有価証券報告書の変化点

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が書き換えられた。前年は期末月近辺に検収された個別開発を伴う法人向け製品取引を対象としていたが、今年は音声事業及びCRM事業の3月度の一定金額以上の売上取引を抽出し、取引の性質に応じて電子データ納品履歴やシステムリリース通知メールを確認する手続に変更された。

のれんの減損リスクの項目に、当連結会計年度においてのれん残高が前連結会計年度末から増加している旨の一文が追加された。減損処理が必要となった場合に経営成績及び財政状態へ影響を与える可能性があるという既存の記載は変更されていない。

継続企業の前提に関する重要な疑義のKAMが継続しており、営業損失・経常損失・当期純損失の連続計上は3期から4期に延び、現金及び預金は535百万円から1,504百万円となった。ただし2026年2月の転換社債型新株予約権付社債・新株予約権の払込みによるもので、株式転換や権利行使は未了と記載されている。資金計画の「保守的」との表現や社債の入金・期限の利益喪失事由に関する監査手続の記載が削除され、事業計画の合理性や不確実性の反映を確認する手続に置き換わった。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失等の連続計上が3期から4期に更新され、現金及び預金は535百万円から1,504百万円に増加した。これは2026年2月に新株予約権付社債と新株予約権で合計1,303百万円を調達したためだが、未転換・未行使であることから重要な疑義は引き続き存在するとされた。対応策では、インバウンド送客子会社(イントランス上海)の解散・清算決議が追加され、前年の260百万円の社債発行に代わり今回の資金調達が記載された。

事業環境に関わるリスクの末尾に、新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスク」が追加された。2026年3月末時点で「時価総額」が上場維持基準を充たしておらず、2026年4月から1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄の指定期間を経て上場廃止となると記載されている。既存の①〜④の項目に変更はない。

前年にあった「ハーブガーデン運営事業」に関する注記(前連結会計年度に株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡し、同社及びハーブ生産出荷組合株式会社を連結除外したため事業区分がなくなった旨)が削除された。不動産事業とホテル運営事業の説明に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に関する記載のうち、のれんの償却期間の決定基礎となる将来の事業計画の合理性・実現可能性の検討、および投資回収期間とのれん償却期間の比較による妥当性検討という監査手続の項目が、今年は記載されていない。前年にあった当該手続の記述が削除された形である。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、無形固定資産の評価に関する監査手続（会社が利用した外部専門家の適性・能力・客観性の評価、無形固定資産の識別及び評価方法の適切性の検討）の記述が、当期は削除されている。当期の記載には該当箇所が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、企業結合に関連する監査手続の記述（受け入れた識別可能資産・引き受けた識別可能負債について、経営者への質問、関連証憑との照合、再計算、専門家作成の財務調査報告書の閲覧を実施）が前年にあったが、今年は記載が削除された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するため、取締役会議事録及び株式価値算定資料を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した」との監査手続の項目が、今年は記載されていない。当該項目に相当する記載は削除されている。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、株式会社弓田建設の企業結合に係る会計処理（取得原価の配分、のれん942百万円及び無形固定資産の計上、償却期間5年の見積り）に関する記載が、当年は削除されている。当年の該当節は空となっている。

今年の有価証券報告書で、監査上の主要な検討事項（KAM）として「越智産業株式会社の商品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」が新たに記載された。建材事業の売上高70,007百万円（連結売上高の58%）の大部分を同社が占めることや、住宅向け中心で構造的な売上減少要因があることが決定理由とされ、注文書等との突合、残高確認、期末日翌月の修正取引の検討などの監査対応が示されている。前年は記載がない。

「特に重要なリスク」に新たに「② 原材料に関するリスク」が追加され、石油由来の原材料を使用する商品・資材について、地政学リスク等による調達困難や価格高騰が納期・工期の遅延や採算悪化を招き得る旨が記載された。あわせて、情報システムのリスクから2020年4月開始の新販売管理システム導入に関する段落が削除され、他のリスクの番号が繰り下げられた。自然災害等のリスクでは、対策で被害を完全に回避できない場合に特に重要な影響を及ぼす可能性があるという表現に改められた。

キーストーン社に関するKAMの対象が「のれん及び顧客関連資産」から有形固定資産を加えた3資産に拡大し、減損損失は前期ののれん5,042百万円から、当期は有形固定資産999百万円・顧客関連資産4,128百万円(帳簿価額全額)・のれん1,366百万円(帳簿価額全額)の合計6,494百万円となった。背景としてTOFU事業の競争激化、大口顧客での取り扱い縮小、高価格帯PBFの販売苦戦が記載され、監査上の対応も公正価値評価の専門家関与や感応度分析などに変更されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「取得原価について、契約書及び対価の支払いに関する証憑を検討した」という監査上の対応手続の項目が、今年は記載されなくなった。当該項目の記載が削除されたのみで、他の記載内容は提示されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

海外食品事業の対象地域の表記が「アセアン」から「東南アジア」に変更された。また、その他食品関連事業を担っていた(株)デリカシェフについて、当社保有株式の売却により2026年1月15日付で連結の範囲から除外した旨が追記された。報告セグメントは従来どおり5つで変更はない。

法的規制リスクの記述が「新たな法令等の制定」から「法令等の新設や改正」へ整理され、ヘルプラインの名称が「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」から「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」(共にグループ共通窓口)に変更されました。また、海外売上高比率の記載が「2割超」から「3割弱」に更新されています。

国内市場動向のリスクの背景説明が表現を整理して書き換えられ、ROICの略称表記の変更などの文言修正が行われた。事業拡大リスクの対策に「事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進」が追加され、食の安全・安心リスクの対策に「重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応」が追加された。海外事業のリスクではPBFの英語表記が補足された。

「3つの責任」の括弧内表記が「お客様に対して」等から「お客様への責任」等に変更され、「以下「財政状態等」」が「以下、財政状態等」に改められた。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「感染症に関するリスク」の項目が今年は削除された。前年は感染拡大や収束の長期化により、建設投資計画の見直しや発注延期による受注機会の減少、工事中断による工程遅延・原価増加などが業績に影響しうると記載していた。

事業等のリスクに「資材調達(サプライチェーン)に関するリスク」が新規に追加された。地政学的リスクやサプライチェーンの混乱により主要な建設資材・設備機器の調達に遅延や困難が生じた場合、工期延長や追加費用の発生、発注者からの信用失墜を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「内部統制の評価」の記述で、評価の焦点として挙げられていた「実行予算の作成に関する統制」と「工事着手後の状況変化による実行予算の改定に関する統制」の2項目の箇条書きが削除された。実行予算の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記述は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、文章形式から箇条書き形式に変更された。対象の統制が「事業計画を検討し、承認する統制」から「受注状況及び外部要因の情報を収集した上で事業計画に反映する統制」へと表現が改められ、「承認」への言及がなくなった。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別)の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、これらの変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた、2024年1月の一部サーバーへの不正アクセスの確認と、それを受けた監視・モニタリング機能の強化や情報システム運営体制の見直し、今後の継続的な強化方針に関する記述が削除された。情報セキュリティに関するリスクの一般的な説明部分は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

情報システム・情報セキュリティのリスク項目に、2025年9月に連結子会社Okuma Europe GmbHのサーバーが不正アクセスを受けランサムウェアに感染した事実が追記された。個人情報・機密情報の漏えいや取引先・顧客への影響は確認されておらず、再発防止策の実施により現地の事業活動は早期に正常化したと記載されている。今後もサイバーセキュリティ対策を継続・強化する旨も加わった。

資材調達リスクの要因として、従来の自然災害・疫病の蔓延に加えて「紛争等」が新たに追記された。対策の記述も、事象の継続的な監視と迅速な対応、調達先の複線化、代替手段の確保等へと具体化・拡充されている。

カントリーリスクの項目に、米国を中心とした貿易政策の変動と関税措置に関する記載が新たに追加された。関税の一部還付と他の枠組みでの継続・導入が併存し、政策内容や影響の予測が困難であること、価格転嫁の制約や顧客の設備投資動向の変化により収益性低下や業績への影響が生じる可能性があることが述べられている。移転価格税制に関する記載は前年から変更はない。

KAMの対象(国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性)は前年と同一で、見出しに「親会社の」が加わった。監査上の対応については、決算月の売上取引を一定のものから出荷日から検収日までの期間分析に基づき期間が相当程度短い取引を抽出して手続を行う形に変更され、契約書(注文書)による取引内容の理解が追加された。期末日後のマイナス処理の確認も「重要な売上高の」マイナス処理に変更された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、前二者を統合した「エネルギーソリューション事業」と「小売電気事業」の2区分に変更した。統合の目的は人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化とされ、新セグメントは物販のフロー収益に加え系統用蓄電池事業や再生可能エネルギー開発のストック収益を含むと説明されている。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で組み替えて記載している。

前年に記載されていた「(8) 気候変動の影響」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されました。前年は気温上昇に伴う電力価格上昇が小売電気事業の電力調達価格や冷房コストの増加を通じて業績に影響し得る旨が記載されていました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

減損の認識の要否の判定に関する監査手続の記載が更新され、対象にのれん及び顧客関連資産が明示され、事業計画における重要な仮定の合理性の検討が新たに加わった。バックテストの記載は独立した手続として整理され、「有形固定資産等」が「固定資産」に変更された。

KAMの対象が「有形固定資産等」から「固定資産」に表記変更され、有形固定資産は22,419,361千円から22,326,784千円、無形固定資産は2,593,810千円から3,188,480千円(企業買収によるのれん・顧客関連資産を含む)へ、総資産に占める割合は65.2%から63.3%へ変化した。減損損失の計上対象は愛知県豊田市の1営業所(41,722千円)から大阪市港区及び横浜市中区の2営業所(3,497千円)に変わり、計上額は大幅に減少した。

前年は重要な訴訟等は提起されていない旨のみの記載だったが、今年は2026年4月14日付で、寄託貨物の損害に関し顧客から当社を含む2社に対し求償に伴う損害賠償請求訴訟が提起され、4月30日に訴状の送達を受けた旨が追加された。請求額は61,605千円(遅延損害金除く)で、当社は請求内容を精査し代理人弁護士を通じて対応するとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の減損の兆候の評価手続について、対象の呼称が「有形固定資産等」から「固定資産」に変更された。また、営業損益等の実績を検討する対象から「賃貸不動産」の記載が削除された。手続の内容自体に変更は見られない。

海外事業展開のカントリーリスクについて、「拡大しつつあります」が「拡大しております」に改められ、投資拡大の対象がインドネシアのみからインドネシアおよびベトナムでの倉庫事業展開へと拡大された。経済発展の見込みも「インドネシア」から「ASEAN地域」へと範囲が広げられている。リスク要因や低減策（段階的展開）の記載は変わっていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のツナググループ・ホールディングス株式の取得(持分法適用関連会社株式、残高1,409百万円)から、Man to Manホールディングス株式会社の取得取引へと変更された。今回は同社発行済株式100%を2,170百万円で取得して連結子会社化し、顧客関連資産596百万円及びのれん1,678百万円を計上しており、株式価値の算定と取得原価の配分が検討対象となっている。

総合人材サービスの売上高構成比が97.0%から96.7%に更新され、許可・届出状況の表に日総ぴゅあ株式会社の一般労働者派遣事業やMan to Man株式会社など複数の許可が追加されました。また、人材育成後に適切な配属先や業務機会を確保できない場合の「販売機会の損失」リスクが新設され、介護・福祉サービスの項目は「その他のサービス」に再編されて売上高比率の記載が削除されました。

「当社グループの経営全般」の項目に、新たに「事業継続計画(BCP)について」が追加されました。大規模災害やパンデミック等に備えてBCP基本方針を策定し、防災危機管理規程の改訂やマニュアル整備を行っている一方、想定を超える事態では業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されています。その他の既存項目(組織再編、個人情報保護、固定資産の減損、訴訟、気候変動)に変更はありません。

リスクマネジメントプロセスの記載で、「日総グループ」が「当社グループ」に改められ、リスクマップ作成・更新や緊急対応、開示に関する協議項目の説明が具体化された。開示の項目は「速やかに開示する」から「取締役会への提言を行う」に変わった。特定されたリスク数は、経営上のリスクが5項目から6項目、サービス別のリスクが13項目から14項目に増え、「特に重要なリスク」は4項目のまま。

リスク管理体制の記載が更新され、前年の「企業価値向上委員会」とその傘下の「リスク管理協議会」という構成から、「リスク管理委員会」が直接リスクの特定・分析・評価を行う体制へと変更された。前年は体制変更後の2委員会への分割を説明していたが、今年は「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に連携し、情報共有・意見交換を行う体制として記載されている。委員長を取締役が務める点は変わらない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも影響はなく、前連結会計年度期首の純資産額への影響もないとされていた。

監査上の主要な検討事項（農業機械製商品売上高の実在性・正確性・期間帰属の妥当性）の対象は前年から変わらず、記載中の数値のみが更新された。農業機械事業セグメント売上高は6,559,954千円から6,132,818千円、製商品売上高は5,671,222千円から5,133,613千円、総売上高は7,007,958千円から6,548,675千円となり、製商品の構成比は80.9%から78.4%に変化した。

特定の販売先への依存リスクについて、販売先上位3社の売上高構成比が58.6%(2025年3月期)から57.2%(2026年3月期)へ更新された。リスク内容や取引関係に関する文言に変更はなく、数値と年度の更新のみである。

事業等のリスクに「(11)税制等について」が新規に追加された。国内外の税制に関する規制強化や新たな法規制の適用、各国税務当局との見解相違による追徴課税が財政状態及び経営成績に影響し得ることが記載され、適正な申告・納税や移転価格税制を含む国際税務リスクへの対応によるリスク低減の取組も示されている。