有価証券報告書の変化点

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

「③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について」において、従来記載されていた「キャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりました」という過去の取組の記述が削除され、中期経営計画に基づきM&A等による投資拡大を進める中で有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなるという記述に整理された。①ガス仕入価格及び為替、②不動産市況のリスクの記載に変更はない。

債権管理・与信リスクの項目で、小見出し「与信管理について」が削除され、「与信管理・債権管理」の語順が「債権管理・与信管理」に入れ替わった。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

「感染症の発生について」の冒頭文が、「近年、新型コロナウイルス感染症が経済活動やお客様の生活に大きな影響を与えてきた」という過去の事実の記述から、「国内外で新たな感染症が発生・まん延した場合は大きな影響を与える可能性がある」という一般的な将来リスクの記述に変更された。新型コロナウイルス感染症への具体的な言及が削除された。自然災害に関する記載および感染症対策の内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該基準の適用による財務諸表への影響はないとされていた。

2025年4月1日付の組織変更により、「その他」に含まれていたFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の事業等を「機能性素材」セグメントへ移管し、「パン類等」の収益分解情報を「機能性素材」の「機能性食品」へ組み替えた。また、持分法適用関連会社の投資有価証券を「糖類」に組み替え、セグメント名称を「精糖」から「糖類」に変更したが、名称変更によるセグメント情報への影響はないと記載されている。前年にあった切花活力剤・その他食品に関する2024年の変更の記述は削除された。

株式相場の変動リスクの項目で、時価のあるその他有価証券の保有額が5,145百万円から7,202百万円に更新されました。リスクの内容やリスク管理体制に関する記述に変更はありません。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響や期首純資産への累積的影響はないとされていた。当年は連結・個別ともに「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。

怡化実業向け債権の回収可能性に関するKAMで、円換算額が更新され、その他資産計上額が16,561百万円から19,164百万円、貸倒引当金が4,167百万円から5,130百万円に増加した。回収可能キャッシュ・フローの見積りに、保全不動産の売却・賃貸など複数のシナリオと確率加重を反映する方法が加わり、監査手続にも複数シナリオとその発生確率の合理性評価や弁護士見解書の信頼性評価が追加された。収益認識の総額も86,833百万円から102,455百万円に更新された。

過去に海外子会社のサーバー経由で日本のファイルサーバーへ不正アクセスを受けたとの具体的な事案の記載が削除された。代わりに、サイバー攻撃の多発を踏まえ、データセンター/クラウドサービスの活用を含むITインフラ対策の強化が追記され、その他は表現の調整が中心となっている。

調達リスクの記載が具体化され、各国による輸出規制・貿易制限、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品の需給逼迫と価格高騰が重要なリスク要因として新たに明記された。影響として生産・出荷の遅延や原価悪化が追加された一方、サプライチェーンにおける人権侵害や調達先へのサステナブル調査に関する記述は削除された。

市場動向リスクの記載が全面的に再構成され、金融・リテール市場の需要変化リスクと日立製作所とのJV設立検討(自動化機器)が新たに追加された。ネットワークインフラ事業の6G・APN等の商用化時期変動リスクや競合・海外ベンダー参入リスク、DRAM等の半導体需給逼迫・関税・海上輸送ルート停滞といったサプライチェーンリスクの具体的事象が追記された。一方、旧記載のEMS/DMS・部品事業の市況低迷リスクとAI半導体関連等への対応策の記述は削除された。

海外子会社数が30社から26社に減少し、主な生産・製造拠点の記載からタイが、主な販売拠点の記載から米国が削除された。また、感染症の蔓延に関する記述が独立した段落から、社会的混乱の要因を列挙する文中の一要素へと統合・簡素化された。

人権リスクの項目で、取組の記述が更新された。調査の実施を「計画的」から「定期的」に改め、人権デュー・ディリジェンスや社内教育への言及を「グループ内外における人権尊重への取り組み」という表現に置き換えた。また、JaCERの苦情処理プラットフォームを設置し人権に関する意見を受け付ける体制を整備した旨が追加された。

人財リスクの導入部分が書き換えられ、人財を「最も重要な経営資本」と位置づける記述とAI・DXの進展への言及が追加された。一方、年齢構成に起因する離脱増加の可能性や、グローバル人財への言及は削除された。採用強化や両立支援など対策部分の記述はほぼ変わっていない。

M&A・アライアンスに関するリスク項目で、活動内容の記載が「事業買収」から「事業買収及び売却」、「統合」から「統廃合」に拡張された。対策では精査対象が「社内の知的財産」から「社内外の知的財産」に変わり、結びも「リスクの影響を極力抑制するよう努めて」から「リスクの低減に取り組んで」に改められた。リスク内容そのものに実質的な変更はない。

品質リスクの記述について、「品質責任が十分に担保されない場合」が「品質保証が十分に機能しない場合」に、「損なう」が「毀損する」に改められた。また、根拠とする方針が「品質理念」「商品安全基本方針」から「OKIグループ企業行動憲章/行動規範」に置き換えられ、「商品」が「製品・サービス」に、「影響を可能な限り抑える」が「低減に取り組む」に変更された。リスクの内容や対策の実質に変更はない。

有利子負債に関する記述から、借入金残高982億円、DEレシオ0.7倍、支払利息23億円という具体的数値の記載が削除され、文章が簡素化された。対策の記述も「健全な借入レベルの維持」から「借入水準を極力抑える」へ言い換えられ、リスクの内容自体（金利上昇、株式・年金資産の評価損）に実質的な変更はない。

海外市場の売上額が500億円から469億円に更新され、連結売上高比率は11.1%で変わらない。また、リスク要因から「各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小」の記述が削除された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

関係会社株式に関するリスク項目で、関係会社の業績等の管理体制の記述が「常時管理する体制」から「諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制」へ変更された。減損処理の可能性や取締役会への定期報告に関する記載は前年と同一である。

のれん及び顧客関連資産に関するリスク項目で、対策の記述が「業績等について常時管理する体制」から「業績等については諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制」へ変更された。リスク内容(減損損失計上の可能性)や取締役会への定期報告は前年と同一である。

競合他社との競争のリスクについて、リスク内容（九州圏内の過剰供給構造による受注量減少・販売単価下落）は変更されていない。対応策の記述のみ、「適正な生産体制の構築、原価改善等」から「効率的な生産体制の構築による原価低減等」へ表現が改められた。

公共事業依存のリスクに関する記載で、対応策の表現が「民間分野への参入にも努めております」から「民間分野への取引拡大に努めております」に変更された。リスクの内容自体に変更はない。

季節的変動のリスクについて、対応策の表現が「民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め」から「民間分野のシェア拡大などにより事業基盤の拡大に努め」に変更された。リスク内容（下半期に売上が偏る傾向）自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

セグメント情報の見出しが、前連結会計年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)から当事業年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)へ更新された。「連結会計年度」から「事業年度」という表記に変わっているが、見出し以外の記載内容の変化は示されていない。

監査上の主要な検討事項は引き続き「アミューズメント分野における製品売上の期間帰属」で、対象事項に変更はない。連結財務諸表から財務諸表への対象変更に伴い表現が「当事業年度」等に改められ、製品売上は2,778,154千円から1,951,357千円へ、売上高比率は90.3%から80.2%へ変化した。監査手続の内容は実質的に同一で、内部統制の記述が「製品商品販売プロセス」から「販売プロセス」に簡素化された。

主要販売代理店である株式会社レスターに対する売上高が2,777百万円（全売上高の90.2%）から1,952百万円（同80.2%）へ変更されました。あわせて期間表現が「当連結会計年度」から「当事業年度」に変わっています。リスクの内容や文言自体に変更はなく、特定代理店への依存度は引き続き高い水準です。

事業等のリスクの前文において、「当社グループ」が「当社」に、「当連結会計年度末」が「当事業年度末」に変更されている。連結から単体ベースの記載に改められた表現上の変更であり、リスクの分類方法(特に重要なリスク/重要なリスク)や内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度の報告書では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はない旨が記されていた。

繰延税金資産の回収可能性のKAMは数値のみ更新(5,083百万円→5,382百万円、相殺前56,799百万円→56,850百万円)。一方、前年のPrime Evolue Singapore(減損損失なし)と日本エム・ディ・エム持分法投資(減損損失8,320百万円)に代わり、今期はエム・エーライフマテリアルズ株式会社(ICTソリューション事業)の固定資産減損(損失1,406百万円計上)がKAMとして新たに記載された。

前期は最重要リスクとして「事業継続(BCP)」を取り上げていたが、今期は前期の「優先的に管理すべきリスク」5項目(情報セキュリティ等)の状況記載に置き換わり、当期の分類名も「経営重点リスク」に変更された。当期は「サイバーセキュリティ&情報漏洩防止」「グローバルマネジメント」「質・多様性を備えた人材確保と要員管理」「プラントトラブル」を重点とし、カーボンニュートラル戦略と戦略連携強化は重点指定から外れた。現下のリスク要因は米国通商政策から中東情勢に変わり、化学品規制リスクの記載も市場喪失・代替品開発遅延からレピュテーション低下中心に改められた。

リスク管理体制の記載において、従来の「優先的に管理すべきリスク」を「経営重点リスク」に改称し、リスクマネジメントオーナーから選任されたリスクオーナーが全社視点で管理する運用が新たに記載された。あわせて、リスクマネジメント委員会の位置付け・構成上の「CSO」が「リスクマネジメント委員会担当役付執行役員」に置き換えられ、経営重点リスク(案)の審議・取締役会決議・モニタリングの記述が追加された。

リスクマネジメントシステムの運用が改められ、「全社重点リスク」を選定した上で、その中から特に重要性が高いものを「経営重点リスク」として全社横断的に対処する二段階の整理になった。記載対象も「全社重点リスク及び経営重点リスク」となり、見直し・更新に向けたモニタリングを強化する旨が追記された。具体的なリスク事象の追加・削除は前文には含まれない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」から、会社全体の売上高(33,192百万円)の「期間帰属の適切性」へ変更された。架空売上リスクの記載が除かれ、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性が新たにリスク要因として追加された。

原材料価格リスクの記載に、足元でイラン情勢を中心とした国際的な混乱により将来の不確実性が高まり原料価格が高騰しているとの記述が追加された。一方、代替原料・同一原料の別産地・複数調達ルートの確保という調達対策の記述は削除され、価格転嫁に努めるが影響を完全には回避できないとの記載のみが残っている。

特定取引先への高依存リスクの項目で、「2025年度後半より樹脂原料の販売が減少している」との実績に関する記述が追加された。対策の記述も、新製品開発・海外事業比率向上から、高付加価値新製品への生産シフト、合理化によるコスト競争力強化、各工場の最適生産体制構築へと差し替えられた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りの妥当性の検討」の項目が、今年は記載されなくなった。取締役会資料の閲覧や過去の毀損実績との比較、データの再計算といった監査手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りに関する「内部統制の評価」の記載（行内の査閲・承認や基礎データの正確性・網羅性に係る内部統制の評価手続）が、今年度の記載では削除された。

債務者区分判定の評価に関するKAMで、対象債務者の限定条件（経営改善計画策定先のうち総与信額又は未保全額が多額である大口債務者）の記述が削除され、「債務者区分を誤るリスクが高いと判断した債務者」という一般的な表現になった。あわせて、前年に併記されていた「特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りの妥当性」のKAM（引当金16億円の計上、内容・決定理由・監査上の対応）の記載が当年には見られない。債務者区分判定の監査手続4項目自体は同一の内容。

監査上の主要な検討事項（KAM）「売上高の期間帰属の適切性の検討」の監査手続の記載が改訂された。前年にあった「実在性」の検討という目的表現と「3月における一定金額以上の取引」という抽出条件の記載が外れ、期末日付近の高リスク取引を対象とすることや、期末日後のマイナス計上取引の計上根拠証憑を閲覧し期間帰属の妥当性を確認する旨に改められた。検討対象の項目自体に変更はない。

事業等のリスクに「サイバー攻撃に伴うリスク」が新規項目として追加された。個人情報の漏洩やシステム停止により、社会的信用の失墜、損害賠償責任、事業継続への支障が生じる可能性が記載され、プライバシーマーク運用、EDRによる監視強化、アクセス権限管理、バックアップ体制の整備、サイバー保険の付保といった対策も示されている。

KAM(繰延税金資産の回収可能性)の対象は前年と同一だが、相殺前の繰延税金資産が211百万円から528百万円に増加し、総額は2,834百万円から2,524百万円、評価性引当額は2,622百万円から1,996百万円へ減少した。また、将来事業計画の主要な仮定が「製品の販売数量」であることが新たに明記され、見積りの不確実性や経営者の主観的判断の影響に関する記述が追加された。

インプット法による完成工事高の計上に関するKAMについて、対象期間が令和7年3月期から令和8年3月期に移り、完成工事高は58,067,410千円から53,693,589千円へ、インプット法適用取引は12,680,996千円(21.84%)から19,161,991千円(35.69%)へ変化した。監査上の対応では、生産会議資料の閲覧等の手続が、決算日前後の工事原価総額の変動が一定基準を上回るものを対象とした質問・資料突合の記載に変更された。KAMの対象事項(インプット法による完成工事高の計上)自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目名が、「直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上」から「インプット法による完成工事高の計上」に変更された。「直接原価をインプットの指標とする」という限定表現が削除されたが、検討対象は引き続きインプット法による完成工事高の計上である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、経過的な取扱いに従い、財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が、現在形・名詞止めから過去形の文体に改められた。あわせて、翌期事業計画の主要な仮定である製品販売数量について、営業部署への質問、主要顧客の資料との突合、外部公表データとの比較を行う手続と、過年度の計画と実績の乖離をストレスに織り込んでいるかの検討が新たに追加された。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）における内部統制の評価手続の記載から、「将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む」という文言が削除された。評価対象が繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制である点は変わっていない。