して当期売上の取消処理の要否を検討する手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち売上高に関する内部統制の評価について、前年は注文書・出荷伝票・納品書・検収書等との照合に焦点を当てた記載だったが、今年は販売プロセス全体の内部統制を対象とし、IT専門家を関与させてIT全般統制、営業システムと会計システムの整合性確認、得意先の支払明細・検収データとの照合、仕訳入力伝票の承認を検証する記載に変更された。

KAMの対象が「売上高の期間帰属の適切性」から「収益認識(手作業による売上高の期間帰属の適切性)」に変更された。決定理由は、業績予想達成のプレッシャーによる期間帰属リスクから、営業システム・会計システムへの手入力による売上計上という手作業処理のリスクに改められ、対象も手入力売上に限定された。売上高の記載額は353,038百万円から352,650百万円に変わり、対象会社の記載も変更された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「有限責任監査法人トーマツ」に変わりました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、これらの適用による連結財務諸表への影響はないとされていた。

事業リスクとして新たに「品質不適切行為への対応」の項目が追加された。舶用エンジン事業の連結子会社で判明した不適切行為が、特別調査委員会の調査により他の事業・製品の一部にも及んでいたと記載され、6つの再発防止策(経営トップのコミットメント、組織風土改革、業務プロセス改善、品質コンプライアンス委員会の設置、品質保証機能の強化、取締役会の監督強化)の取組内容が示されている。

前年度に記載されていた「(2)事業環境等に関するリスク」の項目全体（価格競争、素材価格高騰、海外事業・カントリーリスク、事業構造、金利・為替、減損、繰延税金資産、災害、品質管理、法令違反等の10項目）が、今年度の報告書では記載がなくなっている。品質管理リスクで触れていた舶用エンジン事業の不適切行為に関する特別調査委員会の調査結果や再発防止策の記述も含まれている。ただし、他の節へ移動・再編された可能性は、この比較からは確認できない。

事業等のリスクに「(6)その他のリスク」が新設され、金利上昇及び為替変動リスク、固定資産の減損リスク、繰延税金資産の回収可能性の3項目が追加された。いずれも財政状態・経営成績への悪影響の可能性を述べる一般的な記載で、金利・為替についてはヘッジを行っている旨も記されている。

主要なリスクの記載が新たに追加された。品質、重大労働災害、法令違反、人権の各リスクを存続に関わる極めて重要度の高いリスクと位置付け、これらを含む11項目（サイバー、災害、安定調達、人材確保、ESG、市場形成、世界情勢）について、リスクシナリオと対応策を整理している。

プロジェクトリスクの記載が全面的に書き換えられ、ERM(全社的リスク管理)との関係整理を次期以降の課題と認識する旨が追加された。事業構造の説明としてRFPに基づく設計・調達・建設や長期運営の形態が加わり、受注前後および海外子会社案件のリスク管理体制も、リスク検討会や受注意思決定会議、経営戦略会議の事前承認などの具体的な手続として再整理された。リスクの内容自体(コスト超過、納期遅延、ペナルティ)は従前と同様である。

事業等のリスクの節に「リスクマネジメント体制の運用」が新たに追加され、リスク・重要リスク・トップリスクの定義と、トップリスクを経営陣のコミットメントで管理し取締役会へ報告する仕組みが記載された。リスク特定では外部環境・中長期的視点を加えた分類を整備し、重要性は影響度と発生可能性を定量・定性の両面から総合判断するとしている。具体的な新規リスク事象の追加ではなく、管理体制の説明の追加である。

事業等のリスクに「リスクマネジメントの体制」の項目が新規に追加された。2025年3月にERM室を新設し、同年7月に第1回リスクマネジメント委員会を開催したこと、取締役会・リスクマネジメント委員会・スリーラインモデルに基づく管理体制が記載されている。リスク項目自体の追加ではなく、全社的リスク管理の体制・運用に関する記述の追加である。

事業等のリスクの前文について、前年にあった導入文（財政状態等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクを記載する旨、および将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨）が、当年は見出しのみとなり削除された。個別のリスク項目自体の変更は本差分には含まれていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、洋上風力発電設備に関する減損の兆候判定を対象とする記載が新たに追加された。現地視察により前期減損計上時に変更された計画通りに設備が竣工・稼働開始したことを確認し、取締役会議事録の閲覧と経営者への質問で事業スキームや市場環境・政策・法規制に重要な変更がないことを確認した、との手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、営業活動から生じる損益が継続的なマイナスとなる見込みであるか否かの検討が新たに記載された。来期以降の事業計画で営業利益がプラスで継続する計画であることの確認、収入計画の契約書との突合、支出計画の前提条件のヒアリングや実行予算との整合性検証といった監査手続が示されている。

工事原価総額の見積りKAMでは、一定期間にわたり認識した完成工事高が479,279百万円から552,561百万円に更新された。浮体式洋上風力発電のKAMは、前期の「減損及び引当金」から「減損の兆候」へと対象が変更され、建設工事が完了し商用運転が開始された点、固定資産期末残高20,537百万円(連結調整前)が記載された。前期にあった当期の減損損失・損失引当金の計上額の記述は無くなっている。

設備に係るリスクのうち、情報ネットワーク・システムのリスクの記載が拡充され、サイバーリスクを重要な経営課題と位置付けるとともに、監視・バックアップ多重化・従業員教育などの対策や、クラウド事業者の障害・仕様変更、データの越境移転に伴うリスクへの言及が追加された。また新たに「AI利用によるリスク」が独立項目として新設され、生成AI利用に伴う情報漏洩・出力誤り・ベンダーのサービス停止等のリスクと、ガイドライン整備などの対応が記載された。災害リスクは項番が③に変わった以外、実質的な変更はない。

有価証券報告書提出日の記載が2025年6月25日から2026年6月22日に更新された。また、少子高齢化や「働き方改革関連法」適用による労働力不足、資材高騰の影響が強まっているとの総括的な段落が削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では、連結・個別とも財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

訴訟・クレームに係るリスクの記載で、「クレーム等」が「クレームなど」に、影響の記述が「事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす」から「事業活動及び財政状態並びに業績へ影響を及ぼす」に言い換えられた。現在訴訟・クレームが発生していない旨や、リスクの内容自体に変更はない。

顧客情報漏洩リスクの記載で、ISO認証取得拠点を個別に列挙する表現が「秋田BPOメインキャンパス等の主要拠点」に簡略化され、認証未取得の小規模拠点も認証取得拠点と同等の基準に準じて運用する旨が追加された。また、従業員への継続的なセキュリティ教育の徹底が新たに記載された。リスク内容(契約解消・損害賠償請求の可能性)自体に変更はない。

為替リスクの項目で、海外売上高の開示年度が更新され、比較対象が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に変わった。2026年3月期の海外売上高は3,674百万円(連結売上高比5.2%)で、前期の3,337百万円(同5.2%)から金額は増加し、割合は同水準となっている。リスクの内容や文言に変更はない。

世界情勢等におけるリスクの記載で、「または」が「又は」に表記変更されただけで、リスク項目の内容や評価に変更はない。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更が連結・個別とも記載されていたが、当期は「該当事項はありません。」となり記載が無くなった。前期の記載でも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、株式会社ファインシンター単体の繰延税金資産の回収可能性が新たに記載された。連結で計上された繰延税金資産720,829千円のうち605,265千円（連結総資産の1.3%）が同社分であり、401,628千円の取り崩しが行われたことや、将来の事業計画・得意先内示に基づく課税所得見積りの不確実性が決定理由として示されている。あわせて、公正価値評価の専門家を関与させた手続に関する記載も含まれる。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するための監査手続が新たに記載された。見積期間と経営者が参加する会議体資料との整合性の確認、および過年度の事業計画と実績の比較・乖離理由の検討が実施内容として示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した」という見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、減損損失が監査上の検討対象として追加された形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性」から、「自動車焼結事業セグメントに属するアメリカンファインシンター株式会社(AFS)の資産グループの減損損失の認識及び測定」に変更された。当年はAFSの資産グループについて減損損失1,804,495千円を計上しており、減損後の同資産グループの金額は2,617,940千円(総資産の5.6%)と記載されている。

前期はモバイル事業ののれん・キャリアショップ運営権に加え、カードプリンター事業ののれん(1,390百万円の減損計上)と海外鋼管事業ののれん(3,087百万円を全額減損)の計3件がKAMとされていたが、当期はモバイル事業の1件のみとなった。モバイル事業の記載は数値更新(のれん3,347百万円、運営権16,906百万円)と用語変更(資金生成単位グループ→資金生成単位)が中心で、実質的な変更はない。

建物及び構築物の減価償却方法を、主として定率法から定額法に変更したことが新たに記載された。名古屋地区での等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に使用状況を検証し、長期安定的な使用が見込まれると判断したためとされている。この変更により、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,572千円増加している。

カントリーリスクの記載順序が入れ替わり、冒頭に地政学リスク全般が置かれました。新たに米国・イスラエルとイランの軍事的緊張やホルムズ海峡の事実上の封鎖への言及が加わり、香港子会社が米国向け特殊紙を扱うため米国の通商政策が間接的に影響し得るとの記載も追加されました。香港や台湾周辺の地政学リスクに関する記載は維持されています。

商品在庫の数値が2025年3月末の38億円(総資産の約22%)から2026年3月末の36億円(約21%)に更新された。また、2026年2月末に発生した米国・イスラエルとイランの軍事的緊張やホルムズ海峡の事実上の閉鎖等により、在庫を絞りすぎることによるリスクも顕在化している旨の記述が新たに追加された。不動商品増加時の評価替え・減損リスクの記載自体は維持されている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が整理された。事業計画の承認について取締役会での承認と明記され、過年度計画との比較が「未達」から「乖離」へ表現変更された一方、将来の不確実性を反映した見積額に対する経営者の評価を検討する手続の記載が削除された。

気候変動リスクの対応策の記載で、「2025年度までにCO2を40%削減」という中間目標が削除され、2030年度までに50%削減する目標のみが残った。また、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品の売上構成比向上について「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りとする参照文言が追加された。リスク内容自体の記載に変更はない。

競合他社との競争リスクの記述が、「競争に打ち勝てない場合」から「価格競争に巻き込まれた場合」に改められ、リスクの想定が価格競争へと具体化された。テクニカルセンターによる開発力強化の取組の記載は変更されていない。

連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合が20.1%から19.8%へ更新され、「への売上の」という文言が加わった。また、鉄道車両用「部品」が「製品」に表現変更されたが、リスク内容や対策に実質的な変更はない。