有価証券報告書の変化点

報告セグメントの区分が変更され、前年の「その他事業」(ウェアラブル事業と保育園事業を含む)の記載が、「ウェアラブル事業」単独の記載に置き換わった。また、前年にあった本社費用の配賦方法の変更および前連結会計年度のセグメント情報の組替開示に関する記載が削除された。

報告セグメントの構成が変更され、前年の「不動産事業」「アパレル事業」「その他事業」の3区分から、「その他事業」に代わって「ウェアラブル事業」が報告セグメントとして記載された。セグメントの数(3つ)や決定方法に関する記載は変わっていない。

当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェアラブル事業」に変更した旨の項目が新たに追加された。名称変更のみでセグメント情報への影響はなく、前連結会計年度分も変更後の名称で記載している。

賃貸物件の空室率・入居率に関するリスク項目で、末尾の「特に以下の点に注意が必要です:」という一文が削除された。リスクの要因（人口動態、景況感、競合物件の増加、建物の老朽化等）や影響（空室率の上昇、賃料の下落、リフォーム費用負担の増加等）の記載自体は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前期のKAMは「ソフトウエア等の減損の妥当性」(ゲームコンテンツ別の将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性)であったが、当期は「固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性」に変更された。対象資産はソフトウエア205,147千円、長期前払費用40,886千円、前払費用73,215千円となり、事業用資産のグルーピングをコンテンツ別から管理部門単位へ変更したことが決定理由として記載されている。監査手続も、グルーピング変更の合理性や減損兆候判定資料の検討が中心に変わっている。

依存リスクの記載が「グリパチ」単体から「グリパチ」「スロパチスピリット」で構成されるバーチャルホール領域へ拡大され、影響の表現も「深刻な影響」に強まった。Google Inc.及びApple Inc.の動向に関する項目は削除され、プラットフォーム項目にWebストア経由のアプリ外課金決済の導入・推進による手数料負担・規約リスクの低減策が追記された。技術革新ではAI技術の導入等の記述が加わり、競合の激化も記載が具体化された。

①の見出しを「コアタイトルの育成」から「バーチャルホール領域の拡充及び新規タイトルの育成」に改め、当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」との運営戦略統合に関する記述を追加した。②は他社株式・債権の保有方針からアライアンス戦略やM&Aを活用した戦略的投資方針へと書き換え、パートナー企業の経営環境悪化や提携事業の進捗遅延などを投資価値下落の要因として具体的に列挙した。

前年に記載されていた、経営資源の効率化を目的に「モバイル事業」の経営資源の一部を「ブロックチェーン事業」へ移管し、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分方法で作成したとの報告セグメント変更に関する記載が、今年は削除された。

株式価値の希薄化では、戦略的M&Aや大規模コンテンツ投資等に伴う資金調達を柔軟に検討する方針が追記され、エクイティファイナンスによる希薄化リスクの記述が具体化された。人材確保では、事業ポートフォリオの多角化・転換や激化する人材獲得競争に言及し、人材確保が進まない場合に新規サービス開発の遅延や競争力低下を招き得る旨が加わった。親会社Cykan Holdingsの議決権比率は50.89%から50.78%へ更新され、その他の記載は実質的に同一である。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

商品評価損の見積りに関する監査手続の記載が一部修正された。経営者の見積りについて「プロセスの有効性」の評価から「精度」の評価へ変更され、基礎情報の検証に「網羅性」が追加された。また、将来の販売計画に関する手続が「販売戦略について経営管理者への質問」に簡素化され、所管部門への質問や関連資料の閲覧の記載が削除された。

KAM「商品の評価の妥当性」について、商品の計上額が1,256,777千円（総資産比26.6%）から1,520,744千円（同33.5%）に増加し、商品評価損は洗替え戻入額相殺後の△10,306千円から16,443千円の計上へと変わった。また、主要な仮定が「過年度における商品の販売実績を基礎として算出されている」との説明が追加され、影響先の表現が「商品の貸借対照表価額」から「財務諸表」に変更された。KAMの対象事項自体は前年から変わっていない。

⑨コーポレート（人材）リスクが大幅に書き換えられ、従来の採用難・日清流Job型導入等の施策中心の記載から、グローバル事業・専門性・経営人財・後継者育成の確保が進まない場合に成長戦略や業績に影響を及ぼすおそれがある旨のリスク明示と、中期人財戦略（3つの軸）の説明に変更された。②BCPにはオールハザード型BCPに基づく訓練・演習の継続実施が追記され、③コンプライアンスは委員長の役職表記と事務局部署名が更新された。その他、Human Capital Reportの年版更新や生物多様性方針の名称変更など表現上の修正がある。

2025年度のグループリスクに関する経営影響度評価の項が新設された。総合係数に基づき、情報漏えい・不正アクセス(サイバー攻撃)、原材料調達(グローバルサプライチェーン)、人財、企業イメージ毀損・風評をトップ4リスク領域と特定し、各領域への対応状況を記載している。あわせて新興リスクとして「生成AI/AIエージェントリスク」を挙げ、リスクの源泉と管理手段の両面を記述している。

リスク評価の手法が、発生可能性と影響度の2軸によるリスクマップから、国際基準のリスク評価フレームワークに基づき財務影響・波及性・保険カバー率を係数化する経営影響度評価を加えた方式に変更された。最も高いリスクステージの分類も、2024年度の5項目（災害・事故、法令等違反、人事労務、情報漏洩、人材）から、2025年度は情報漏えい・不正アクセス、原材料調達、人財、企業イメージ毀損・風評の4つの重要リスク領域に入れ替わり、リスクマップの図の記載は削除された。

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるためグループ関連費用の配賦方法を変更した旨が追記され、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の算定方法で作成したものを開示している。また、戦略プラットフォームの国内事業会社数が8社から9社に変更された。報告セグメントの区分自体は変わっていない。

リスク管理体制の記載が更新され、環境・人権等の重要リスクを代表取締役社長・CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で継続的にモニタリングし、傘下のテーマ別ワーキンググループが気候変動や生物多様性などを議論して総合リスク対策委員会と連携する旨が追加されました。第3線の内部監査部の名称がグローバル監査部に変更され、その他は文言の微修正が中心です。

三生医薬株式会社に係るKAMが「のれんの減損の兆候の判定」から「のれんの評価」に変わり、当期に減損損失14,729百万円を計上したことが記載された。これにより連結のれんは28,115百万円から9,468百万円へ、三生医薬分は22,019百万円から5,224百万円に減少し、経営環境の変化で実績・予算が事業計画を下回ったことが減損の経緯として示されている。監査対応も使用価値の算定や不動産鑑定評価に関する専門家の関与等に変更された。Towa INTに係るKAMは判定対象を維持しつつ、のれん残高や対象年度の数値が更新された。

前年に記載されていた2025年1月の第三者による不正アクセスと個人情報の一部漏洩の経緯、および管理体制強化への取組の段落が削除された。サイバーセキュリティ保険の記述は「加入しております」から「保険契約を締結しております」へ表現が変わったのみで、リスク本文の内容は同一である。

事業リスクとして「M&A及び協業に関するリスク」が新たに追加された。買収や協業で想定したシナジー効果が得られず、のれん等の減損損失を計上して業績・財政状態に影響する可能性と、実施後の進捗・投資採算性のモニタリングという対応が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「原価総額の見積りの合理性の評価」において、見出しから「実行予算の見直しの適時性・適切性」に関する語句が整理された。また、乖離のある請負業務の抽出手続が、進捗度と経過期間に基づく進捗率の比較分析から、過去の期間進捗率と原価進捗率を用いたデータ分析技法による標準範囲からの乖離特定へと変更された。その他の手続の記載に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針を当連結会計年度の期首から適用する旨の会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

「生産エリアの集中」の項目で、製品の受注形態に関する冒頭の説明が「ほとんどは一品一品異なる製品を受注」から「多くは個別受注生産品」へと表現が改められた。生産能力が広島市周辺に集中する点、想定される災害リスク、広島市内2工場体制によるリスク分散の記載は変わっていない。

製造物賠償責任リスクの記載で、製品の受注形態の説明が「得意先指定の仕様に基づく生産」から「お客さまの要望に合わせた個別受注生産品」へ言い換えられ、保険の表現も「PL保険に加入」から「製造物賠償責任保険契約を締結」に変更された。リスクの内容や品質管理体制の記述に実質的な変更はない。

建築投資動向によるリスク項目で、製品の受注形態に関する表現が「当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており」から「取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり」に変更された。リスクの内容、対策、および影響の評価に変更はない。

事業等のリスク前文において、リスク対応方針の表現が変更された。従来の「発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める」から、「個別にリスクの回避・転嫁・軽減・受容を判断し、リスクに応じた適切な対応を図るように努めている」に改められた。リスク項目自体の変更は含まれない。

前年の有価証券報告書では会計方針の変更について「該当事項はありません。」と記載されていたが、今年は当該項目の記載が見られない。会計方針の変更の有無に関する実質的な内容の変化は確認できない。

生産の停滞・遅延リスクについて、安定供給への支障が競争環境での不利や当社ブランド価値の毀損につながる可能性があるとの記述が追加された。対応策としても、リスク顕在化時の早期復旧に向け、平時から行政当局との連携強化・関係構築に努める旨が加わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年に記載されていた、連結子会社This Place Limitedの全株式譲渡(2024年3月)に伴い、デザイン事業を非継続事業に分類しセグメント情報から控除した旨の段落が削除された。報告セグメントを「ソフトウェア事業」と「投資事業」の2つとする構成や各事業の説明は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(ライセンス売上高)における内部統制の評価手続について、ITによる統制の評価に際して監査法人のIT専門家を利用した旨が追記された。また、評価対象の統制の記述から担当者・役職(営業担当の上長、経理担当者、財務経理部長)の限定が削除され、統制内容のみの表現に簡略化された。評価対象となる統制の種類自体に変更はない。

KAM「ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性」の記載内容は同一テーマのまま、売上収益が3,171,258千円から3,388,800千円へ、ライセンス売上高が809,996千円から753,487千円へと数値が更新された。また「ソフトウェア」が「ソフトウエア」に表記変更され、監査上の対応にあった「当監査法人のIT専門家を利用した」旨の記述が削除された。

新製品・新サービスのリスク項目で、取り組んでいる革新的技術の例示が拡充された。ブロックチェーン関連技術にステーブルコイン等の電子決済手段や暗号資産関連技術を含む旨の注記が加わり、AI(人工知能)・ロボティクス関連技術が新たに列挙された。リスクの趣旨や結論部分に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の注記では、財務諸表に与える影響はないとされていた。

繰延税金資産の評価(通算グループ)に関するKAMは継続しているが、計上額が8,760百万円から6,424百万円に、通算グループ分が2,169百万円から611百万円に減少した。無線システム事業は前年の「好調継続」から特定部品の供給不足による生産・販売減の影響を受けたとの記載に変わり、翌期以降の回復を見込む旨が追加された。その他事業は米国関税措置の影響を受けた一部事業に言及し、「無線システム以外の事業」へ表現が改められた。

災害等リスクに、東南アジアの雨季の洪水リスク、南海トラフ地震の発生切迫性、2026年2月28日の米国・イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢の緊迫、台湾海峡のリスク顕在化の可能性といった具体的事象の記述が追加された。これらにより操業停止、サプライチェーン寸断、原材料・エネルギー価格高騰、売上減少や特別損失の計上の可能性に言及している。対策に「保険付保」が追記され、「火災」の語が自然災害の例示から削除された。

法的規制・コンプライアンス・環境保護の各項目で、規制の強化・拡大の見通し、複数国での同時顕在化、行政処分や課徴金、設備投資や資産価値低下など想定される影響が具体的かつ詳細に追記された。環境保護ではRoHS/REACH等のリスクが短期〜中期に顕在化し得る旨も明記され、知的財産権では自社権利が侵害されるリスクも追加された。全体としてリスク記載が大幅に拡充されたが、対応策の基本方針は概ね維持されている。

情報セキュリティリスクの記載が全面的に書き直され、AI・クラウドなど新技術環境への対応が追記された。品質問題のリスク項目に製品・業務システムへのサイバー攻撃や情報漏えい等のサイバーセキュリティリスクが統合され、見出しも「品質及び情報セキュリティ上の問題の発生について」に変更された。またM&A・提携のリスクにPMI（事業統合）の遅れによるシナジー未達の懸念が追加され、人材施策は「VISION2025」から「VISION2030」に更新された。

調達・物流リスクの記載が大幅に拡充され、イラン情勢に伴うホルムズ海峡封鎖の発生と一部での影響顕在化、生成AI需要による高性能半導体・半導体メモリーの需給逼迫、塗料・シンナー・梱包材・樹脂材の供給不透明化が新たに明記された。サプライチェーンリスクには人権・環境デューディリジェンス規制、紛争鉱物対応、サイバーセキュリティが追加され、業界動向の変化には異業種からの新規参入やAI・ソフトウェア高度化が加わった。為替・金利リスクでは、「一部通貨でヘッジできない取引の影響は限定的」とする記載が削除され、固定金利調達による金利リスク軽減の記載に置き換わった。

海外事業活動のリスク記載に、魚力商事がドバイの食品輸入卸・小売企業へ海産物を輸出し、2026年2月に10百万米ドル（出資割合17.5%）を出資・業務提携した旨が追加された。米国・イラン間の武力衝突によるドバイでの物流停滞等で輸出数量が減少しており、衝突の長期化・拡大時には当該企業の業績下振れを通じ当社業績へ更なる影響が生じる可能性があると記載された。海外事業は引き続き比較的小規模との記載は維持されている。

店舗固定資産の減損に関するKAMの対象は同一だが、記載が親会社(株式会社魚力)単体の数値に整理された。新規開設は4店舗から2店舗、総店舗数は92から90に変わり、減損損失は小売事業250,760千円・飲食事業2,642千円から、小売事業237,806千円・飲食事業58,197千円となった。飲食事業の減損損失が大きく増加している。

出店環境の記載が大幅に簡素化され、従来の「30~50坪の売場面積」「首都圏のターミナル隣接駅ビル・百貨店中心」といった出店条件や生魚の鮮度維持に関する説明が削除された。出店地域が「首都圏、中京圏及び九州を中心」と具体的に示され、新規施設減少の要因として建築資材の高騰が追記された。業績への影響可能性という結論部分は変わっていない。

人材の確保・育成に関するリスク記載で、冒頭の「当社の成長戦略上」が「成長戦略上」に変更され、時給が上昇している対象が「パート・アルバイト」から「パートナー社員」に表現変更された。採用環境が厳しいとの認識や、人材確保・育成が不十分な場合に業績へ影響しうるとの結論に変更はない。

消費者ニーズ変化に関するリスク項目で、飲食事業の取組の記述が「魚力食堂」のチェーン化から、幅広い世代向けに定食を提供する「海鮮食堂とと市場」の展開へと差し替えられた。リスクの認識内容や業績への影響に関する記述に変更はない。

リスク項目の新設・削除はなく、各リスクの影響や対応策の記述が追記された。具体的には、取締役会実効性評価への外部第三者機関の起用、女性の監査等委員である取締役の選任予定、カスタマーハラスメント基本方針の制定、通信機能付きドライブレコーダーの搭載、海外危機管理規定の制定などが加わり、人権・交通事故・情報セキュリティの各リスク記述にも影響内容の追記がある。

リスク記述自体は変更がなく、対応策の記載のみが更新されている。人材面ではリファラル・アルムナイ採用やスキルマップを用いた育成計画、DX推進人材の育成が追記され、人事労務面では「三和グループ健康経営宣言」と健康経営戦略マップに基づく取り組み、ストレスチェック・EAPサービスの導入が追記された。

ものづくり関連リスクの各項目で、対応策の記述が追加・更新された。出荷前検査の強化に向けた工場検査員・内部監査員の育成配置、「ユニット工法」、営業員向け製品情報のイントラネット掲載、作業アシストスーツや熱中症対策などが新たに記載された。営業品質リスクに「営業員の製品知識不足」との原因表現が加わったが、リスク項目自体の新設・削除はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、中国子会社ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)の固定資産の減損損失測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が新たに追加された。同子会社は営業損益が継続してマイナスで減損の兆候があり、減損損失76百万円を認識している(関連有形固定資産1,398百万円、連結総資産の1.7%)。既存の売上値引見積りのKAMは継続しており、値引額は1,158百万円(売上高の1.6%)から1,316百万円(同1.9%)へ更新された。