有価証券報告書の変化点

前文が全面的に書き換えられ、従来の投資判断に関する注意喚起や将来事項の免責、EV充電事業が合弁会社「ミライズエネチェンジ株式会社」へ移行し2025年3月末以降連結範囲から外れた旨の記載が削除された。代わりに、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制の説明が追加された。

2022年改正会計基準（企業会計基準第27号）および2022年改正適用指針（第28号）を当連結会計年度の期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いに関する改正だが、連結財務諸表への影響はないと明記されている。

前年に記載されていたセグメント情報の前文（報告セグメントの定義、エネルギープラットフォーム・エネルギーデータ・EV充電の3事業の説明、エネルギープラットフォーム事業が連結売上高の75%を占める旨）が、今年は該当節ごと記載されていない。比較時点で当該項目の記載が存在しない状態である。

セグメント情報の節に、前連結会計年度(2024年1月1日から2025年3月31日)についての見出しと、報告セグメントの変更等に関する事項は「II.当連結会計年度」に記載する旨の参照文言が新たに追加された。具体的な数値やセグメント内容の記載は含まれていない。

事業等のリスクの項目として「(5)会計機能・法務機能・内部監査機能の強化」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な本文内容は確認できない。

事業等のリスクの節に「(4)コンプライアンス意識の向上」という見出しが新たに追加された。提示された記載は見出しのみで、具体的なリスク内容や対策の記述は含まれていない。

事業等のリスクの節に、「取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化」という見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、本文の具体的な内容は含まれていない。

事業等のリスクの節に、「(2)権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化」という見出しが新たに追加された。記載されているのは見出しのみで、具体的な内容は提示されていない。

事業等のリスクの項目として「(1)責任の明確化」という見出しが新たに追加された。見出しのみの記載で、具体的なリスク内容の説明は含まれていない。

事業等のリスクの節に、新たに「リスクマネジメント体制とリスク管理の状況」が追加された。代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（四半期開催）の体制、内部監査室による確認、毎事業年度のリスク抽出・評価とリスクマップ策定、四半期ごとのモニタリングが記載されている。

稼動中のゲームに関する減損損失のKAM本文のうち、「会計処理における重要な仮定は経営者の判断を伴い不確実性が高いためKAMに選定した」とする段落と、「開発中のゲームの資産計上及び減損損失、稼動中のゲームの減損損失について実施した監査手続」の導入文が削除された。減損の兆候の識別や使用価値の算定に関する説明部分は変更されていない。

ゲーム関連ソフトウエアのKAMで、計上額が前年のソフトウエア仮勘定604,944千円・ソフトウエア3,683,370千円から、ソフトウエア952,832千円・仮勘定151,335千円へと大幅に縮小した旨の記載に更新された。減損損失は前年の仮勘定520,000千円・ソフトウエア601,886千円から、ソフトウエア1,639,060千円・仮勘定401,260千円となり、稼動中ゲームの減損額が拡大している。ゲーム関連無形固定資産が総資産に占める割合の記載は削除され、収益性の不確実性に関する説明が追加された。

報告セグメントの記載から、「ゲーム事業」「コンテンツ事業」それぞれの事業内容の説明（スマートフォンゲームの企画・開発・運用、書籍・電子書籍の出版・販売、新規事業の創出への取り組み）が削除された。報告セグメントの構成（ゲーム事業とコンテンツ事業の2区分）自体に変更はない。

開発中ゲームに関する監査上の主要な検討事項で、「配信開始後」が「配信後」に表現変更された。あわせて、減損の兆候が識別された開発中ゲームのソフトウエア仮勘定残高と使用価値を比較し、減損損失計上額の妥当性を検討する手続が追加された。

開発中ゲームの減損兆候の識別要件に、従来の「著しい遅延や開発中止の懸念」に加えて「需要予測の見直し等」が追加された。また、当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した理由と、①稼動中ゲームの減損損失・②開発中ゲームの資産計上及び減損損失に対する監査手続の導入文が追記された。

利益配当に関する記載のうち、当事業年度の無配決定の理由が差し替えられた。前年は『Wizardry Variants Daphne』の好調による増収と特別損失1,171,806千円の計上に伴う当期純損失を理由としていたが、今年は第1四半期のゲーム事業売上高の想定下回り、ソフトウエア減損損失等の計上、通期業績見通しの修正および期末配当予想を未定としていた経緯が記載されている。株式の希薄化に関する記載は変更なし。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、ペトロ・ラービグ社に関する再編取引の監査対応と、住友ファーマの北米事業に帰属するのれん(197,406百万円、連結総資産の6%)の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、今年は記載されていない。これらのKAMの項目が削除された。

KAMの公正価値見積りの評価手続の対象が、北米事業の事業計画からペトロ・ラービグ社の事業計画へ変更された。主要な仮定の検討内容も、北米事業の販売価格・市場規模・シェアの感応度分析等から、主要製品の将来の販売価格・マージンと外部機関の予測情報との整合性確認、マージンと原材料市場価格の相関分析へと変わり、割引率の評価もネットワークファームの専門家による計算手法・インプットデータの検討に改められた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「北米事業に帰属するのれんの減損テスト（処分コスト控除後の公正価値の測定、特に将来キャッシュ・フローの見積り）」から、「B種普通株式の当初認識及び測定」に変更された。KAMの対象事項が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のペトロ・ラービグ社に関する貸付金の債権放棄・株式一部売却・追加拠出の会計処理及び開示の妥当性から、同社が発行するB種普通株式の当初認識時の公正価値の見積りの合理性に変更された。B種普通株式は支払対価106,642百万円に対し公正価値90,660百万円で、差額15,982百万円のうち13,585百万円が金融費用に計上され、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおける経営者判断の不確実性が決定理由として記載されている。

住友ファーマの医療制度リスクで、国内の長期収載品の選定療養や毎年の薬価改定、米国の先発医薬品価格抑制規則案、中国の償還医薬品リスト収載による価格引き下げ・集中購買制度など、各国の薬価・規制動向の具体的な記述が追加された。為替感応度は円高1円当たりのコア営業利益の減益額が年間20億円から25億円程度に変更された。ペトロ・ラービグ社については、前年にあった業績低迷や累積損失比率(35.72%)の記述が削除され、A種・B種普通株式による投資の記載に置き換わった。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「将来の課税所得の見積りに関する評価」（繰延税金資産の回収可能性）の記載が、今年は見られなくなった。前年は事業計画との整合性確認や、子会社清算に伴う繰越欠損金の控除の検証などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する「企業分類の妥当性の評価」の項目（過去の課税所得や税務上の欠損金の推移に基づく要件適合性の検討）の記載が、今年度は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、未払販売促進費の見積り計上の妥当性・網羅性の検証手続が新たに記載された。前期末の未払計上額と実際支払額の比較、および期末日後の実際支払額・追加未払計上額と期末計上額の比較を実施した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、新たに「(3)計上基礎資料の検証」の項目が追加された。販売促進費及び未払販売促進費の見積りに使用されたデータ（販売金額や販売促進費の条件を含む）を、契約書・請求書等と照合して検証した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)表示区分の検討」が新たに追加され、販売促進費について契約書や企画書等を閲覧して内容別に分離し、売上控除か販売費及び一般管理費かの区分を検証したとの監査手続が記載された。前年にはこの記載はなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、繰延税金資産の回収可能性(将来の課税所得の見積りプロセスを含む)から、販売促進費に関する内部統制へ変更された。KAMの対象項目が入れ替わっており、記述も簡素化されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から、今年は「収益認識の変動対価としての販売促進費」（売上高129,022百万円に含まれるリベート等の売上控除処理と未払販売促進費の見積り）に変更されている。決定理由として、販売促進費の金額的重要性と未払金計上の見積りの不確実性が挙げられている。

前年に記載していた2024年10月1日付の組織改正および報告セグメント見直し（従来5セグメントから新5セグメントへの変更）と前期組替開示の説明が削除され、現行の5報告セグメント名を列挙する記述に置き換えられた。また「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」の主要製品から「普通アルミニウム・アルミナ」が「普通アルミナ」に変更された。

製品の品質およびサイバーセキュリティの記載は、実質的な内容を変えず文言が整理された(品質管理基準が「国際的な規格・基準に準拠した体制」へ、製品安全が「製品品質(製品安全を含む)」へ等)。感染症の蔓延では、2024年の政府の感染症対策見直しを受けた事業運営の見直しの記述が、新型コロナウイルスへの対応を踏まえた見直しと将来の感染症危機への備えの記述に置き換わった。新たなリスク項目の追加・削除はない。

前年は報告セグメントが「食料品事業」のみでセグメント情報の記載を省略していたが、当年度より「国内事業」「海外事業」の2区分を報告セグメントとして開示している。海外事業の経営上の重要性が増したことが理由とされ、前年度分も変更後の区分で組み替えて記載している。

投資有価証券に関するリスク項目の本文表現が簡素化され、前期に記載されていた投資有価証券残高・評価差額・純資産額に対する構成比などの数値表が削除された。株式相場次第で業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるという趣旨の記載自体は維持されている。

食の安全性に関するリスク項目で、品質管理体制の整備拡充に加えて「食品の安全および品質の文化の発展」を進める旨の記述が追加された。その他は「及び」から「および」への表記変更が中心で、リスク内容や影響の評価に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の検証」について、前年は将来キャッシュ・フローの見積りを含む投資意思決定に関する内部統制の評価のみだったが、今年はダイニチ社グループの取得に伴う事業計画の検討・承認に係る内部統制の評価に変更された。さらに、のれん等を含む資産グループの減損損失の認識要否の判定プロセスに係る内部統制の評価手続が追加された。

KAMの対象が、前年のダイニチ社グループ取得に伴う企業結合の会計処理（暫定的な取得原価配分、のれん6,948百万円）から、のれん及び顧客関連資産の評価（減損損失の認識要否の判定）に変更された。取得原価配分が進み、のれんは3,209百万円（総資産の3.9%）、顧客関連資産は4,801百万円（同5.9%）の計上となり、減損の兆候を識別したが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断している。重要な仮定は水産事業の粗利率や売上高の増加とされている。

「報告セグメントの変更」の記載が差し替えられた。前年は2024年4月の子会社間の吸収合併に伴う「丸水長野県水グループ」から「水産事業」「その他」への移管と新規連結子会社の水産事業への算入を記載していたが、今年は2025年4月の(株)丸水長野県水の畜産事業の吸収分割（当社及び大信畜産工業(株)へ承継）に伴い、同事業を「畜産事業」へ変更する内容に改められた。前期のセグメント情報を変更後の区分で記載する旨は引き続き記載されている。

KAMの実証手続の内容が全面的に差し替えられた。前年はダイニチ社の株式取得価額の評価モデル・割引率の評価や企業結合日の貸借対照表の検証が中心だったが、今年は感応度分析による見積りの不確実性の評価、事業計画と当期実績の比較、水産事業の粗利率や売上増加に関する取引実績データの確認が中心となっている。

季節的変動に関する記述本文は変更されず、第3四半期(10~12月)の売上高・営業利益の割合の表が1年分ずつ更新された(2023年3月期分を削除し、2026年3月期分を追加)。2026年3月期の割合は売上高30.6%、営業利益37.2%と記載されている。

債権の貸倒れリスクの前提となる業界環境の記述が変更された。前年の「低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争」に代えて、賃金・物流費・水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加が挙げられた。与信管理の強化や不測の事態による業績影響の可能性に関する記述は変更されていない。

報告セグメントの事業一覧から、社会基盤の「都市開発(不動産販売・賃貸)」が削除された。また、交通システム(新潟トランシス株式会社の全株式譲渡)、コンクリート建材(株式会社IHI建材工業の全株式譲渡)、運搬機械(株式会社タダノへ譲渡)について、2025年に譲渡を行った旨の注記が追加された。

前年に記載されていた「株式会社IHIにおける繰延税金資産の回収可能性」に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、当年は全文削除された。繰延税金資産119,535百万円の計上や、PW1100G-JM追加検査プログラムの仮定を踏まえた課税所得見積りに関する監査対応の記載がなくなり、PW1100G-JMエンジンの返金負債の見積りに関するKAMのみが残っている。

コンプライアンス項目で、前年記載の株式会社IHI原動機・新潟トランシス・IHI運搬機械の個別事案の記述が削除され、新たに株式会社IHIエアロスペースがJAXAから受けた競争参加資格停止処分(事実と異なる報告・不当な費用請求)が追記された。あわせて、事業戦略項目ではアンモニアバリューチェーンに関する記述が「中長期の方向性」(3事業ドメイン)の記述に置き換わり、カントリーリスク・経済安全保障・人権・情報セキュリティ等の記載も具体化された。

リスク管理活動の方針名が「2025年度の重点方針」から「2026年度の方針」に更新された。重点テーマは、コンプライアンス・品質保証・経済安全保障・情報セキュリティ・人権の尊重・人財リスク・エマージングリスク(巨大地震など)の7項目から、「コンプライアンス・品質保証」「貿易管理」「セキュリティ」の3項目に集約・再編された。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用で財務諸表への影響なしとされていたが、今年は航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部を売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費へ処理変更する記載に置き換わった。遡及適用は実務上不可能として将来にわたり適用し、当事業年度の売上総利益は6,870百万円増加、営業利益・税引前当期純利益は4,400百万円減少、当期純利益は4,384百万円減少、仕掛品は4,400百万円減少と記載されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「検針後売上の計上及び客先在庫の計上」と「LPガス新基幹システムの開発に係るソフトウエア仮勘定の評価」の2項目が、今年は記載されていない。今年の節は空欄となっており、代替のKAMの記載も確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「ソフトウエア仮勘定に関する原価の集計及び減損の兆候に関する手続」が新たに追加された。新基幹システム開発における原価集計の適切性や、収益獲得・費用削減効果の毀損、開発の実現可能性、長期開発に伴う陳腐化による減損の兆候について、サンプル検討、議事録閲覧、IT専門家を交えた質問などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「内部統制の評価」が新たに記載された。株式会社TOKAIコミュニケーションズにおけるソフトウエア開発の原価集計に関する内部統制と、株式会社ザ・トーカイにおける新基幹システムのプロジェクト進捗管理・報告の適切性を評価した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、連結子会社の株式会社ザ・トーカイが進めるLPガス新基幹システムの開発に係るソフトウエア仮勘定（1,409百万円）の評価が新たに記載された。開発が当初計画より遅れる中、減損の兆候はなく資産性があるとの経営者判断に主観性が伴い、他プロジェクト費用の混入リスクや機能陳腐化リスクがあることから、KAMに該当すると判断されている。

事業リスクに「④ 商品等の調達について」（国際紛争等によるサプライチェーンの分断、アクア事業の水源枯渇・水質変化）と「⑦ 商品の欠陥等について」（製造物責任・リコール・契約不適合責任）が新設され、項目が⑧から⑩に増加した。③の記載から「下請先」への言及が削除され、⑥の「受注・下請業務」も「受注業務」に変更された。その他の項目は実質的に同内容。