有価証券報告書の変化点

前期のKAMに記載されていた「企業価値算定の妥当性の評価」の監査対応(株式取得に係る事業計画・割引率等の検討)と、「若松製作所の固定資産の評価に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」(減損損失8,807百万円を計上)の項目が、当期の記載からは削除されている。当期のKAMとしては同内容の記載が見当たらない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「内部統制の評価」の記載が今年は削除された。前年は株式取得の決定プロセス（デューデリジェンス、割引率や事業計画の仮定の検討、買収価額の決定）に係る内部統制の整備状況の評価が記載されていた。

KAMの将来キャッシュ・フローの合理性評価に関する監査手続の記載が全面的に差し替えられた。前年は予算・中期経営計画の閲覧、需要見通しの外部データ照合、割引率の評価専門家の関与等が中心だったが、今年は取締役会等の議事録の閲覧、タングステン生産におけるスクラップ利用率の増加と原価低減などの重要な仮定の検証、スクラップ回収量・販売量に関する感応度分析が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載が変更された。前年は固定資産の評価に関する内部統制の運用状況の有効性評価であったが、今年は事業計画の仮定の検討やのれんの減損要否の決定等に係る内部統制の整備状況の評価となり、焦点も減損損失の認識判定および割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの統制に変わった。

HCS社に関するKAMの対象が、前年の「株式取得に係る企業価値算定の妥当性」から、当年は「のれんの評価における将来キャッシュ・フロー見積りの妥当性」へ変更された。取得原価の配分が完了しのれんは27,319百万円(暫定)から19,191百万円となり、のれんに減損の兆候があると判断して割引前将来キャッシュ・フローによる減損認識の要否判定を行っている旨が記載されている。事業計画の重要な仮定として、欧米拠点のスクラップ利用率増加に伴う原価低減や将来の中国での販売数量増加が挙げられている。

リスク項目が再編され、「コミュニケーションの活性化」「情報セキュリティの強化」「持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化」の独立項目が削除された一方、「高付加価値製品・ソリューション提供」「開発・生産技術力の強化」「デジタル戦略の強化」が新設された。中期経営戦略の対象期間が2023〜2030年度から2026〜2028年度に改められ、人的資本の発生可能性が「中」から「高」に引き上げられ、情報セキュリティはデジタル戦略に統合された。

リスクマネジメント体制の記述が更新され、活動状況の報告先がサステナビリティ審議会等から、サステナビリティ・SCQ推進本部、戦略経営会議及び取締役会への定期報告に変更された。重大リスクの区分に「グループ内の一定範囲に共通するリスク」が追加され、本社部門の呼称変更や図表の番号・構成(図4点から3点)の整理も行われた。

重大リスクの選定プロセスにおいて、洗い出し・評価を担う部署の呼称が「本社管理部門」から「本社コーポレート部門」に変更された。選定の手順や審議体制（サステナビリティ審議会）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載でも連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が変更された。取引の抽出方法が「営業所・取引先・金額等を考慮した抽出」から「決算期末日前後の一定期間を母集団とした統計的抽出」に改められ、返品取引についても抽出ではなく明細の通査と、一部取引への理由質問という記載になった。KAMの対象事項自体は変わらず、監査手続の内容の更新にとどまる。

特定顧客依存リスクの記載のうち、東京エレクトロングループへの売上高の表が2025年3月期から2026年3月期に更新された。連結売上高は46,631,604千円から45,902,296千円に、同グループへの売上高は10,176,200千円から10,201,796千円に、売上構成比は21.8%から22.2%に変化した。リスクの説明文や対応方針の文言に変更はない。

売掛債権の回収に関するリスクの記載で、「売掛債権が劣化する」「大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合」という表現が、「遅延または回収不能となる」「大口債権の遅延または回収不能が多発した場合」に改められた。リスクの内容や与信管理の記述に実質的な変更はなく、表現の具体化にとどまる。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の記載(2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に関するもの)が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。

のれん評価に関する監査上の主要な検討事項で、対象子会社名がCGCGスタジオ(株)からABCオプテラスタジオ(株)に変更された。また、取得時の事業計画との比較による「実績の下振れ」の把握が「実績の乖離」へと表現が改められ、人件費の仮定の検証から従業員のリテンション状況への言及が削除された。検証手続の骨格(経営者への質問、減損テストの検討、受注見通しの検証)に変更はない。

監査上の主要な検討事項(のれんの評価)における内部統制評価の記載で、比較対象の事業計画が「取得時に策定された事業計画」から「取得後に見直された事業計画(以後「事業計画」という)」へ変更された。評価手続の枠組み自体に大きな変更はなく、用語の定義と対象計画の位置づけが更新されている。

のれんの評価に関するKAMで、連結貸借対照表のれん計上額が618百万円から385百万円に減少し、主たる対象会社の名称がCGCGスタジオ(株)からABCオプテラスタジオ(株)(旧CGCGスタジオ)に変更された。中期経営計画(2026-2028)でもM&Aを成長投資の手段とする旨が追記され、主観的な仮定の例示から人件費の増加率が削除された。KAMの対象事項(のれんの評価)自体は継続している。

成長投資に関するリスク記載のうち、投資の対象領域の表現が「放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業」から「中期経営計画に掲げている<コンテンツ領域><アニメ領域>」に変更され、「M&Aなどの投資」も「投資」に簡略化された。リスク内容自体（評価損・のれん減損、内部統制の不備等）の記載は変更されていない。

日本の総広告費の記載が2024年実績(7兆6,730億円、前年比4.9%増)から2025年実績(8兆623億円、前年比5.1%増)に更新されました。インターネット広告費の増加率も9.6%増から10.8%増に更新され、背景としてSNS縦型動画広告やコネクテッドTVの動画広告需要が追記され、世界的イベントとして大阪・関西万博が挙げられています。リスク認識と対応方針の記述に変更はありません。

AIM社の使用価値の見積りに関する監査手続の記載について、「主要な既存製品」が「主要な製品」に改められ、主要な新製品の販売計画（開発状況・上市予定時期の資料閲覧）に関する手続の記載が削除された。割引率に関する専門家利用の手続の記載は前年から変更がない。

AIM社に配分されたのれんに関するKAMの記載から、前年にあった減損損失3,406百万円の計上に関する記述が削除され、のれん残高1,100百万円の計上のみの記載になった。また、事業計画の説明から「既存製品」「新製品の販売計画」への言及が外れ、「製品の販売数量予測」のみとなった。KAMの対象（AIM社のれんの評価の妥当性）自体は継続している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続の記載が簡素化された。前年の3項目（資料との照合、未改訂案件の責任者への質問、前期完工工事の見積りと実績の比較）が、完工工事の見積りと実績の比較と、見積り変更が一定金額以上の工事に関する承認部門長への聴取・証憑との整合性検討の2項目に再編された。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、「実行予算の作成プロセス」から「工事原価総額の見積りプロセス」へ表現が改められた。評価対象の統制も、従来の2点（作成時の妥当性確認・承認、着手後の状況変化の適時反映）から、設計変更や工程見直しに伴う工事原価総額の変更を作成部門が反映し、承認部門が確認・承認する統制の1点に整理された。

KAM(一定期間にわたり収益を認識する工事契約の工事原価総額の見積り)の対象は同一だが、一定期間認識の収益額が23,166百万円(完成工事高の79.4%)から30,781百万円(81.8%)に更新され、参照注記も「収益認識関係」から「重要な会計上の見積り」に変更された。不確実性の具体例(作業内容の特定、原材料価格・人件費の高騰、人員・資材不足や元請の遅れ)の列挙が削除され、設計変更や作業工程の見直しに関する一般的な記述に簡素化された。

売上高計上に関する内部統制の評価の記載で、障がい者雇用支援サービスの承認対象が「売上報告資料」から「売上計上根拠資料」に変更された。また、在宅医療サービスにおける報酬請求データと売上報告資料の一致確認に関する内部統制の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項の対象が「障がい者雇用支援サービス及び在宅医療サービス」から「障がい者雇用支援サービス」のみに変更され、在宅医療サービスに係る記載（売上高1,453,025千円・36.6%等）が削除された。障がい者雇用支援サービスの売上高は2,441,433千円（61.5%）から3,118,314千円（65.7%）に更新された。

新たに「⑰ 車両事故について」のリスク項目が追加され、在宅医療事業及び障がい者雇用支援事業で使用する車両の重大事故による損害賠償、行政処分による事業停止、社会的信用の失墜の可能性が記載された。一方、「当社株式の流動性について」の項目が削除され、創業者の持株比率（35.1%→35.55%）、新株予約権の付与数（334,000株→258,800株）、VCの保有比率（30.68%→26.02%）の数値が更新された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

報告セグメントの記載で「当連結会計年度における」という限定表現が削除され、単に「報告セグメントは『地方創生事業』及び『在宅医療事業』の2つ」という表現になった。また、前年にあった、期首の組織再編に伴い宮崎・大分・佐賀の訪問看護ステーションを「地方創生事業」から「在宅医療事業」へ区分変更した旨の記載が削除された。報告セグメントの構成自体（2区分）に変更はない。

KAM「売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討」の監査手続の記載が変更された。前年の「障がい者雇用支援サービス」や「両サービス」への限定が外れ、期末日後の売上計上取引の抽出・突合や、当連結会計年度の売上高の修正要否を検討するための取消処理確認などの手続が加わり、手続が4項目に再構成された。

原材料価格変動および調達リスクの項目に、地政学的リスクによる調達部材のコスト大幅上昇と、部材そのものを調達できなくなる可能性への言及が追加された。あわせて、事業継続性を保つための新たな調達ルートの開拓を進める旨の記載が加わり、「素材価格」が「調達する部材価格」に表現変更された。

売上高の実在性に関するKAMの監査手続が変更された。基幹システムの売上データと会計システムの売上高の整合性確認が追加され、証憑突合の抽出基準は「特定のシナリオに基づく抽出」から「一定金額以上」に変わった。基幹システムを通さない仕訳の検証と売掛金の残高確認の記載は削除された。

KAM「三相電機株式会社における売上高の実在性」は継続して選定されており、連結売上高が16,029,586千円から18,292,733千円に更新された。収益認識の記述が、出荷時点(輸出は船積み時点)での認識から、引渡時点で充足し出荷時から支配移転までの期間が通常であれば出荷時に認識する旨に改められた。また、売上高が多数の取引の集合体で利益の最も重要な源泉である旨と、予算達成のプレッシャーを感じる主体が経営者である旨が加わった。

前年度に記載されていた「⑪ 上場廃止」リスク(東証グロース市場の時価総額基準に抵触し改善期間中である旨)が削除された。また「⑩ AI技術の影響」は「AIの活用とガバナンス」に改題され、権利侵害・機密情報漏洩・損害賠償責任等の具体例と、社内規程策定・社内教育によるリスク低減策の記述が追加された。NTTデータの議決権所有割合の基準日は2026年3月31日現在に更新されている。

売上高の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続に、取引ごとの利益率分析を行い、一定条件に該当する取引について契約書の通査、得意先への契約内容・業務履行状況の確認、経営者等への質問、利益率の要因分析を行う手続が1項目追加された。その他の手続（サンプル照合、履行義務未充足の可能性がある取引の検討、売掛金残高確認）に変更はない。

業績の季節偏重リスクの記載で、3月単月売上高が529百万円(通期の16%)から632百万円(同17%)に更新された。第4四半期会計期間に計上した割合は、売上高31%→30%、営業利益208%→58%、経常利益207%→58%に変わった。リスクの趣旨や文言に変更はない。

監査上の主要な検討事項が、前年の「商品及び製品の評価の妥当性」(商品及び製品62,312百万円)から、今年は「固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性」に入れ替わった。対象は米国子会社Ocean's Kitchen Corporationの有形固定資産4,467百万円、オランダ子会社Northseafood Holland B.V.の有形固定資産1,674百万円及び無形固定資産341百万円で、減損の兆候はあるが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断されている。

事業等のリスクに「(6) 人材リスク」が新設された。海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足、人材育成・獲得が不十分な場合に、競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

為替レート・金利の変動リスクの項目に、政策金利の引き上げに伴う金融機関からの資金調達コスト上昇の見込みが新たに追記された。資金調達手段の分散化・多様化によりコスト抑制を図るものの、財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

海外事業リスクの記載で、「物流システムの不備」が「物流の混乱」に、規制変更の例示が「ALPS処理水への対応」から「関税等規制・ルール」に変更された。また、リスク要因から「世界的感染症拡大」が削除された。リスクの枠組み自体は維持されている。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)等の期首適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

旅客運輸収入に係る収益認識の監査手続として、鉄道線純収入計算表と会計システム計上額の毎月の突合が新たに追加された。あわせて、旅客人キロの分析的実証手続とパスモ収入清算の突合の記載順が入れ替わったが、これらの手続自体の内容に変更はない。

前期に記載されていた会計方針の変更2件(法人税等に関する会計基準等の適用、TOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)が、当期は記載されていない。前期はいずれも連結・個別とも営業利益等への影響はないと記載されていた。

前年に記載されていた「(13)自然災害等の緊急事態について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は長野県東御市の本社・研究開発施設・工場で大規模な自然災害が発生した場合の業績への影響と、事業継続計画(BCP)策定による対応に言及していた。

従来の新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述が削除され、長野県東御市の本社・研究開発施設・工場における大規模自然災害のリスクが明記された。あわせて、気候変動に伴う異常気象によるサプライチェーン寸断や操業停止、脱炭素化に伴う環境規制強化・対応コスト増加が新たなリスクとして追加され、BCP策定・整備や気候変動の中長期影響分析、省エネ・低炭素化の取組が対応策として記載された。

前年にあった、中東情勢の緊迫化による紅海の治安悪化とスエズ運河の運航回避、海上輸送運賃の上昇による利益へのマイナス影響という具体的な記述が削除された。地政学的リスクへの対応策は「サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制」から「サプライチェーンの最適化に向けた取り組み」という簡潔な表現に改められ、見出しの「について」も削除された。為替変動リスクの内容に変更はない。

原材料調達リスクの記述が改訂され、前年にあったコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、歴史的インフレによる調達困難・価格上昇・高止まりの過年度実績の記載が削除された。代わりに、原材料供給が不安定になった場合に生産困難や販売機会の喪失を通じて業績に影響し得るとの記述が追加され、対応策は「サプライチェーンの見直し」から「サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築」へと表現が改められた。生産計画の項は見出し表記の変更のみで内容は同一。

KAM「商品及び製品の評価」は継続して選定されており、計上額が16,852,411千円(総資産比22.1%)から18,600,069千円(同22.4%)に更新された。監査人の対応手続は、過年度見積りと販売実績の比較中心から、評価減金額の前期比較、稟議書・議事録のレビュー、廃棄実績等によるルール妥当性の検証、例外処理の外部証憑確認、評価損のバックテスト実施などへ変更・追加された。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更(法人税等の計上区分の見直し)に関する記述が、今年は全体として削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

当期末の製品受注残高の記載が、2,335百万円(前年同期比274百万円増)から1,595百万円(前年同期比739百万円減)へ更新されました。受注残が減少した旨の数値更新であり、受注確保の必要性と対策(新たな営業戦略に基づく取組み)の記述自体は変わっていません。