有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「⑮ コンプライアンス」という見出しが新たに追加された。今回の抽出では見出しのみが確認でき、具体的な記載内容は含まれていない。

事業等のリスクに「⑩ 事業継続計画(BCP)」という見出しが新たに追加された。前年には対応する項目の記載はなく、今年の記載では見出しのみが確認でき、具体的な内容はこの差分からは読み取れない。

事業等のリスクに「⑨ 品質」という見出しが新たに追加されたが、提示された記載は見出しのみで本文の内容は確認できない。前年には該当する項目の記載はなかった。

事業等のリスクの節に、新たに「⑤ 技術開発」という見出しが追加された。前年には対応する記載がなく、今回の記載では見出しのみで本文の内容は示されていない。

事業等のリスクの節に、「③ 事業ポートフォリオ」という見出しのみが新たに追加された。前年には該当する記載がなく、今回の抽出範囲では見出し以外の本文は確認できない。

事業等のリスクに「② 製品の競争力」という見出しが今年度の記載として新たに追加されている。前年の記載には該当する見出しが存在せず、今回示された範囲では見出しのみで具体的な本文内容は確認できない。

事業等のリスクに「① グローバルでの事業展開」という見出しが新たに追加された。前年は該当する記載がなく、今回は見出しのみが確認でき、具体的な本文内容は提示されていない。

「事業等のリスク」の前文が全面的に書き換えられ、中期経営計画2028に基づくリスクマネジメントプロセスによる網羅的な洗い出し・評価の実施（2025年6月時点）や、「技術」と「人財」をマテリアリティとして重要リスクと位置づける旨が追加された。リスクを戦略リスク・事業運営上のリスクの観点で区分し、重要度を付して記載する構成に変わり、従来の「主要なものであり網羅的ではない」旨の注記は削除された。個別リスクの内容そのものの変更は、この前文からは読み取れない。

リスク管理体制の記載が再編され、「ERM委員会」が「ERM会議」に改称されたほか、マテリアリティに基づく31個のリスクカテゴリーの説明が削除され、リスク特定・評価、重大リスクの決定、対応策の策定・実行、モニタリングからなる「リスク管理プロセス」が新設された。重大リスクは2024年度の7つ（地政学、サプライチェーン、情報セキュリティ等）から、2025年度の地政学、経済安全保障、大規模自然災害、サイバーセキュリティ等へと記載が変わり、詳細は「2.事業活動における個別リスク」を参照する形になった。

前年にあった「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」(潜在株式数1,575,500株、発行済株式の13.5%)と「資金調達の使途」の2項目が削除され、新たに「資金調達について」が追加された。新項目では、事業拡大や卸売販売拡大に伴う運転資金需要の増加と、金融機関の融資方針変更等により資金調達が適時に実行できない可能性、およびエクイティファイナンスによる希薄化の可能性が記載されている。重要な訴訟等のリスクは変更なし。

「③小規模組織であることについて」(従業員27名)の項目が削除され、項番が繰り上がった。内部管理体制の項目にはM&A実施の可能性、買収後統合(PMI)、期待したシナジーが得られない可能性、グループ会社の増加に伴う内部統制・ガバナンス整備、システム統合や人材確保の遅れによる追加費用・効率低下のリスクが新たに追記された。特定人物依存の項目では「AIサイエンティスト及びエンジニアの獲得」への言及が削除された。

前年の「特定のブランド及び商品への依存」（主力ブランド「Yunth」が売上の約50%）の項目が削除され、為替・原油価格変動に関する新規リスク（仕入れの約40%が輸入依存）が追加されました。また、末尾にBJC株式取得に伴うのれん・無形資産の減損リスクが新設され、製造委託先（TOA株式会社への約50%依存）の具体名・比率の記載は一般的表現に置き換えられています。

前事業年度の期間表記が2023年4月〜2024年3月から2024年4月〜2025年3月に更新された。また、前年にあった「報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略している」との文言が当年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項(卸販売の実在性、正確性、期間帰属の妥当性)において、監査手続の対象期間が2025年3月から2026年3月へ、残高確認の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日へ更新された。「卸売上」が「卸販売」に、「取引金額等確認手続」が「取引金額の確認手続」に表現が改められたが、手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、評価対象の表現が「卸売上」から「卸販売」に変更された。検収日付・金額・商品の種類及び数量の正確性を確認する内部統制に焦点を当てるという評価内容自体は変わっていない。

KAMの対象（卸売業者に対する3月の売上高の実在性・正確性・期間帰属の妥当性）は前年と同一で、記載の枠組みも維持されている。売上高は14,206,033千円から29,359,038千円に、卸売上（卸販売）は1,603,255千円から9,969,838千円に増加したとの数値更新があり、用語が「卸売上」から「卸販売」に、「検収完了連絡」から「検収確認」に変更された。

「アウトソーシング事業」の対象サービスの記載から「ライブラリーサービス」が削除された。その他のサービス（コンタクトセンター、ビジネスプロセッシング、データエントリー、プロダクト、ID/ICカード発行ソリューション）や「システム開発事業」の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載で、「特に以下に焦点を当てた」が「以下を含む内部統制」へと表現が変更された。評価対象とする統制の2項目（工数積算を含む総原価の見積りの合理性、開発途中の状況変化の適時な反映）は変わっていない。

知的財産権リスクの記載で、対応策の表現が一部変更された。顧問弁護士の活用が「顧問弁護士等の専門家」に広がり、「細心の注意を払っております」が「適切な管理体制の整備に努めております」に改められた。リスクの内容自体に変更はない。

当連結会計年度末の受注損失引当金の残高が4,749千円から22,240千円に増加した。また、対策の記述が再構成され、「想定を上回るリスクの顕在化による費用増や品質・納期の問題」に関する旧来の記述が、受注損失が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨の表現に置き換えられた。レビュー体制の内容自体に実質的な変更はない。

大規模災害・パンデミック等に関するリスク記載で、「大規模な変動」が「大幅な変動」に、「供給面での制約」が「供給制約」に言い換えられ、末尾も「体制整備を図っております」から「体制整備に努めております」に変更された。リスク内容やBCP対策（事業所の分散化、サーバーのデータセンター移行）に実質的な変更はない。

事業環境リスクの記載で、事業の選択と集中や低収益から高収益ビジネスへのシフトによる利益率改善に関する記述が、リスク説明の文中から独立した段落に移され、「改善を図っております」から「改善を進めております」へと表現が変更された。リスク内容（競合・価格競争・技術革新・顧客ニーズの変化が財政状態及び経営成績に影響し得る点）自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)の適用に関する記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、当該基準の適用による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

品川・名古屋間の総工事費の見通しが、従来の7.04兆円から、2025年10月に物価等高騰や難工事への対応等により11.0兆円へ増加する旨が新たに記載され、資金確保と健全経営・安定配当の堅持を確認したとされた。リスク対応の記述も変更され、工事ペース調整に加え、インフレ時の運賃・料金への価格転嫁の必要性とその仕組みづくりへの働きかけが追加された。静岡県の理解が得られない旨の記載は削除された。

自然災害の例示に「豪雨」と「火山の噴火」が追加された。また、豪雨対策として、コンクリート被覆による盛土の強化等を継続してきたこと、近年豪雨が激しさを増していることを踏まえ安全性向上の取組みを進めていることが新たに記載された。

競合等のリスク記載の構成が整理され、「航空運賃の著しい引下げ」の文言が削除された一方、物価・金利・為替の動向や国際情勢を受けた国内経済の変化が影響要因として新たに明記された。対策の記述も「のぞみ12本ダイヤ」から「最大13本運転するダイヤの活用」へ、在来線では315系投入等から385系の走行試験やHC35形の設計進行へと更新された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

「外注委託について」の項目に、2026年2月に「パートナーシップ構築宣言」を公表した旨と、サプライチェーン全体の情報共有による業務効率化やエレベーター保守・工事の技術者指導に努める旨の記述が追加された。また、前年に記載されていた「④ 資金調達について」の項目（コミットメントライン設定や手形割引等による資金調達体制、金利上昇や信用低下による調達コスト上昇のリスク）が削除された。

経済情勢のリスクで、金利変動に加えて国際情勢(特に最近時の中東情勢)の影響が需要動向に影響を与える可能性として新たに言及された。自然災害等の項では、生産拠点が栃木県の宇都宮工場・芳賀工場の2拠点となり、芳賀工場は2026年3月から本格稼働を始めたと、前年の着工予定の記載から更新された。

資材調達リスクの記載に、石油原料資材(塗料等)が中東情勢の影響を受ける旨が新たに加わり、調達困難の要因として「国際情勢等の影響」が追記された。また、コスト上昇への対応として「企業努力でコストアップを吸収できない場合は販売価格へ転嫁する」旨が調達の項にも記載され、賃金の項の「自助努力」は「企業努力」に表現が改められた。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定」が、今年は記載されなくなった。「繰延税金資産の回収可能性」のKAMは継続しており、繰延税金資産計上額や評価性引当額などの数値が更新されている。

主要原材料の記載が、プレス加工では鋼材・銅材等、メッキ加工では金・銀・ニッケル等と工程別に具体化された。また、金型部品の製造に使用する超硬合金にタングステン等のレアメタルが含有されていることから、調達リスクに注視が必要との記述が追加された。

前年のKAMは「売上高の正確性及び期間帰属の適切性」（内部統制、売掛金確認、海外子会社監査人への指示等）であったが、当年は「機能性樹脂セグメントとアグロサイエンスセグメントの資産グループの固定資産の減損」に変更された。当該資産グループは営業損益が継続してマイナスで減損の兆候があるものの、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回るため減損損失は認識されていない。有形固定資産32,387百万円、無形固定資産811百万円が計上されている。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

KAMにおける内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は工事原価総額の見積り基礎資料に関する統制と、経理部長による過去類似工事案件との整合性検証の統制の2点が挙げられていたが、今年は基礎資料に対する管理責任者の承認統制のみの記載となり、経理部長の検証統制の記述が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象である一定期間にわたり収益認識した設置工事高のうち、期末時点で進捗度に基づき収益認識した金額が2,678,627千円から3,726,839千円に増加した。「進捗」を「進捗度」とする表現修正や段落分けのほか、「見積工事原価総額」を「工事原価総額」とする語句の簡略化があった。KAMの対象事項(工事原価総額の見積り)自体は前年と同一である。

新株予約権による潜在株式数が95,000株から85,000株に減少し、発行済株式総数は17,633,300株から35,371,600株に増加したため、希薄化割合の記載が0.5%から0.2%に変わった。また、譲渡制限付株式の割当てについて、従来は全株数を新株発行で予定するとしていたが、今回は自己株式の充当を予定するとの記載に変更され、この点での希薄化の可能性への言及がなくなった。

人財の確保に関するリスク記載で、取組の評価として挙げられていた「健康優良企業認定」が「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)認定」に差し替えられた。リスクの内容や評価自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、新基準の初年度適用に伴う注記が不要となったことによる削除とみられる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

KAM「工事原価の正確性の評価」の監査手続の記載が見直された。前期にあった期末日基準の現場視察・工程管理表の査閲の記述が削除され、新たに工事原価の付け替えリスクへの対応として、実行予算と発生原価を比較し異常な乖離の有無を確かめる手続が追加された。請求書等と実行予算の照合手続は表現を改めて維持されている。

報告セグメントの記載に、2025年4月1日付で株式会社Lapis Liveの株式100%を取得して連結子会社とし、「ライバーマネジメント事業」を報告セグメントに追加した旨が新たに加わった。同事業はライブ配信者・タレントの育成、マネジメント、プロモート業務および各種イベントの企画・運営・管理を行うとされている。既存の音声事業、CRM事業、その他事業の記載に変更はない。

KAMの内部統制評価の記載で、目的が「売上高の計上日の確保」から「売上高の期間帰属の適切性の確保」に改められた。着目する統制のうち、開発開始前の完了予定時期確認・受託案件コード付与と、顧客からの検収書受領の確認が削除され、売上計上仕訳の権限者による承認が新たに追加された（開発完了予定との比較確認は継続）。

前年KAMの「株式会社フュートレックとの企業結合取引」(のれん536,495千円、合併比率の妥当性等)が当年の記載から削除された。また、売上高に関するKAMは「個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性」から「音声事業及びCRM事業における売上高の期間帰属」へ変更され、対象が製品販売・サービス提供を含む売上高(連結売上高の91.8%)に拡大し、論点も実在性から期間帰属へ移った。

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

報告セグメントの説明文から「報告セグメントの決定方法」という小見出しが削除された。本文である報告セグメントの定義（分離された財務情報が入手可能で、取締役会が定期的に検討する構成単位）の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「予想される工事原価総額の合理性の評価」の監査手続の記載が変更された。前年の「実行予算と請負契約書の照合」「過去実績利益率から乖離した工事利益率の工事責任者への質問」から、今年は「工事原価の内訳と注文請書・人件費積算資料等の照合」「工事完成時と実行予算策定時の工事原価総額の比較による乖離の確認」に差し替えられた。

KAMの対象名称・本文中の「注文建築事業」が「建築事業」に変更され、売上高が30,417,651千円から31,352,850千円、一定期間にわたり履行義務が充足される契約が9,203,018千円（30.3%）から8,340,906千円（26.6%）に更新された。また、工事原価の累計額を「適切に」把握する必要がある旨の表現が加わった。検討事項の趣旨や内容に実質的な変更はない。

契約不適合責任のリスク記載において、責任を負う事業区分の名称が「分譲マンション事業及び戸建分譲事業」から「不動産開発事業」へ、「注文建築事業」から「建設事業」へ変更された。リスク内容（10年間の責任、補修費用・損害賠償の可能性）および対策（社内検査、保険加入等）の記載に変更はない。

取引先の与信リスクの記載で、事業区分の名称が「分譲マンション事業」から「不動産開発事業(特に分譲マンション)」に、「注文建築事業」から「建設事業」に変更された。リスクの内容や対策の記述に変更はなく、事業区分の呼称の更新にとどまる。