有価証券報告書の変化点

天候・自然災害リスクの記載が拡充され、猛暑や暖冬の常態化により従来の季節サイクルに基づく需要予測が困難化しているとの認識が追記された。あわせて、デジタルデータ活用による需給予測精度の向上、在庫管理の徹底、季節商材の滞留在庫削減、通年商品の拡充といった対応策が新たに記載された。

為替相場変動リスクの主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。新たに、付加価値の高い商品開発の推進、国内生産拠点と海外調達のバランス最適化、ブランドポートフォリオの再編といった対応策の記述が追加された。リスクの内容自体（輸入調達による価格変動リスク、為替予約による軽減策の限界）に変更はない。

情報セキュリティ・個人情報保護リスクの記載が拡充された。顧客情報を含む重要情報の保有や内部要因による漏洩・システム停止にも言及し、想定される影響として社会的信用の失墜、損害賠償責任、事業活動の中断が追加され、業績等への影響の表現も「重大な影響」に変更された。あわせて、情報セキュリティ管理規程、監視体制の強化、リテラシー教育・訓練などの対策記述が追加された。

原材料価格等の高騰リスクの記載に、対応策として付加価値の高い商品開発やブランド再編による価格転嫁力の強化、不採算商品の発生抑制を通じて、原材料価格の変動に左右されにくい収益構造の構築を推進するとの記述が追加された。リスクの内容や影響の記載自体に変更はない。

サプライチェーンに関する記述で、冒頭の文が整理され「多数のパートナー」という表現に修正された。影響の記載が「業績及び財政状態に影響」から「業績に悪影響」に変わり、新たに経営実態・在庫状況の可視化、リスクの早期把握、調達ルートの分散化による安定供給体制の構築という取組が追記された。

人材確保リスクについて、影響の記述が「業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性」から「業績に悪影響を及ぼす可能性」へ変更され、財政状態への言及が削除された。主語が「当社」から「当社グループ」に、対策の表現が「講じています」から「講じます」に改められた。リスクの要因や対策の項目自体に変更はない。

前年度に記載されていた会計方針の変更の項目(法人税等に関する会計基準等の適用、および退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法を定率法から定額法へ変更した件)が、今年度の報告書では記載されていない。前年度の記載ではいずれも影響額は無い、または軽微とされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「原価計算の正確性の検討」の監査手続の記載（IT専門家による総平均単価の再計算、手作業による単価修正の確認、在庫明細と会計帳簿の一致確認、単価変動の理由確認）が、今年の報告書では削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目（開示すべき重要な不備の是正状況や再発防止策の運用評価、IT全般統制へのIT専門家の関与）が、今年は記載されていない。KAMの対象が削除された形である。

前年に記載されていた「国内連結子会社における原価計算の正確性」というKAMが今年の記載から削除された(前年は栃木日東工器の棚卸資産過大計上という不適切会計処理と内部統制の重要な不備の是正に言及)。残る「売上高の実在性及び期間帰属」のKAMでは、経営管理者への質問やセグメント別月次・利益率分析の記載が外れ、顧客別の月次推移比較を中心とする分析手続の記述に変更された。

工事原価総額の見積りに関するKAMについて、前年にあった工務関係工事の完成工事高(61,646百万円)の記載が削除され、当期の売上高742,022百万円、一定期間にわたり収益認識する完成工事高520,504百万円(うちインプット法517,507百万円)の記載に置き換わった。また、大型・長期工事の増加、材料費や外注費の大幅上昇、工事進捗の遅延により工事原価総額が大きく増加するリスクや、実行予算の見直しに時間がかかり得る点が追記され、監査対応でも見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別する手続が加わった。

KAMの対象が「減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り」から「ソフトウェア仮勘定を含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に変更された。当期は住宅建材事業グループの営業損益がわずかにプラスとなり、減損の兆候なしと判断した点が焦点となり、新システム本稼働に伴う費用負担やソフトウェア仮勘定333,085千円も言及された。固定資産残高や監査手続の内容も更新されている。

為替変動リスクの項目で、予算策定の前提となる為替レートが2026年3月期から2027年3月期の想定に更新された（米ドル145円→150円、英ポンド185円→199円、ユーロ160円→174円、タイバーツ4.20円→4.70円、豪ドル98円→97円、インドルピー1.75円→1.78円）。円安・円高が利益に与える影響の説明や、影響は軽微とする記載は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

工事施工等のリスクへの対応体制の記述から、「安全・品質統括ユニットを設置し、その管下の」という部分が削除され、安全・品質部が直接リスクマネジメントを強化する表現に変わった。リスク内容や中央安全委員会・中央品質委員会による対策などその他の記載は変更なし。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結・個別とも財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

事業等のリスクに「(13) 製品・サービスの品質及び製造物責任に関するリスク」が新設された。重大な品質不良による製品回収・補償費用・信用失墜や、PL法等に基づく損害賠償請求(海外の法規制・訴訟環境の違いを含む)の可能性が記載され、品質マネジメントシステムの運用やサプライヤー監査の強化などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「(12) グローバルでの人材確保に関するリスク」が新設された。国内の労働人口減少や海外の報酬水準上昇などにより、技術者・研究開発人材・デジタル人材等の確保や従業員エンゲージメントの維持が困難となり、離職率上昇や事業計画の遅延が生じる可能性を記載している。採用チャネルの多様化や報酬制度見直し等の対応策にも触れている。

事業等のリスクとして「(11) 従業員の労働安全衛生に関するリスク」が新設された。製造現場での労働災害やメンタルヘルス不調が、生産停止・補償費用・離職・企業イメージ毀損などを通じて事業運営及び財務状況に影響を及ぼす可能性が記載され、安全教育やストレスチェック等の対策も示されている。

事業等のリスクに「(10) 地政学リスクについて」が新規に追加された。中東地域の紛争や航路遮断等が悪化・長期化した場合、エネルギー価格の上昇や物流停滞を通じて原材料コスト増加やサプライチェーンの混乱が生じ、生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

原材料価格変動リスクの項に、中国政府のレアメタル輸出規制強化を背景に超硬素材の主要原料であるタングステンの供給が減少し、輸入価格が高騰している旨が追加された。当社もサプライヤーからの供給制限や調達コスト上昇の影響を受けていると記載され、サプライヤー多様化や価格転嫁の取組と、製造原価・収益への影響リスクも示されている。

海外売上高比率が52.4%から53.7%へ更新された。米国関税に関する記述は「追加関税が実施された場合」から「追加関税の動向によっては」に表現が変わり、対応記述が整理された。新たに中東地域の地政学的緊張・武力衝突によるエネルギー供給不安、資源価格変動、物流混乱、海上輸送コスト上昇に関する記述が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年はのれん計上額14,205百万円(総資産の2.1%)と、シスメックス パルテックに係る減損損失3,172百万円のみが記載されていたが、今年は3社のれんに係る減損損失が合計11,269百万円(パルテック1,541百万円、オックスフォード ジーン テクノロジー2,695百万円、アストレゴ7,032百万円)と記載されている。減損の理由も、財務予算の不確実性の高まりから、過去の経営成績・計画の進捗・事業環境の変化・戦略の変更等を踏まえた事業計画の再評価に変わり、3社すべてで回収可能価額が帳簿価額を下回った。

脅威の記載に「特定国・地域における政策動向」や「希少鉱物を含む」部品・原材料の調達困難が新たに加わり、文章構成も整理された。対応面では代替輸送手段の確保や、今年度竣工したシスメックスRA株式会社の新工場による生産能力拡大・原材料在庫積み増し等のBCP機能強化が追記され、診断薬の売上高比率は61.7%(2025年3月期)から61.6%(2026年3月期)に更新された。

脅威の記載に、デジタル技術・ソフトウェアを活用した診断手法の実用化に伴う規制枠組みの見直しの動きと、中国の医療費抑制政策（必要最小限の原則や集中購買制度）の影響が既に顕在化している旨が追加された。対応の記載では、2025年度に品質保証・薬事のガバナンスを統括する「グローバルQARA統括部」を新設したことが加わった。

脅威として、遠隔医療・AI診断等の技術進展への言及に加え、社内のデジタル化・データ活用が進まない場合に生産性低下やコスト増を招く可能性が新たに追記された。機会ではデータ活用による業務効率向上が企業価値向上に寄与する旨が追加された。対応では、アルツハイマー病治療薬の副作用リスクを予測する検査試薬の国内初の製造販売承認取得や富士レビオとの販売協業、検査室の自動化・AI解析システム開発などが記載され、従前の薬剤耐性検査に関する受賞の記述は削除された。

コンプライアンスリスクの記載のうち、公正取引委員会の調査に関する記述が更新され、調査開始時期(2024年6月)の記載が外れ、確約計画の認定時期(2025年2月)と現在実行中である旨が明記された。あわせて、ビジネスパートナーからの通報窓口「パートナーホットライン」の設置、機会面での「企業価値の向上」への言及が追加された。

脅威の記載に「中国における医療費抑制政策等の影響は既に顕在化している」との一文が追加され、金利動向の変化もコスト増加要因に加わった。機会・対応では新興国としてインド・中南米、グローバルサウス（インド、ブラジル、中東、アフリカ等）への言及が追加・具体化され、前年のインド重点市場の記述は置き換えられた。

地政学リスクの記載で、「地政学的な緊張はますます高まっており、国家間紛争等のリスクが顕在化している」との現状認識が追加され、紛争が活動制限要因として明記された。対応面では、インドの新生産拠点が建設完了から本格稼働・現地生産開始へ進み、原材料の現地調達推進の対象に中国が加わった。

事業等のリスクに「(9) ガバナンスに関するリスク」が新規に追加された。グループ会社を含めガバナンスや統制が有効に機能しない場合に、法令違反・不適切な会計処理・品質不正・情報管理の不備などの不祥事が発生し、行政処分や訴訟、損害賠償、社会的信用の低下を通じて経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年にあった「所在地別から統括会社別へ報告セグメントを変更した」旨の経緯説明の段落が削除され、統括会社別の5セグメントを報告セグメントとする旨の記載のみとなった。本社統括に含まれる子会社は、国内子会社が12社から13社へ増加し、海外子会社が12社から11社へ減少した。他セグメントの構成会社数に変更はない。

脅威の記載は文言の微修正にとどまる。機会の項目は「魅力ある職場の実現による経営基盤強化」から「人的資本の最大化による企業価値向上」へ差し替えられ、「人的資本経営品質2025(ゴールド)」選定の記載が追加された。対応では、ハイブリッドワークスタイルの導入やライフイベント後の登用を可能にする仕組みなど、具体的な取組が加筆されている。

投資関連リスクの脅威・機会の文言が一部修正され、機会の記述に「事業基盤の強化や製品ポートフォリオの拡充に伴うお客様への新たな価値提供」が加わった。対応の項には、日本電子株式会社の生化学検査事業の譲受による製品ポートフォリオ拡充・グローバル展開と、デジタル化投資を踏まえた検査データ・AI活用による医療DX推進の具体例が追記された。

脅威の記載で、生成AIに関するリスクの表現が「誤った使用」から「利活用における情報管理の不備」に改められ、社内システムの説明文も簡略化された。対応面では、事業継続の体制整備に「訓練」が加わり、グローバル基幹システムを含む重要システムの権限管理・変更管理・監視・バックアップ等による安定稼働の確保という取組が追記された。

機会の記述で「販売機会拡大の可能性があります」が「販売機会拡大につながる可能性があります」へ表現修正された。対応の項ではQARA委員会について「新たに設置しました」が「設置しております」に改められ、「品質に係る法令が厳格化され、より迅速・適切なグローバルでの品質保証・法規制対応が求められる中」との文言が追加された。

環境リスク項目の脅威・機会の記述が表現面で調整され、環境規制の強化への言及が「環境負荷低減等の配慮が求められている」という一般的な表現に改められた。対応面では、TCFDへの賛同およびカーボンニュートラル目標の記載がTNFD Adopter登録、CDP 2025年調査のAリスト選定、水平リサイクル容器のプラ新法認定、ネイチャーポジティブへの言及に置き換わった。リスクの内容自体に実質的な変更はない。

人権リスクの脅威・機会の記載はほぼ同内容で、機会部分に「安心して」が加わり脚注が削除された。対応面では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及びILO中核的労働基準への言及が追加され、サプライチェーンを含む外部ステークホルダーからの相談・通報を第三者機関JaCER運営の「対話救済プラットフォーム」で受け付ける体制が新たに記載された。

海外売上高比率の記載年度が更新され、2025年3月期86.7%、2026年3月期88.3%となった。為替1円変動の影響額も更新され、USDは売上高748→798百万円・営業利益95→207百万円、CNYは売上高5,491→4,089百万円・営業利益4,050→2,993百万円などに変わった。リスクの内容やヘッジ等の対応方針の記載に変更はない。

リスク管理方針の記述が「適切にリスクを取り企業成長を促進」から「成長戦略の実行により顕在化するリスクを識別・評価し、事業機会創出と企業価値向上の両立を図る」へと表現が改められた。内部統制室の「社長直轄」の文言削除、前年記載のQARA委員会新設および品質システム委員会に関する注記の削除、「推進」から「統括」への語句変更などが行われた。リスク項目数（14項目）や分類は変わっていない。

監査上の主要な検討事項(売上計上)における内部統制評価の焦点が変更された。前年は「営業担当者とは別の担当者が受注データと納品受領書等を照合して売上計上する統制」だったが、今年は「営業担当者の上席者が売上計上日付と納品受領書等を照合する統制」に変わった。

特定取引先への依存リスクの項目から、2025年3月期の顧客別売上比率（楽天グループ各社合計32.2%、ファミリーマート15.3%）の記述と、楽天グループ各社の注記（集計対象企業の一覧）が削除された。顧客依存の管理方針や、受注減少時に事業・財政状態・経営成績へ影響が及ぶ可能性という本文の趣旨は維持されている。

法的規制の例示のうち「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に表記変更された。顕在可能性・影響度の評価やその他の記載内容に変更はない。

災害リスクの記載のうち、感染症に関する表現が「新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合」から「新型コロナウイルスのような感染症等が拡大した場合」へ言い換えられ、「感染拡大防止」も「更なる感染拡大防止」に修正された。リスクの内容や対応体制（危機管理対策本部の設置、事業継続計画）に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年は記載されていません。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていました。

監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）の基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、連結棚卸資産は5,398,848千円から5,964,036千円へ、SANEI株式会社分は4,747,376千円から5,285,631千円へ増加した。連結総資産に占める割合は19.5%から21.9%に上昇した。KAMの対象項目自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

製品保証引当金の残高が7,358百万円から9,099百万円に増加し、1台当たり改修見込単価の算定根拠が「求償協議で確定した当社負担割合を考慮した請求実績」から「サプライヤー負担額請求実績に直近の請求単価のインフレ率を加味したもの」に変更され、監査手続にもインフレ率の妥当性検証が追加された。フリントの減損では、減損の兆候の理由が土壌汚染から転石・コンクリート殻等の存在に変わり、減損損失は929百万円から382百万円に減少、事業計画は3ヶ年から5ヵ年中期経営計画となり、EV需要低迷を踏まえ売上を保守的に見直した旨が追記された。

クラッチ製品に特化した事業展開のリスク項目において、中期経営計画の名称が「12次中期経営計画『第二の創業 新しいFCCへ』」から「13次中期経営計画『第二の創業 未来を拓く、新たな価値創造へ』」に更新された。リスクの内容や対応方針の記載に変更はない。

前年度に記載されていた会計方針の変更（2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用）の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、いずれも財務諸表への影響はないとされていた。