有価証券報告書の変化点

当事業年度より、棚卸資産の評価方法を従来の主として先入先出法または移動平均法から、主に総平均法へ変更した旨が新たに記載された。変更は基幹システムの刷新を契機とし、より適正な期間損益計算を目的とするもので、過去の期間および当事業年度の財務諸表への影響額は軽微と記載されている。

工事契約に係る完成工事高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が書き換えられた。支店責任者への質問という表現が理由の確認に改められ、期末日前後の工事については現場視察の記載がなくなり、完成した工事について工事完成引渡書等を閲覧する手続が追加された。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点が有価証券報告書提出日(2025年6月27日)から(2026年6月22日)に更新された。リスクの内容自体に変更はなく、日付の更新のみである。

前年度に記載されていた、貯蔵品の評価方法を最終仕入原価法から移動平均法による原価法へ変更した旨の会計方針変更の記載が、今年度の報告書では削除されている。前年度の記載では、生産管理システム刷新を契機とした変更で影響は軽微なため遡及適用は行っていないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が追加された。会社は2期連続の営業・経常黒字と営業CFのプラス転換があったものの、安定的な利益計上には至っていないとして継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると判断しているが、手元資金と金融機関の支援状況から重要な不確実性は認められないとしている。固定資産の減損KAMは維持され、有形固定資産は606,000千円から520,287千円、無形固定資産は89,075千円から69,446千円に、総資産比は35.0%から26.6%に変化した。

報告セグメントを、従来の「コンサルティング・システム開発事業」「マネージメントサービス(BPO)事業」の2区分から、「コンサルティング・システム開発」「SES共創ビジネス」「BPO&マネージドサービス」の3区分に変更した。事業の拡大により従来区分が実態と乖離したため、事業構造・収益構造を反映した区分にしたとの説明が加わり、各セグメントの内容が再定義され、前期の数値は組替えて記載されている。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き存在するとしつつ、前年にあった「重要な不確実性が存在する」との認識が、今年は「重要な不確実性は認められない」に変更された。営業・経常利益の2期連続黒字、営業CFのプラス転換、2025年1月および2026年1月の増資による現金及び預金531百万円の保有などを理由に挙げ、対応策も新中期スローガンに基づく人的資本投資中心の内容に改められている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「見積りの合理性の検証」の手続のうち、②で確かめる資料の位置づけが「売上高計上の根拠となる資料」から「見積総原価の計算根拠となる資料」に変更された。他の手続①③〜⑥は前年と同一の記載である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出しが「履行義務に係る進捗度に基づく収益認識」から「収益認識に関する原価総額の見積りの合理性」に変更され、判断の「妥当性」が「合理性」へ修正された。金額の対象も進捗度に基づく収益認識額全体(1,682,431千円、親会社分1,286,761千円、76.5%)から、期末時点で未完成・未渡しの取引分(1,619,333千円、親会社分1,243,428千円、76.8%)に変更された。KAMの対象事項(進捗度に基づく収益認識における見積総原価)自体は継続している。

労働者派遣事業を行っているセグメントの記載が、前年の「マネージメントサービス(BPO)事業セグメント」から「BPO&マネージドサービス事業及びSES共創ビジネス事業」に変更された。許可・届出の制度や法令違反時のリスクに関する記述は前年と同一である。

価格競争に関する記載のうち、競争が激しいと述べる対象が「マネージメントサービス(BPO)事業」から「BPO&マネージドサービス事業やSES共創ビジネス」へ変更され、SES共創ビジネスが新たに対象に加わった。SI・システム開発に関する記載やHigh Value BPOによる差別化の記述、影響に関する文言は前年と同じである。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点となる有価証券報告書提出日が「2025年6月20日」から「2026年6月22日」に更新されました。リスク内容そのものの変更はなく、日付の更新のみです。

前年度に記載されていた会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていない。前年度の記載は、法人税等に関する2022年改正会計基準の適用(影響なし)と、オフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の会計処理の変更(遡及適用により前期の資産除去債務が222,799千円増加、期首繰越利益剰余金が5,528千円減少)であった。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更が財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法的規制の変化への対応」のリスク項目（個人情報保護法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法などの規制強化や解釈変更による事業・業績への影響）が、今年の事業等のリスクから削除された。代替となる記載は確認できない。

前年に記載されていた「(11)災害等による影響について」のリスク項目が、今年の報告書では記載されていません。同項目では、リスク管理規程に基づく対応体制を整備しているものの、大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等により本社・事業所・取引先が想定を超える被害を受けた場合に事業及び業績へ影響する可能性が述べられていました。

前年に記載されていた「(10)知的財産権に係る訴訟について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、第三者の知的財産権の侵害や被侵害により多額の費用・時間や損害賠償が生じ、事業及び業績に影響する可能性がある旨と、顧問弁理士等による事前調査の取組が記載されていた。

前年に記載されていた「個人情報等の情報管理について」のリスク項目(情報ネットワーク・コンピュータシステムの利用や個人情報・機密情報の取得に伴う、外部漏えい・不正使用、損害賠償責任、ブランドイメージ低下、業務改善命令等の可能性)が、今年の事業等のリスクの記載から削除されている。

前年に記載されていた「為替変動リスクについて」の項目が削除された。前年は、クレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国で生産し、取引の大部分が米ドル建てであるため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「外注先での生産集中・品質低下」のリスク項目が削除された。同項目は、世界観ビジネスの景品・ホビー商品の大半を中国の外注先で生産することに伴う、品質管理や人件費上昇・社会的政治的問題による生産コスト増加等の影響を述べていた。今年は該当の記載が見られない。

前年の有価証券報告書にあった「国内の少子化問題」のリスク項目が、今年の報告書では記載されていない。同項目は、国内の若年女性層を主要ターゲットとするプリントシール事業において、少子化が予想を大幅に超えて進行し市場が著しく縮小した場合に業績へ影響を与える可能性を述べていた。

前年に記載されていた「(5)人的資本について」のリスク項目が削除された。事業拡大に伴う人材育成・採用が計画通り進まず、適正な人材配置ができない場合に競争力低下や業容拡大の制約となり得るとの記載が、今年は無くなっている。

前年に記載されていた「新しい技術への対応について」のリスク項目が削除された。同項目はAIなどの新技術の活用が不可欠であり、研究開発投資の不足などで対応が遅れた場合に競争力が低下する可能性があるとする内容であった。

前年に記載されていた「顧客ニーズの変化」に関するリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、若年層を主要顧客とする世界観ビジネスとガールズトレンドビジネス、および家庭用ゲームソフト事業において、ユーザーの嗜好の変化への対応が困難となった場合に業績に影響する可能性が述べられていた。

前年に記載されていた「事業領域の競合関係の変化」に関するリスク項目が削除された。同項目は、業務提携やM&Aによる合従連衡で競合関係が急変した場合に事業及び業績へ影響を与える可能性を述べていたが、今年の記載には存在しない。

前年に記載されていた「仕入先の集中」のリスク項目が今年は削除された。前年は、プリントシール機の製造委託先が(株)ツガワに集中しており、自然災害や方針変更で生産が滞ると代替委託先の確保が難しく事業・業績に影響し得る旨が記載されていた。

今回、「事業等の主要リスク」の項目が新たに記載され、サプライチェーン(中国への生産依存・製造委託先の集中)、為替変動、市場環境・顧客ニーズ、競争環境・技術革新(AI等)、ライセンス契約、情報セキュリティ・システム障害、災害、人的資本、法的規制の9項目が、各リスクへの対応策とともに記載された。前年の記載は空であり、記載形式の整備に伴う新規掲載とみられる。

事業等のリスクに「(2)リスクマネジメントプロセスについて」の項目が新設された。平時のリスク把握・評価・対応プロセスと、リスク顕在化時の報告・初動対応・再発防止の体制、BCPの策定と定期的な見直しが記載されている。特定の新たなリスク事象の追加ではなく、管理体制に関する記述の追加である。

事業等のリスクの項に「リスクマネジメント体制について」が新設され、代表取締役社長が最終責任を負い、リスク管理担当役員が全社横断で統括し四半期ごとに取締役会へ報告する体制が記載された。リスク管理統括責任者、主管部門、関連部門の役割や、代表取締役直轄の内部監査室による年間計画に基づく監査も説明されている。個別のリスク事象の追加ではなく、管理体制の記述の追加である。

事業等のリスクの前文について、前年に記載されていた導入文（主要リスクの定義、将来に関する事項の判断時点、各項目が短期・中長期の業績に影響しうる旨、経営戦略に基づく対応方針）が削除され、見出し「3【事業等のリスク】」のみの記載となった。個別のリスク項目自体の変更はこの比較範囲には含まれていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「その他事業」の説明に、ロール製品事業を行ってきたシンジーテック(株)ほか7社の全株式を、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として譲渡した旨が追記された。このため、当連結会計年度の実績には当該事業の第3四半期連結累計期間までの業績のみが含まれると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、監査人の対応手続として、既存製品の見積単価と直近の販売単価との整合性の確認、および新規製品の見積単価と既存類似製品の直近販売価格との比較検討を行い、見積単価の妥当性を確かめた旨の記載が新たに追加された。前年は当該記載はなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、製品別・年度別の見積数量の妥当性に関する監査手続が新たに記載された。経営者への質問、市場動向等の外部情報との整合性の検討、経営会議資料・取締役会資料との整合性の確認が手続として挙げられている。

エストーに係るのれんの評価に関するKAMで、のれん計上額が9,885百万円から9,257百万円に減少した。前年は減損の兆候なしと判断していたのに対し、今年は償却額を加味した営業損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候ありと判定し、割引前将来キャッシュ・フローの検討により減損損失の認識は不要と判断したと記載されている。監査手続の記述も、販売見込額・製造コスト・設備投資額の詳細な検討へと変更されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、設備投資額について経営会議資料に記載の設備投資計画との整合性を確かめたという監査手続の項目が新たに追加された。前年は当該記載がなく、見出しのみの追加で、具体的な数値や事象の変化は示されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載内に、材料費・人件費・経費について経営者が設定した見積値と実績値との比較および比率分析により妥当性を確かめたという監査手続の項目が新たに追加された。記載されている内容は監査人が実施した手続の一つである。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は引き続き「一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り」で変更はない。完成工事高が66,283百万円から60,299百万円に減少し、一定期間にわたり収益認識される工事の額も49,064百万円(74.0%)から43,453百万円(72.1%)に更新された。説明文の構成や表現が一部整理されたが、監査手続の内容に実質的な変更はない。

事業等のリスクに「上場廃止のリスク」が新たに追加された。2026年3月末時点で東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準に適合せず、2026年4月1日から改善期間に入っており、2027年3月末までに適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2027年10月1日に上場廃止となると記載されている。

固定資産の評価に関するKAMの記載が、和装・ウエディング両事業の有形固定資産7,612百万円(総資産の38%)・減損損失32百万円を対象とする内容から、ウエディング事業部の有形・無形固定資産3,956百万円(総資産の22%)を対象とする内容に変更された。論点も減損損失の認識判定から減損の兆候判定と認識判定に拡大し、本社共通費の配賦の検討や感応度分析などの監査手続が追加された。

事業内容に関するリスクとして、サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスクの項目が新設され、基幹システム障害による業務遅延、追加コスト、社会的信用の失墜への言及が追加された。あわせて有利子負債残高が6,009,271千円から4,537,547千円、有利子負債依存度が30.0%から25.8%へ更新され、項目記号も振り直された。

「名簿情報取得について」のリスク項目が削除され、代わりに外注加工費(原油高騰・ベトナムの人件費高騰による海外加工費の値上げ)を転嫁できない場合に売上総利益率が低下しうるとする「加工費高騰について」が新設された。四半期業績表が2026年3月期のものに更新され、市場規模縮小の記述では下げ止まり傾向や市場規模数値の記載が削除され、新たな取組(リユース、補償商品等)の記述が追加された。成人年齢引き下げについては2022年4月施行の民法改正を踏まえた記載に改められた。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は引き続き「事業計画の評価に基づき債務者区分を決定している一定の債務者の債務者区分の妥当性」で、貸出金が881,638百万円から916,754百万円、貸倒引当金が4,331百万円から4,348百万円へと基準日の数値が更新された。監査上の対応では、自己査定関連資料の閲覧手続の記述が抽出債務者ベースに改められ、試算表等の証憑閲覧が加わった。一方、債権放棄見込額に対する追加引当先の現場視察や外部データを用いた検証の記載は無くなり、経営者への質問の対象に「会社の支援方針」が追加された。

信用リスクの記載で、開示債権額が2025年3月末の91億円から2026年3月末の106億円に、貸出金に占める割合が1.00%から1.14%に更新されました。リスクの内容や「引続き低水準を維持」との表現、その他の文言に変更はありません。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の有効性評価の項目で、ITシステム内部統制の評価に関する導入文の表現が「有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた」から「整備及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した」に変更された。3つの評価対象項目(IT全般統制、手数料マスタ作成、業務処理統制)の内容は前年と同一である。

KAM（オートオークション事業売上高の正確性）の数値が更新され、同事業売上高は81,843百万円から89,702百万円、連結売上高は104,021百万円から113,854百万円、構成比は78.7%から78.9%となった。また、台数は誤謬の可能性が低い一方、手数料マスタは手数料体系が異なり手作業での登録・変更を伴うため設定を誤る可能性がある、との説明が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。