有価証券報告書の変化点

前年に事業等のリスクとして記載されていた「(15) 人財の確保と育成」の項目が、今年の報告書では記載されていない。前年は、人財獲得競争の激化、労務問題、安全衛生対応の不足、人財流出、育成不足や多様性が尊重された職場環境の未整備が事業活動や経営に影響し得ると記載していた。

前年に「(14) 人権尊重」として記載されていたリスク項目が、今年の事業等のリスクの節から削除された。前年は人権デュー・ディリジェンスの実施状況と、労働環境・ハラスメント・人権上問題のある調達などが生じた場合のブランド毀損や販売低迷等の影響を記載していた。

前年に記載されていた「(13)ステークホルダーコミュニケーション」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、株主等との対話不足やインサイダー取引・虚偽記載等の法令違反による課徴金、信用・ブランドイメージ毀損が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性を記載していた。

前年に記載されていた「(12)訴訟など法的手続き」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、訴訟等で不利な判断がなされた場合にブランドイメージの毀損や経営成績・財政状態への大きな影響が生じ得ると記載していた。

前年に記載されていた「(11) コンプライアンス」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は、重大な法令違反や役職員の不正・不適切行為が発生した場合にブランドイメージの毀損を通じて経営成績や財政状態に大きく影響する可能性が記載されていた。今年の記載はなく、削除の理由は記載から確認できない。

前年に記載されていた「(10) サイバーセキュリティ」のリスク項目が、今年の事業等のリスクの記載から削除されている。前年は、サイバー攻撃・不正アクセス等による業務中断や情報漏洩が経営成績等に大きく影響し得ることや、基本方針・SIRT体制・バックアップ体制などの対策が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(9) 知的財産の侵害」の項目が、今年は記載されていない。前年は、第三者による類似製品の製造や知的財産に関わる訴訟で不利な判断がなされた場合に、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があると記載していた。

前年に記載されていた「(8) サプライチェーンの分断」のリスク項目が、今年の記載では見当たらず削除されている。前年は、自然災害・工場火災・サイバー攻撃・地域紛争等による調達・物流の混乱が経営成績や財政状態に大きく影響しうる旨や、CLO・物流本部の新設、サプライチェーン情報データベースによる対応が記載されていた。

前年に記載されていた「(7) 商品ならびに販売・サービスに関する責任」のリスク項目が、今年の事業等のリスクの節から削除された。前年は品質改革の取組や、大規模リコール発生時の品質関連費用・ブランドイメージ毀損による業績・財政状態への影響の可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「(6) 市場における需要・競争環境の変化」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は電動化・異業種参入などの環境変化、2023年の経営体制刷新、CXO新設や組織改編、新型車・新商品が販売計画に満たない場合の業績への影響を述べていた。今年はこの項目に相当する記載が見られない（他の項目へ統合された可能性は、この比較からは確認できない）。

「特定の事業および市場への集中」のリスク項目が今年の記載から削除された。前年は自動車事業が売上収益の9割以上を占め、北米中心の先進国市場や群馬製作所・SIAの2拠点に依存する旨と、需要・市況・価格競争による業績への影響可能性が記載されていた。

前年報告書にあった「(4) 原材料価格の変動」のリスク項目が、今年の報告書では記載されていない。前年は、原材料価格・物流費・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、米国関税政策に伴う部品調達コスト増加への言及があったが、これらの記述が削除されている。

前年に記載されていた「(3) 金融市場の変動」のリスク項目が今年は記載されていない。前年は、経済・金融危機などで適切な条件での資金調達ができなくなる可能性や、保有する金融資産の公正価値・金利の変動による減損、年金資産減少に伴う従業員給付債務の増加が経営成績・財政状態に影響し得ると記載されていた。

前年に記載されていた「為替の変動」のリスク項目（北米売上収益が約8割を占めること、円高局面で売上収益と財務状況にマイナス、円安局面でプラスに作用する可能性、為替予約によるヘッジの実施など）が、当期の記載では確認できない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「主要市場の経済動向」の項目（売上収益の約8割を占める北米を含む主要市場の景気後退・需要減少・価格競争激化による業績への影響）が、当年は記載されていない。

前年に記載されていた「事業等のリスク」の前文が、今年は見出しのみとなり、リスクマネジメント体制の説明、2024年度の取り組み、主要リスクの考え方、米国の関税政策リスクの記載などが抽出結果から消えている。個別リスクの記載が別の構成に移されたかどうかはこの比較範囲からは確認できない。

比較元の記載がなく、「(4) 主要な事業等のリスク」の節全体が新規に記載されている。為替、金融市場、原材料価格、サプライチェーン分断、サイバーセキュリティなど各リスクが、リスク内容と対応策の形式で整理されている。北米が売上収益の約8割を占める点や、米国の関税政策、中東情勢の悪化に伴う原油価格などへの言及が含まれる。

事業等のリスクに「当社グループのリスクマネジメントの取り組み」という項目が新規に追加された。リスコン委員会による重要リスクの洗い出し、リスクマップの活用、リスクマネジメント研修会、リスクオーナー主導の施策、海外子会社との連携、安否確認訓練など、リスク管理体制の取り組みが記載されている。

事業等のリスクに「当社グループのリスクマネジメント体制」の項目が新たに記載された。CRMO(最高リスク管理責任者)が統括し、リスコン委員会を設置して重要事項を取締役会に上程する体制や、監査部による計画的監査が説明されている。また、2026年6月にリスクマネジメント・コンプライアンス室と秘書室ガバナンス推進チームを統合し、ガバナンス・リスクマネジメント部へ再編したことも記載された。

事業等のリスクの節に「(1) リスクマネジメントの考え方」という見出しの項目が新たに追加された。緊急事態対応に加え、日々の企業活動に伴う重大なリスクの顕在化時のダメージ最小化を経営の最重要課題の一つとして推進する方針、および自動車業界の大変革期を踏まえグループ全体で戦略的にリスクマネジメントを進める方針が記載されている。特定のリスク事象の追加ではなく、リスク管理の基本姿勢に関する説明である。

トップリスクに「法令違反や不祥事案の発生リスク」(行政処分による業務停止・社会的信用の失墜)と「災害・疫病リスク」(首都圏直下型地震等による業務停止)の2項目が追加された。また、カントリーリスクの記載が拡充され、事業展開国にマレーシアが加わりシンガポール進出が記載されたほか、海外駐在員の安全や延滞債権の増加への言及が追加された。投資有価証券は335億42百万円から408億4百万円、有形固定資産は229億55百万円から231億32百万円へ更新され、関係会社数は7社から8社となった。

「影響が大きい」リスクの一覧において、前年は「⑭コンプライアンスリスク」が掲載されていたが、今年は「⑭委託先に関わるリスク(*)」に置き換わっている。その他の項目は、カントリーリスクなど並び順や改行位置が整理されたものの、内容は同一である。

「影響が極めて甚大」に分類されるリスク項目の一覧に、新たに「⑭法令違反や不祥事案の発生リスク(*)」が追加された。その他の項目（事業戦略、流動性、災害・疫病、個人情報漏えい・紛失、評判、サイバーセキュリティ）は前年と同じで、並び順と改行位置が整理されている。

リスクカテゴリ一覧の構成は同一で、本年度は外部・内部環境を踏まえた重要度の再評価に基づくリスクマップ上の配置変更の記載が追加された。カントリーリスクは2-1から2-2へ、災害・疫病リスクは3-1から3-2へ影響度・発生頻度の区分が変更され、コンプライアンスリスクから「法令違反や不祥事案の発生リスク及び委託先に関わるリスク」が特に重要なリスクとして新たに抽出された。

海外セグメントに係る貸倒引当金のKAMについて、子会社監査人の監査手続の記載が整理された。「特に注意を払った」との限定表現が「監査手続は以下のとおり」に改められ、リストの順序が入れ替わり、バックテスティング分析の対象が「前連結会計年度末の」から単に「貸倒引当金に係る」へ変更された。監査手続の内容自体に実質的な追加・削除はない。

国内セグメントの貸倒引当金に関するKAMの記載で、監査手続の表現が整理・簡素化された。内部統制評価における「方針及び手続の理解並びに変更の有無」への着目点の記述が削除され、手続の記載順や「評価」「検討」といった用語が一部入れ替わっている。KAMの対象(国内セグメントの貸倒引当金)や主要な監査手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

2025年9月に制定した「リスクアペタイト・ステートメント」により、取るべきリスク・回避すべきリスクを定めるなどリスクテイクの方針を明確化した旨が追記された。委員会体制では、従来の信用リスク管理委員会、ALM運営委員会、オペレーショナルリスク管理委員会に加え、サイバーセキュリティ等を管理するITセキュリティ管理委員会が体制図に記載され、リスクへの対応状況のモニタリングに対策の有効性検証が加わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

従来3つあった報告セグメントのうち「不動産賃貸事業」が、量的重要性の低下を理由に報告セグメントから除外され、「その他」として記載する方法に変更された。これにより報告セグメントは「土木事業」「建築事業」の2つとなり、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「①工事収益総額」が新たに記載された。過年度の見積りと実際契約額の比較、契約書等との照合、支店長・工事責任者への質問や証憑の閲覧、必要に応じた工事現場の視察といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「工事収益総額」が新たに記載された。工事内容の変更等に対する対価が契約書等で確定していない場合に、稟議書等を閲覧し、顧客と合意された工事内容に基づく対価の見積りと承認者による承認の有無を検討したとの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「工事原価総額」の見積りに関する項目が新たに記載された。着工時の費目別・工種別の数量と単価の見積りや、進捗・内容変更に応じた見直しが不確実性を伴うとして、一定期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積りの合理性が検討対象とされ、内部統制の評価等の監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「工事収益総額」が新たに記載された。工事内容の変更等に対する対価が契約書等で確定していないものが含まれ、契約条件や指示書等に基づく見積りが行われており、この見積りは一定の仮定や判断を伴う不確実性を有すると説明されている。

KAMの対象が「履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性」から「工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性」に拡大・変更された。一定期間にわたり収益を認識する売上高は31,467百万円から29,899百万円に減少し、収益総額の見積りも検討対象に含まれる記載となった。

事業等のリスクに「(9)情報セキュリティについて」が新たに追加されました。ランサムウェア等のサイバー攻撃による機密情報・個人情報の漏洩や事業継続への重大な影響の可能性が記載され、研修、マルウェア検知ソフト導入、他拠点バックアップ、事業継続計画に基づく報告・復旧体制などの対策が示されています。

監査上の主要な検討事項「工事原価総額」の監査手続の記載が、「見積原価」から「工事原価総額」へと用語が統一され、文章も整理された。「一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象とする」旨の記述や手続の箇条書き形式がなくなったが、原価管理資料の閲覧、支店長・責任者への質問、詳細テスト、現場視察といった手続の骨子は変わっていない。

監査上の主要な検討事項（工事原価総額）の監査手続の記載が書き換えられた。「見積原価」が「工事原価総額」に表記変更され、見直しの確認に「適時に」が加わり、新たに「(2)見積りの合理性の評価」として金額的・質的重要性のある工事を対象とする手続の導入文が追加された。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・単体財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書に記載されていた、監査上の主要な検討事項（KAM）である「債権の評価（貸倒引当金）」の項目が、今年の記載では確認できなくなった。前年は売上債権38,957百万円（総資産の38.4%）と貸倒引当金1,396百万円を対象に、算定上の見積りの不確実性と監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、畜水産飼料の売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。飼料の販売価格が3か月ごとに改定され、決算日が改定時期にあたることから売上が適切な時期に計上されない可能性がある点が理由とされ、内部統制の評価、期末日前後の売上取引の検証、残高確認などの監査手続が実施された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、飼料セグメントの畜水産物飼料に係る売上高189,971百万円が連結売上高の89.7%を占めることが収益認識関係の注記を参照する形で示されている。前年は当該節の記載がなく、売上高の集中に関する記述が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに確認され、「畜水産飼料の売上高の期間帰属の適切性」が対象事項として挙げられている。会社グループが畜水産飼料の製造販売を主な事業とし、その全てを中部飼料株式会社が担っている旨が記載されている(提示部分は冒頭のみ)。

政治・地政学リスクの記載が拡充され、TPP11がCPTPPの加盟国拡大に置き換えられるとともに、新たに中東情勢の緊迫化への言及が追加された。国際原油価格の急変動やサプライチェーン混乱、エネルギーコスト・物価上昇によるコスト増加が見込まれると具体的に記載されている。

KAMの対象が、前年度の「DSBののれんの減損」から当年度は「DSBののれんの評価」に変更された。のれん残高は309,776百万円(総資産の22.7%)から318,810百万円(同21.0%)となり、前年度に記載のあった11,725百万円の減損損失とJMDC社の株価下落を主因とする公正価値の下落の記述は削除され、当期は減損損失を計上していない旨が記載された。また、構造改革プログラム「NEXT2025」は「取り組んできた」と過去形になり、2026年度以降は「中期ロードマップ SF 2nd Stage」に基づく事業ポートフォリオ転換に取り組む予定と追記された。

リスク評価の基準時点が2024年度末から2025年度末に更新され、前提となる戦略が構造改革プログラム「NEXT2025」から「中期ロードマップ SF 2nd Stage」(2026〜2030年度)に置き換わった。グループ重要リスクは「事業ポートフォリオ」「事業継続(自然災害等)」が一覧から外れ、「事業再編」が新設され、品質・会計税務・地政学・IT情報に「重点テーマ」の区分が付された。地政学では中国のレアアース等の輸出管理強化やイラン・ウクライナ紛争への言及が加わり、コンプライアンスでは取適法関連の記述が追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記載から、検証した公正価値と報告単位の帳簿価額を比較し、帳簿価額が公正価値を上回る額が減損損失として計上されているか検討したとの段落が削除された。割引率の合理性の検討や市場株価法・DCF法の評価結果の整合性確認に関する記載は前年と同一である。

統合リスクマネジメントの推進責任者が「グローバルリスクマネジメント・法務本部長(GRL長)」から「Chief Risk & compliance Officer(CRO)」に変更され、委員会の委員長も同様にCROとなった。リスクマネージャの人数は約150名から約120名に変わり、ルール名称も「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に改められた。その他は文章の区切りや語尾の整理が中心である。

エンジニア派遣売上に関するKAMについて、売上高が133,068百万円から137,686百万円、エンジニア派遣売上が121,596百万円から126,755百万円へと数値が更新された。監査上の対応は「内部統制の検証」と「実証手続」に区分され、プロセス・フロー図の作成や比較分析・ヒアリングの記載が削除され、拠点別推定値と会社計上額との比較が追加された。KAMの対象自体(エンジニア派遣売上)は変わらない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「使用価値の見積りの合理性の評価」の監査上の対応項目が、今年は記載されていない。中期経営計画、自動車・医療向けMRI等の市場成長率、電気自動車の動向、割引率に関する監査手続の記述がなくなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの評価に関する内部統制の評価の記載(減損テストにおける将来キャッシュ・フロー見積りの重要な仮定や割引率の合理性を経営者が検証・承認する統制への焦点)が、今年は記載されていない。KAM項目自体、または監査手続の記述が削除されたことを示す。