有価証券報告書の変化点

マット事業のリスク記載から、販売先である中東諸国の政治経済等のカントリーリスクに関する文言が削除された。また「当社グループの経営成績」が「当社の経営成績」に表現変更されている。自動車業界の景気動向やリコール、生産調整等に関する記載は維持されている。

監査法人が「なぎさ監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

ウクライナ情勢・中東情勢に関するリスク項目で、「懸念されています」が「懸念されております」に、「当社グループにおいても」が「当社においても」に変更された。小麦をはじめとする原材料・エネルギー価格高騰が経営成績に影響し得るという趣旨は変わっていない。

事業等のリスクの前文において、「連結会社」「当社グループ」「当連結会計年度末(2025年3月31日)」という記載が、「当社」「当事業年度末(2026年3月31日)」に変更された。連結ベースから単体ベースの表現に変わり、基準日も1年更新されている。リスクの内容自体に関する記載の変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクとして「(17) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響」が新規に追加された。情報システムへの依存を前提に、通信障害やシステム不具合、ランサムウェア等のサイバー攻撃により生産・出荷の停止やサービス提供の中断など事業活動に影響が及ぶ可能性が記載されている。

「事故・災害・紛争」の項目に、国内外で戦争等の紛争が発生した場合にサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があるとの記述が新たに追加された。事故および大規模災害に関する既存の記載に変更はない。

感染症の流行・拡大リスク項目の本文自体は変更されていないが、末尾にあった将来に関する事項（予想・見通し等）の不確実性についての免責的な注意書きが削除された。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「会計処理の妥当性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は売上取引の履行義務充足時点の判断や、売上計上時期の適切性について注文書・検収実績報告書・出荷証憑等との照合を行う手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」（売上収益の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価）の記載が、今年は削除されている。

前年の監査報告書にあった「減損損失の測定の合理性の評価」（事業計画の主要な仮定や割引率の妥当性の検討手続）の記載が、当年は掲載されていない。あわせて、前年に監査上の主要な検討事項として挙げられていた「収益認識における履行義務の充足時点の妥当性」の記載も当年には見られない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(1) 内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。これは固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価に関する記述で、今年の記載には残っていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「のれんの算定額の適切性の評価」に関する監査対応が新たに記載された。取得原価配分の暫定的な会計処理における無形資産の識別・評価の妥当性を専門家を関与させて検討し、のれん計上額が取得原価と識別可能資産・負債の暫定額との差額として正確に算定されているかを確かめたとされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、事業取得に係る取得原価の合理性の評価が新たに記載された。監査人は取引の目的・背景の質問や取締役会資料の閲覧、事業計画の策定方法と主要な仮定の確認、将来売上高予測の過去実績・市場予測との比較などの手続を実施したと記述されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2025年10月27日付の事業譲受で取得したポリカーボネート事業の取得原価の合理性及びのれん(1,525百万円)の算定額の適切性が新たに追加された。将来の売上高予測など不確実性の高い仮定や取得原価配分の複雑さが決定理由とされ、割引率の適切性評価など専門家を利用した手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価という項目が新たに記載された。半導体関連材料事業の販売実績・販売計画、欧州自動車市場の予測、新製品の販売計画と主要顧客との交渉記録の比較などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の北米子会社Durez Corporation及びDurez Canada Co., Ltd.に係る固定資産の減損損失(4,211百万円計上)の将来キャッシュ・フロー見積りから、欧州子会社Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVの半導体関連材料事業に係るのれんを含む資金生成単位(帳簿価額4,385百万円)の減損テストにおける回収可能価額の見積りへ変更された。当期は使用価値が帳簿価額を上回り減損損失は認識されておらず、欧州自動車市場の成長予測や新製品の販売増加といった仮定の不確実性が論点とされている。

リスクマップの表示方式が「低・中・高」から「1〜4」の数値段階に変更され、各リスクの発生可能性・影響度が数値で示された。情報セキュリティでは工場OT機器へのリスクを新たに明記し、2026年4月設置の「OTセキュリティ対策委員会」を追記した。環境負荷低減ではSBTi認定(2025年5月)のGHG削減目標、インターナルカーボンプライス導入、SDGs貢献製品比率の見込み(68.5%)など目標・実績を更新した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「海外向け売上債権の評価に関する個別検証」の項目が、今年は記載されていない。前年は回収が長期にわたる海外向け売上債権について、未回収の理由・回収予定の確認、顧客決算書の閲覧、回収可能性の判断根拠資料の検証といった監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、海外向け売上債権の評価に関する内部統制の評価（回収予定期日経過債権の報告、未確定債権のモニタリング、貸倒引当金の見積り・計上に係る統制の評価）の記載が削除された。当年の記載は空となっている。

KAMのうち「海外向け売上債権の評価」の記載(売上債権4,461,516千円、海外向け615,685千円、回収期日未確定の債権460,175千円、貸倒引当金計上額など)が削除された。残る「売上高の期間帰属の適切性」の監査対応は、抽出基準が「期末付近の粗利益予算達成」から「第4四半期の売上高又は粗利益の増加で予算達成状況が改善した営業所」へ変更され、船積基準の売上も対象に追加された。

前年に事業等のリスクとして記載されていた「(10)退職給付債務」の項目が削除された。前年は、年金資産の運用利回り悪化や低金利長期化による割引率低下、数理計算上の差異の10年均等償却、退職給付制度変更に伴う過去勤務費用の発生可能性に言及していた。

3つの報告セグメント構成(半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品)は変わらないが、各セグメントの主要な製品・サービスの記載が大幅に簡素化・再編された。半導体関連材料では感光性ウェハーコート用液状樹脂等が半導体用感光性材料・ボンディングペーストに、高機能プラスチックでは個別の樹脂・銅張積層板の列挙が工業用樹脂・成形材料・積層板等に、クオリティオブライフ関連製品では化粧板・ポリカーボネート樹脂板・防水工事請負等が診断薬・産業機能性材料・防水シート関連等に置き換わっている。

リスクマネジメント委員会の開催回数が2024年度3回から2025年度4回に更新された。主要リスク選定プロセスについて、影響度×発生可能性の評価段階を3×3から4×4に変更し、影響度の目安(金銭的影響は1億円/10億円/100億円刻み等)を当社グループの規模に合わせて見直し、質問票の構成・作成手順も一部変更したと記載された。ヒアリング実施の記述は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価に関する記載で、IT業務処理統制の対象範囲が「売上データの生成プロセス及び会計システムとの連携」から「売上データの生成プロセス」へと変更され、会計システムとの連携に関する文言が削除された。その他の手続の記載に変更はない。

海外事業展開のリスクについて、現地子会社の記載順が「米国及び韓国」から「韓国及び米国」に変更された。また、リスク発生時の影響として「事業の遂行」に加え「将来の事業戦略」に問題が生じる可能性が追記された。リスクの内容や対策の骨子に変更はない。

部品等の調達に関するリスクの記載で、供給停止や物流混乱が生じた場合の影響先が「財政状態及び経営成績等」から「生産活動」へ変更された。サプライヤー停止・物流混乱というリスク事象や、生産計画管理・適正在庫確保・代替調達先への切替といった対策の記載は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、オートバックス事業以外ののれん及び識別可能資産の評価が新たに記載された。2026年3月31日現在、のれん8,019百万円、識別可能資産2,882百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額312百万円の合計11,214百万円が総資産の4.6%を占め、将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性を理由に選定されている。監査人は内部統制の評価や、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討などの手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価が新たに記載された。店舗の有形固定資産残高は42,482百万円で総資産の17.7%を占め、将来収益・営業利益予測に基づく回収可能価額の見積りが不確実性の高い領域として選定され、内部統制の評価や将来キャッシュ・フローの合理性検討などの監査対応が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、前文でKAMの定義が示された。KAMの対象として「オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損認識の判定」が挙げられ、内容・決定理由・監査上の対応の項目が設けられている(本文詳細は抽出箇所に含まれていない)。

新規リスクとして「M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク」(影響度:非常に大きい)が追加され、固定資産減損リスクにもM&Aに伴うのれん増加への言及が加わった。情報セキュリティリスクではランサムウェアや身代金要求、サプライチェーン経由の侵入などの記述が拡充され、国内市場・人材・調達の各リスクにもM&A拡大、通商政策・地政学リスク等の記述が追加された。一方、リスクマップ上の評価区分自体に変更はない。

セグメント説明の記載内容が詳細化された。前年にあった「2024中期経営計画に伴う報告セグメント変更」の経緯説明が削除され、各セグメントの事業内容（コンシューマ事業の法人向け販売・板金事業、ホールセール事業のホームセンター等への卸売・輸出、拡張事業の保険代理店・不動産デベロップメント・次世代マイクロモビリティ等）が具体的に書き加えられた。4つの報告セグメントの区分自体は変わっていない。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)の節が、今年は記載されていない。前年はオトロンカーズ・シー・シックス・ツー・ホールディングスの新規連結に伴う株式取得対価と無形資産・のれんの測定、および東葛ホールディングスの新規連結に伴う株式取得対価と土地時価の妥当性の2件が対象だった。

リスク評価プロセスの説明に、「M&Aや事業ポートフォリオ変革に伴う新たなリスクを含め」との文言が追加された。18カテゴリー177項目という評価対象の数やレビューの手順に変更はない。

報告セグメントが従来の「クラウドサービス&サポート」「システム」「デバイス」の3区分から、「ビジネスセキュリティ」「エレクトロメカニクス」の2区分に変更された。2025年3月公表の新中期経営計画に基づく2025年4月1日付の組織改定が理由とされ、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成して記載している。

事業等のリスクに「(9)自然災害等に関するリスク」が新規に追加された。地震・台風等の自然災害や感染症の拡大により、拠点・仕入先・物流網に被害が生じ事業活動の停止や遅延が発生する可能性と、事業継続計画の整備を進めているものの想定を超える事象では業績に影響し得る旨が記載されている。

事業等のリスクに「サプライチェーン及び地政学リスクについて」が新たに追加された。海外メーカーからの商品調達への大きな依存を背景に、貿易摩擦・輸出入規制・制裁措置・戦争や紛争等により、仕入価格の上昇、調達困難、物流の停滞による納期遅延が生じ、販売機会の逸失やコスト増加を通じて業績に影響する可能性が記載された。

セグメント構成が3区分(クラウドサービス&サポート、システム、デバイス)から2区分(ビジネスセキュリティ、エレクトロメカニクス)に再編され、記載上の名称も変更された。また、需要変動要因の例示が「トランプ関税の影響等」から「世界的な貿易摩擦や地政学的リスクの影響等」へと、より一般的な表現に改められた。リスクの趣旨や業績への影響に関する記載自体は変わっていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの決定方法の記載のうち、SCI事業部の製品記載から「スイッチ」が外れ、「センサー/センシング製品、ユニット」が加わった。またイノベーションセンターの記載が「無線モジュールの製造販売、新規ビジネス開発」から「音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売」に変更された。

事業等のリスクに「(5) 人材の確保」が新規に追加された。少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化で十分な人材確保が困難になった場合に事業活動へ影響が及ぶ可能性を記載し、対応として人事制度の拡充、人材育成、組織風土改革を挙げている。

海外展開リスクの記載に、影響要因として「経済安全保障上の関税・規制・制裁の強化等」が新たに追加された。あわせて、情報収集、最適地生産・代替生産を可能とするグローバル生産体制の構築、サプライチェーンBCMの強化といった対応策の記述が加わった。

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が、今年度は記載されていない。前年度は2024年4月の組織再編に伴うセグメント名称変更(開発センター→イノベーションセンター)や区分の組み替えを説明していた。

海外売上高比率の記載が約7割から約6割に変更された。また、為替リスクへの対応策として、為替予約に加えて一部顧客との為替連動売価の導入が追記され、「ヘッジ」が「低減」という表現に改められた。為替変動の影響を完全には排除できず円高で利益が減少するという趣旨は変わらない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別とも)の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの区分(FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの4事業)は変わらず、各事業の取扱商品の記述が一部変更された。インフラ事業の記述から「防衛装備品」が削除され、情通・デバイス事業に「電子医療装置」が追加された。FAシステム事業では商品の列挙が「FA機器、産業システムならびに自動化・IoTソリューション」へと再整理された。

コンプライアンスの基本方針として掲げていた「誠実に正道を歩む」の記載が削除され、「カナデングループ行動憲章」「カナデングループ倫理・行動規範」の制定趣旨や、全役員・従業員が遵守すべき事項、全てのステークホルダーへの遵守の約束といった説明に置き換わった。法令違反時の行政処分・信用失墜のリスク記述とコンプライアンス委員会の設置は維持されている。

リスク記載の末尾にある中期経営計画の記述が、2025年度を最終年度とする『ES・C2025』から、2028年度を最終年度とする『True Solution 2028』に更新された。目指す姿の表現も、システム構築力・エンジニアリング力の強化から、課題解決力の追求と高収益構造の確立へ変わっている。需要動向に関するリスク記載そのものに変更はない。