有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、肥料事業の売上高及び売掛金の実在性・期間帰属に関する監査手続（残高確認、関連証憑との突合、期末日後の返品状況の検討）の記載が、今年は削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、肥料事業の売上高及び売掛金に関する監査手続(取締役会議事録等の閲覧、売上高・売掛金の実在性及び期間帰属に係る内部統制の評価)の記載が、今年は削除されている。今年の該当節には記載がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「構造改革引当金の見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記載が追加された。取締役会・経営会議議事録の検討、撤去工事の稟議書・外部業者見積書や割増退職金の根拠資料と引当計上額の照合、計算の再実施などが実施されたと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「内部統制の評価」の項目が新たに追加された。構造改革引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性」から、「構造改革引当金の見積計上額の妥当性」に変更された。新たなKAMでは、2025年度からの構造改革に伴い流動負債368百万円・固定負債997百万円の構造改革引当金が計上されており、主な内容は固定資産撤去費等と割増退職金であること、見積りに施策実施時期や対象範囲等の仮定が含まれ、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることが記載されている。

事業リスクが11項目から11項目へ再編された。肥料中心の国内農業環境リスクが化学品事業（化粧品等の買い控え、リン酸需要の減産、家禽伝染病による飼料需要低迷）を含む「国内市場環境の変化」に拡張され、新たに製品等の輸送・保管・取扱リスクと情報セキュリティリスクが追加された。一方、飼料・化粧品原料・食品農産物の個別リスクは品質・安全性リスク等に統合され、工場数は21カ所から20カ所に変更された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「モバイル事業における有形固定資産の評価」（減損損失55,658千円計上、店舗別予算や本社費配賦の見積り）から、「ソリューション事業における収益認識」に変更された。監査対応も、減損の兆候判定や将来キャッシュ・フロー見積りの検討から、売上計上の内部統制評価、契約書の査閲、売掛金残高確認、売上明細と証憑の突合などの手続に置き換わっている。

連結会社間の棚卸資産取引に係る未実現損益の消去方法を、外貨建資産残高に利益率を乗じて期末為替で換算する方法から、売却元の売却価格に利益率を乗じて計算する方法へ変更し、遡及適用した。前連結会計年度は商品及び製品・利益剰余金が440百万円増加し、売上原価が418百万円増加して営業利益等が同額減少、前期首の利益剰余金は859百万円増加した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「経営者による内部統制の無効化リスクに対応するため、不正リスクシナリオに該当する会計記録が存在しないか検討した」との手続項目が、今年は記載されなくなった。KAM内の個別の監査手続の記載削除であり、他の記載内容は本データからは確認できない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の主な実証手続等について、対象を「部門等」から「構成単位」へ表現変更した。また、請負金額が増額された案件の手続で、照合対象から確認状を外して変更契約書等のみとし、実行予算の変動部分の根拠を検証する手続を追加した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載が変更され、前年の「整備・運用状況の有効性を評価した」から、今年は「運用状況の有効性を評価した」となり、整備状況の評価への言及が削除された。評価対象の内部統制(受注確定承認、実行予算承認)は変わらない。

国際情勢リスクの記載が、自然災害や地政学リスクを起点とする説明から、国際情勢の不安定化に伴う政治的混乱を引き金に資材・エネルギー価格が高騰しサプライチェーンへ影響するという説明に書き換えられ、業績への影響リスクが明記された。対策面では、従来の調達先多様化や価格転嫁等に加え、経済への影響を早期に把握し迅速に対応する体制を整え継続的に注視する旨が追加された。

自然災害等に伴うリスクの項目で、BCP策定や安否確認システム整備等の対策の実施主体が「各統括事業会社」から「当社グループ」に変更された。リスクの内容や対策の内容自体に変更はない。

情報漏洩の原因として「サイバー攻撃」が明記され、リスクの記載が具体化された。対策面では、ISMS認証・プライバシーマークに基づく運営に加え、IT基盤の高度化の推進とサイバー攻撃への対策強化が新たに記載された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

法的規制等の項目で、規制を受ける法令の列挙が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に置き換わりました。その他の記載や遵守体制に関する文言に変更はありません。

ソリューション事業の仕入実績の数値が更新され、仕入合計は374,985千円から556,391千円に増加し、日本電気株式会社のシェアは50.3%から44.4%、オービックビジネスコンサルタントは6.7%から3.4%に低下しました。モバイル事業では、仕入・販売のほぼ100%が「ドコモブランドに依存」から「NTTドコモ経由」へと表現が変更されています。契約解除等によるリスクの記載内容自体に大きな変更はありません。

売上高の季節変動に関するリスク記載は、冬場(11月〜3月)に売上が偏重する旨や閑散期対策の文言は変更されていない。比較対象の四半期別売上高の表が2025年3月期・2026年3月期のものに更新され、通期売上高は5,264百万円から5,272百万円、上半期構成比は34.2%から35.9%、下半期構成比は65.8%から64.1%となった。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、対象製品の不具合対策に係る引当金の見積りについての監査上の対応として「(2)見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計上額の検証」が新たに記載された。販売台数・対策実施率・1台当たり対策費用などの仮定を、顧客協議資料や実績との突合、質問、再計算、感応度分析などで検証した内容が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。経営会議における全数対策の要否の協議・承認に係る内部統制と、経理部における個別引当額の見積り・追加引当又は取崩しの要否検討と責任者承認に係る内部統制の整備及び運用状況の評価が内容である。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記述は「3 月度」が「3月度」に変わった表記上の修正のみ。一方、新たに「製品保証引当金に係る個別引当金の評価の妥当性」がKAMとして追加され、連結貸借対照表上の製品保証引当金1,129百万円(全て愛知時計電機単体分)について、リコールに至らない特定製品の対策費用見積り(対象台数、1台当たり対策費用、不具合対策の実施率等)に経営者の重要な判断が必要である旨が記載された。

財務リスクの記載で、時価のある有価証券の保有額が帳簿価額ベースで84億8千9百万円から121億9千7百万円へ増加し、総資産に占める割合も13.5%から17.4%に上昇しました。退職給付信託資産も44億2千4百万円から47億7千2百万円に増加しています。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみです。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

「その他のリスク」から、人材の確保及び育成に関するリスクと、特定人物(代表取締役社長)への依存に関するリスクの2項目が削除された。有利子負債は3,485,497千円(依存度39.8%)から5,163,631千円(依存度45.6%)へ増加し、自然災害の項では被害対象に「病院」が加わった。

法令改正情報の収集部署が「管理部企画課」から「管理本部法務課」に変更され、愛玩動物看護師法に関する2023年2月の最初の国家試験実施の記述や「チーム獣医療」の表現（「チーム診療」へ）が改められた。新たに、子会社テルコム株式会社が行う動物医療関連の医療機器等の販売・レンタル事業が医薬品医療機器等法その他の関連法令の適用を受けること、法令改正や規制強化に対応できない場合に許認可の取消しや行政処分、追加費用が生じ得ることが追記された。

「人材の確保及び育成について」のリスク項目が新設され、獣医師等の採用・育成・定着が困難な場合の影響が記載された。一方、「診療動物間での感染症の流行について」の項目は削除された。また施設展開・設備投資のリスクに、建設費の高騰や工期の長期化、医療機器価格の上昇・為替変動による投資額増加の可能性が追記された。

飼育動物の頭数について、前年の「減少傾向」から「横ばいないしは微減傾向」へと表現が緩和された。競合の項目では、二次診療施設は急速に増加していないとの認識が削除され、近年は高度医療機器の導入や専門獣医師の確保を進める二次診療施設も散見され、一部地域で競争環境に変化が見られるとの記載が追加された。画像診断施設に関する記述は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「持分法適用関連会社である株式会社汎宇の株式売却に関する会計処理」から、今年は「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に入れ替わった。繰延税金資産は連結で118百万円(相殺前564百万円)で、販売単価・予想販売数量・原油・ナフサ価格などを主要な仮定とする事業計画に基づく見積りの不確実性が決定理由として記載されている。

前期に記載されていた会計方針の変更（2022年改正会計基準の適用および日本シー・ビー・ケミカル(株)から引き継いだ従業員の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更）の記載が、今期は無くなっている。前期の記載では、いずれの変更も連結財務諸表への影響は無いまたは軽微とされていた。

原材料調達リスクの項目に、世界情勢等の影響により必要な原材料を調達できない状況が生じた場合、生産活動に著しい影響を及ぼす可能性があるとの記載が新たに追加された。価格高騰に関する既存の記載は、接続表現の調整にとどまり内容に実質的な変更はない。

「有価証券の時価変動について」の項目で、前年にあった「売買を目的とした有価証券は保有しておりません」との記載が削除された。売却可能な有価証券を時価評価しており、時価変動が業績に影響し得るという趣旨は変わっていない。

業績の下半期偏重リスクへの対応策として、2025年12月からの家庭用生ごみ乾燥機の製造・販売開始が追記された。あわせて四半期別の売上高・営業利益の表が最新の事業年度に更新され、通期売上高は19,902百万円から20,084百万円、営業利益は1,381百万円から1,813百万円となった。

暖房機器への依存度に関するリスク記載の文章は前年と同一で、直近2期間の品目別売上高表のみが新年度の数値に更新された。暖房機器の構成比は68.1%から66.7%へ低下し、その他は6.5%から8.1%へ上昇した。「その他」の内訳表記が「部品、コーヒー機器他」から「コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品 他」に変更され、生ごみ乾燥機が追加された。

事業ポートフォリオのリスク記載が「背景」「リスクと影響」「対応」の構成に再編され、成長分野としてフォトニクス事業と自動車事業(ディスプレイ・自動運転用センサー向け材料)を明記し、これらもコンシューマーIT同様に市場環境や技術動向で需要が変動し、成長が想定どおり進まなければポートフォリオ転換が遅延するリスクが追加された。対応策として市場環境・技術動向の注視、事業運営の柔軟性確保、事業ごとの状況把握に基づくポートフォリオ管理が記載された。

事業等のリスクに「⑯ 為替」の項目が新たに追加され、重要度は「中」と評価されている。あわせて、三線モデルに基づくリスクマネジメント体制と、重点対応リスクの特定・低減計画・取締役会への報告といったプロセスの説明が新規に記載された。

事業等のリスクに「⑭ 社会課題(環境・人権・バリューチェーン)」の項目が新設され、リスク評価は「高」と記載されている。前年には該当する項目の記載はなく、抽出された範囲では見出しと評価のみが確認できる。

事業等のリスクに「⑬ 地政学」という見出しが新規に追加された。ただし提示された範囲には見出しのみで、具体的な記載内容は含まれていない。

事業等のリスクの節に「⑫ 知的財産」という見出しが新たに追加され、リスクの区分として「外部環境リスク」、発生可能性または影響度の評価として「中」が記載されている。本文の詳細な内容は今回の抽出範囲に含まれていない。

事業等のリスクに「⑪ 訴訟」という見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、訴訟リスクの具体的な内容や対象は確認できない。

事業等のリスクに「⑧ サプライチェーン」という項目が新たに追加され、リスクの程度は「高」と記載されている。前年の記載には該当項目が存在しなかった。

事業等のリスクに「⑦ 情報セキュリティ」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「⑥ 人材リスク」が新たに追加され、重要度は「高」、リスク区分はオペレーショナルリスクと記載された。前年には該当する項目の記載はなく、見出しと分類のみの追加である。

事業等のリスクに「M&A、事業提携、その他戦略的投資」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

報告セグメントが5区分から4区分に変更され、「ファーマ」セグメントが削除された。田辺三菱製薬(現 田辺ファーマ)及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことが理由で、当期・前期のセグメント収益及び業績は継続事業のみの金額で表示されている。前年の組織再編に伴う区分組替えの説明は削除され、一部の事業内容の表記も変更された。

のれんの評価に関するKAMは、のれん計上額が827,604百万円(資産合計の14.0%)から891,032百万円(同15.2%)に更新され、CGU別内訳の開示が産業ガス・炭素繊維・その他の3区分(医薬品事業の区分は記載なし)になった。前年度のKAMであった医薬品の仕掛研究開発費(ニューロダーム社買収分)の評価は記載がなくなった。新たに、コークス及び炭素材の事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金59,683百万円の計上がKAMとして追加され、設備撤去費用や特別退職金の見積りに関する監査手続が記載されている。

提出日を2026年6月22日現在に更新し、セグメント区分を「事業セグメント」から「セグメント」に整理、ファーマセグメントの項目を削除して「サービス」を「その他」に変更した。サプライチェーン項目ではインフレ・原材料偏在・物流人材不足等の記載を削除し、情報セキュリティ・DXの記述を拡充（ゼロトラスト、OT領域、生成AIガイドライン等）するとともに、法規制対応/コンプライアンス関連リスクの項目が新設された。

報告セグメント(光学材料部品・電子材料部品)の区分と構成は変わらず、表記が一部更新された。「表面実装型ヒューズ」が「二次保護ヒューズ」に名称変更され、「異方性導電膜(ACF)」「反射防止フィルム(ARF)」「光学弾性樹脂(SVR)」と略称が併記された。その他は「及び」「等」から「および」「など」への表記変更である。

「製品の競争力」のリスク記載が、背景・リスクと影響・対応の三部構成に再構成され、「重要度:高」の表示が追加された。価格下落リスクの内容は実質的に同じだが、「光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少」への言及が削除され、競合の技術革新・コスト競争の激化という背景説明と、差別化技術を活かした製品開発等の対応が加筆された。

グローバル事業展開リスクの記載が「背景」「リスクと影響」「対応」の構成に再編され、「重要度:高」の表示が追加された。製造拠点(日本・中国・米国)の具体的記載や「環境・安全規制」「ボイコット」等の列挙が削除された一方、対応として供給体制・販売体制の見直しや顧客との対話による需要変化の把握などの取組記述が拡充された。リスク要因の主要項目(政治・経済、規制、為替、関税、戦争・感染症等)自体は概ね維持されている。