有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する取扱い）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「製薬企業から受取る仕入割戻」のKAMで、仕入割戻し等未収入金が17,647百万円から19,892百万円へ、営業利益が37,125百万円から36,374百万円へ更新され、対象が残高の大部分を占める株式会社スズケンの仕入割戻に限定された。また、前年に記載されていた「独占禁止法関連損失引当金の見積計上」のKAM(引当金3,090百万円、課徴金納付命令・排除措置命令に関する記載)が削除された。

医療保険制度改革のリスク対応に、アローアンスが製品拡売から市場調査・疾患啓発等に代わる想定と、「コラボポータル」を活用した企画提案によるアローアンス減少抑制の取組が追記された。あわせて、特有の商習慣に「製薬メーカーの取引卸絞込み」が新たなリスク項目(c)として追加され、薬価防衛や流通コスト削減等を背景とする取引卸の絞込み検討と、流通品質向上などの対応方針が記載された。

前年に記載されていた、「スペシャリティ医薬品流通受託事業」を量的重要性の増加により新たな報告セグメントとして記載する方法に変更した旨の説明と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の注記が削除された。各報告セグメントの事業内容の記載自体は変わっていない。

リスク項目の構成は前年と同じ8項目のまま、債権の貸倒、保険薬局事業、個人情報保護の3項目で記述が拡充された。債権貸倒では与信・債権管理の牽制体制やレポートライン基準の記載が詳細化し、個人情報保護では損害賠償責任や行政指導・罰則への言及と継続的な見直しの方針が追記された。固定資産の減損など他項目の内容は実質的に変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「ランサーズにかかる売上の正確性」の対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、売上高が4,589,136千円から5,437,245千円に変わった。事業区分の記載も「マーケットプレイス事業・エージェント事業」から「マッチング事業とその他」(セルフマッチング・エージェントマッチング)に改められた。KAMの対象事項(売上の正確性・情報システム依存)と監査上の対応の枠組みは継続している。

KAMの対象が、国内製造拠点を中心とする固定資産全般の減損損失の認識及び測定から、MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.(MSCN)の建設仮勘定の減損損失の認識及び測定に変更された。MSCNのメタキシレンジアミン製造設備では、建設費・人件費の高騰、工期遅延、競争激化により建設工事を中止し、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額55,436百万円を減損している(連結全体の減損損失は78,448百万円)。前年は減損損失929百万円であり、減損規模が大幅に拡大している。

事業特性リスクに、日本を含む関連各国の政策・措置により製造・販売・調達等の事業活動が困難になる可能性を示す新たな段落が追加されました。取り組みの記述にも、各国の動向について早期対応のため情報収集に努める旨が加わり、人材確保に関する「専門部署を設置する」との記載は削除されました。

「機能化学品事業部門」の製品記載が「プラスチックレンズモノマー」から「光学材料」に置き換わり、製品の並び順も一部変更されました。また、前年に記載されていた「基礎化学品事業部門」から「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」への報告セグメント名称変更に関する注記が削除されています。報告セグメントの構成自体に変更はありません。

資金調達・金利変動リスクの内容に変更はなく、「主な取り組み」に資金調達ソースの多様化とグループの資金効率化等が新たに追記された。従来の財務健全性指標の維持や固定・変動金利の組み合わせ等の記載は維持されている。

気候変動リスクの内容の記述が一部修正された。排出削減が不十分な場合に、炭素税や排出権取引制度などの排出規制が導入された際に業績へ悪影響が及ぶ可能性があるという条件的な表現から、そうした規制導入に対して脆弱となるため悪影響が及ぶ可能性があるという表現に変わった。主な取り組みの記載は変更されていない。

情報セキュリティーに関するリスクの内容に変更はない。主な取り組みの記述が「一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めております」から「情報セキュリティー強化のため継続的に各種施策を実施しております」へと表現が改められた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

商環境事業の将来キャッシュ・フローの見積りに関する監査上の主要な検討事項（KAM）の手続に、新たに1項目が追加された。具体的には、不動産鑑定評価額の算定について、経営者が利用した外部専門家の適性・能力・客観性の評価と、監査法人の評価専門家を利用した評価手法・前提条件の適切性の検討が加わった。既存の手続の記載に変更はない。

商環境事業に係る固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じだが、数値が更新された(有形固定資産86,856→87,541百万円、無形固定資産10,833→17,058百万円、商環境事業の固定資産28,224→28,456百万円、総資産比9.8%→9.4%)。あわせて、将来キャッシュ・フローを「継続的使用」と「使用後の処分」に分けて記載し、処分から生ずるキャッシュ・フローの基礎となる不動産鑑定評価額の評価手法・前提条件の選択に高度な専門知識を要する旨が新たに追加された。

事業等のリスクに「(7)イランを巡る中東情勢について」が新設された。中東紛争の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーン分断、燃料費上昇に伴う物流コスト増が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得ると記載され、対応策として集荷体制の効率化や神奈川県産に特化した仕入れ網の確保、必要時の銀行借入による資金調達が挙げられている。

ロシア・ウクライナ紛争に関するリスク記載から、「上記の対応策を講じた上でリスクが顕在化し、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行借入による資金調達で解消・改善を図る」との末尾の段落が削除された。リスク内容本文や仕入・在庫管理などの対応策の記載は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項に、2026年1月6日に取得したカタリナマーケティングジャパン株式会社(CMJ)の株式取得に係るのれん(45,048百万円、資産合計の約11.8%)の評価が新たに追加された。取得原価の配分は暫定的な会計処理であり、収益予測やシナジーを前提とした売上成長、割引率など経営者の主観的判断や見積りの不確実性が決定理由として挙げられ、事業計画の合理性検討や評価専門家の利用などの監査対応が記載されている。

技術革新リスクの記載が大幅に拡充され、生成AIをはじめとする先端技術の進展が開発・運用の在り方や工数依存型の開発モデル、顧客のIT内製化に構造的変化をもたらす可能性が新たに明記された。技術変化に伴う事業モデル転換の遅れが収益性や経営成績に影響し得る旨も追加された。対応策として、CSO直轄の全社横断組織「AI CoE」の新設やAI活用・AIガバナンス強化の取組が記載された。

人財リスクの記載が全体的に簡潔化され、「です・ます」調の表現や施策の記述が整理された。一方で、生成AIの活用による業務生産性向上と人財リソース最適化への取り組みが新たに加わり、その進展次第で外部からの人財獲得方針を見直す可能性があるとの記述が追加された。

調達に関するリスク記載に、取引先による価格改定や提供条件の変更が新たに加わった。また、供給の遅延・停止の要因として、地政学リスクに加え、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等が追加された。対策に関する記述に変更はない。

人権リスクの項目で、影響対象に「事業活動」が加わり、AIに関するリスク記述に「関連する倫理的課題」への配慮が追記された。取組の説明も、サステナブル調達ガイドラインの目的が「安心・安全な製品・サービスの提供」から「人権に配慮した責任ある調達の推進」へ言い換えられるなど、表現の整理・更新が中心で、リスクの実質的な内容に大きな変更はない。

経済動向および市場環境のリスク項目の冒頭に「中東情勢をはじめ」という文言が追加され、事業環境を悪化させる要因として中東情勢が例示された。そのほかは「影響を受ける可能性があります」が「影響を与える可能性があります」に変わった程度で、ESGや規制に関する記載に変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、当該基準の適用による財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「工事原価総額の見積りの妥当性」に関する監査手続（見積計算資料との突合、工事概況表の閲覧と担当者への質問、前年度見積りと実績の対比）の記載が、今年は削除されている。今年の記載内容は空であり、削除の理由は記載から読み取れない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、会社の連結の範囲の決定に関する判断資料等を検討し、連結の範囲の妥当性を確かめた旨の項目が新たに記載された。前年にはこの記載はなかった。

リスク項目⑱の内容が「担い手不足によるリスク」から「自然資本・生物多様性に関するリスク」に差し替えられた。新項目では鉄構・土木セグメントが自然資本・生物多様性に依存し影響を与える立場にあるとし、資材調達・施工環境・事業継続性への支障の可能性を記載し、対応策として環境方針・生物多様性方針の策定とTNFDのLEAPアプローチによる分析を挙げている。従来の担い手不足リスクに関する記載（時間外労働上限規制、DX推進等）はこの項目から無くなっている。

気候変動リスクの記載が、温室効果ガス排出を伴う事業構造に着目した記述から、移行リスクと物理的リスクの二分類による整理に改められた。物理的リスクとして気温上昇による作業効率低下や人材確保難が新たに明記され、対応策もSBTi認定の削減目標と気候移行計画、DXによる省人化などの緩和策・適応策に更新された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における主要関連会社の財務諸表に関する監査手続の記載が一部改められた。新たに、監査報告書日に向けた重要な後発事象の有無について主要関連会社の監査人から報告を受け協議する手続が追加された。その他は文言の整理・言い換え（「当該監査人」を「主要関連会社の監査人」とする等）にとどまる。

KAMにおける持分法投資利益の監査手続の記載が変更された。前年にあった株式会社佐藤渡辺の持分法適用開始日における連結仕訳の妥当性検証の記載が削除され、代わりに根拠資料との突合や主要関連会社の財務諸表・算定資料の閲覧による網羅性の検証が記載された。

KAMの対象は前期と同じく工事原価総額の見積りと持分法による投資利益の計上額の妥当性。持分法投資利益は3,052百万円から2,299百万円に減少し、連結経常利益に占める割合は24%から21%となった。前期にあった株式会社佐藤渡辺の持分法適用範囲追加の記載は無くなり、佐藤工業株式会社の持株比率49.9%や会計方針の統一などの記載が加わった。工事原価の監査手続は、見積資料との突合、見直しの合理性確認、過年度見積と実績の対比、現場視察などに記載内容が差し替えられた。

KAMにおける工事収益総額の見積りに関する監査手続の記載が変更された。前年は選定した工事契約について契約書類や受注指名通知書等と突合する旨を一括で記載していたが、今年は契約額と受注見込額に分け、受注見込額については発注者との設計変更の合意を確かめる旨が加わった。受注見込額の実績額との対比による不確実性の評価は引き続き記載されている。

監査上の主要な検討事項(収益認識)における内部統制の評価手続の記載が変更された。前年は「工事開始段階の見積額策定管理」と「見直し時の策定管理」の2項目だったが、今年は発注者との協議状況に応じた工事収益総額の見積り、市況に基づく原材料価格・労務単価の見積り、進捗に応じた工事原価総額の見直しの3項目に再構成・詳細化された。

KAM「工事契約における収益認識」の対象事項は前年から継続している。売上高が132,905百万円から115,025百万円、うち工事契約売上高が116,280百万円から98,611百万円へ更新され、「大部分を占めている」との表現は「金額的重要性が高い」に変更された。受注見込額の見積りの根拠記載は、受注指名通知書等の資料から、発注者との協議状況や設計変更による作業内容の確定状況に関する経営者の判断を含む旨の記載に差し替えられた。

見出しが「人的資本に関するリスク」から「人材の確保・育成に関するリスク」に変更され、リスク内容に従業員のエンゲージメント低下や人材流出による悪影響が追記された。対応策は、階層別研修や人権方針中心の記載から、リファラル採用制度の導入、平均研修時間の管理体制整備、上長による個別面談、休暇制度の拡充など具体的な取組の記載に置き換わった。

人権リスクの記載が拡充され、ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、気候変動に起因する人権影響、腐敗防止など具体的な人権課題が列挙され、影響の表現も「業績及び企業価値に重大な影響」へと強まった。対応策は、人権方針の制定に加え、人権リスクのアセスメント実施、サステナブル調達方針・ガイドラインの策定、取引先への周知や進捗追跡・情報開示の計画へと具体化・更新された。

固定資産の減損リスクの本文は、冒頭の「当社グループは」の後に読点が追加されたのみで、リスクの内容や対応策の記述に変更はありません。末尾に「主なリスク」「主な対応策・取り組み」という見出し語が追加されました。

自然災害等大規模災害によるリスクの記載で、読点の追加など句読点を中心とした表現の微修正が行われた。また、末尾の「主な対応策・取り組み」等の見出し文言が削除されている。工場5か所の保有やBCP訓練の実施といった内容自体に変更はない。

収益変動リスクの記載のうち、調達面の制約に関する例示が「ロボット等の製造における半導体不足や部品調達の長期化」から「サプライチェーンの混乱による原材料調達の長期化」に改められ、影響を受ける計画も「生産計画」から「生産・施工計画」に変更された。ロボット・半導体への言及が削除された一方、リスク全体の構成や対応策の記載に変更はない。

市場リスクの記載自体(橋梁事業の発注量減少、鋼橋の発注単価上昇による重量ベースの減少、民間設備投資の減少など)に変更はありません。対応策の記述のみ、参照する中期経営計画が「第3次」から「第4次」に更新され、事業間のシナジー効果を高める「土木×建築」「メタル×PC」「つくる×建てる」の二刀流で事業領域を拡大するとの表現が追加されました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の報告書では削除されている。前年の注記では、連結で前期首の繰延税金資産と利益剰余金がそれぞれ21百万円増加した遡及適用の影響が記載されていた。これは適用初年度の経過的な注記の記載終了によるものとみられる。

自然災害等に関するリスクの記載が改訂された。前年の2020年の新型コロナ対応への言及に代わり、BCPに基づく対策本部設置や安否確認・業務継続体制の整備という説明に置き換わり、リスク要因として「地政学的イベント」が新たに明記された。

報告セグメントの記載順が「産業資材・マット・食品」から「食品・産業資材・マット」に入れ替わりました。食品事業の製品表記が「マカロニ、レトルトソース」から「カレー・レトルトソース」に変わり、マット事業は「製造販売事業」から「販売事業」へと記載が変更されています。

監査上の主要な検討事項（KAM）の一部として、将来の課税所得の見積りを評価するための事業計画の検討手続（過年度計画の達成度評価、売上高・原材料費・販管費の仮定に関する経営者へのヒアリング、リスクを反映した独自の事業計画の見積り）および連結海外子会社の会計監査人の監査結果の評価に関する記載が、当期は削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検討に関する項目が、今年は記載されていない。削除された項目は見出しのみで、他の記載内容は確認できない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)である「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産51,430千円、将来課税所得の見積りの不確実性などを理由とするもの)の記載が、当年は見当たらず削除されている。KAMの対象項目が前年から無くなった形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2025年9月29日付での子会社Sahakit Wisarn Co., Ltd.の保有株式全株売却(関係会社株式売却益855百万円を特別利益に計上)の検討が新たに記載された。これにより唯一の子会社がなくなり連結財務諸表の作成が不要となった。監査人は非経常的かつ複雑な取引として、内部統制の検討、外部専門家の株式価値算定書の評価、契約書や入出金記録の検証などを実施した。

前年に記載されていた「海外拠点におけるカントリーリスク等」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年はタイ国子会社がマット事業の生産・販売の主要拠点であり、政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱、自然災害が経営成績等に影響し得ると記載していた。

前年に記載されていた「(4) 為替レートの変動」のリスク項目(タイ国の在外子会社の現地通貨建て項目が円換算時の為替レートにより影響を受ける可能性)が、今年の記載では削除されている。他の項目への移行や削除理由は記載から確認できない。