有価証券報告書の変化点

為替相場変動の影響が及ぶ取引として、従来の「輸出入取引」に「技術導出入」が追記された。そのほか「財務状態」を「財政状態」、「仕入れ価格」を「仕入価格」とする表記の統一があり、リスクの内容や対応策の記載に実質的な変更はない。

人的資本に関するリスクの記載において、「事業戦略を遂行し成果を具現化することを重要課題としておりますが」の文言が削除され、「事業活動の成長の停滞」が「事業活動の停滞」に、「財務状態」が「財政状態」に改められた。取組の記述も「基本的考え」が「基本的な考え」に、「多様な価値観を尊重した」が「多様な考え方に応えられる」に変更されたが、リスクの内容や評価に実質的な変化はない。

知的財産権に関するリスクの記載で、文言が一部修正された。「財務状態」が「財政状態」に改められ、接続表現が「また、」から「または」へ、読点の位置が調整されたが、リスクの内容や対応方針に変更はない。

リスクの内容自体に変更はなく、「財務状態」が「財政状態」へ表記修正された。また、対応策の記述が「FC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースとした」から「面談を軸とした」ソリューション提供型営業へ言い換えられた。

医療制度改革リスクの項目で、「財務状態」が「財政状態」に、対策の記述が「新薬比率の最大化」から「新薬の普及最大化」に文言変更された。リスク内容や影響評価に実質的な変更はない。

リスク記述本文では「財務状態」が「財政状態」に改められた程度で、リスクの内容自体に大きな変更はない。対応策の記述は、生産計画・在庫調整や代替製造委託、4工場体制での増強といった従来の説明から、サプライチェーンマネジメントの強靭化、持続可能な調達の強化、グループ内各工場の全体最適化による生産能力の最大化へと書き換えられた。

前年に記載されていた会計方針の変更項目（法人税等に関する会計基準の適用、および棚卸資産の評価方法を総平均法から移動平均法へ変更し遡及適用した旨と前期の売上原価・営業利益等への影響額）が、当期の報告書では記載されなくなった。当期は会計方針の変更に関する記載自体が存在しない。

人的資本のリスク認識が、従来の一般的な人材確保の記述から、IT人材の獲得競争激化・労働人口減少による採用難、コア人材の流出、ベテラン技術者へのノウハウ属人化と承継不全といった具体的リスクの記載へ書き換えられ、顕在化時の受注機会喪失・プロジェクト遅延・業績への悪影響の可能性も新たに明記された。対策面では、採用DX、AIを活用した選考プロセス、リスキリング支援、エンゲージメント調査に基づく改善や健康経営、育児・介護制度などの具体策が追加された。

情報セキュリティのリスク認識が、AI駆動開発や生成AIの活用を背景に、ランサムウェア等のサイバー攻撃の巧妙化・悪質化、不正アクセスやウイルス感染による業務停止・社会的信用の失墜まで具体的に拡充された。対策面でも、CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会、NIST CSF 2.0に基づく見直し、委託先の事前調査と教育、サイバーセキュリティ保険への加入が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項(プロジェクト原価総額の見積りの評価)の監査手続の記載で、「翌期」が「翌連結会計年度」に、「プロジェクト予算」が「プロジェクト見積原価」に変更された。照合資料も「要員計画表や外注計画表」から「プロジェクト原価予算明細」に、「各タスク」が「各プロジェクト」に改められた。手続の基本的な内容に実質的な変更はなく、用語・資料名の更新にとどまる。

KAMの対象は前年同様ソフトウエア開発等の収益認識(原価総額の見積り)で、見出し表現が「受託業務」「原価総額の見積り」に変更された。記載内容は注記・重要な会計上の見積りへの参照が追加され、当年度の売上高(22,516,971千円)や進行中の売上高(2,132,968千円)、会社単体が進行中の連結売上高の90%を占める旨が更新された。検討事項の本質や監査上の論点に実質的な変化はない。

気候変動リスクのうち自然災害に関する記載が「倒壊・従業員の死傷等」から「事業継続に影響を与える自社ファシリティ、従業員に対する被害、ネットワーク障害等」に変更され、ネットワーク障害が追加された。リスクマネジメント対策の記述は、総務部門・経営企画部門による管理体制の説明から、電力消費量のモニタリング、本社等での100%再生可能エネルギー電気への切替、自社敷地内の太陽光発電設備、2050年温室効果ガス排出実質ゼロへの寄与といった具体的取組と、TCFD等に基づく開示の検討へと差し替えられた。

前年の記載にあった、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の期首適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

オペレーションリスクのうち、知的財産権の項目で冒頭の自社製品・サービス開発における管理体制の記述や、M&A・出資時のデューデリジェンス、管理システム導入、外部事務所との連携に関する記述が削除され、対策が簡素化された。自然災害の項目でも対応主体の表現が「経営に重大な影響をあたえる危機」から「大規模な自然災害」に変更された。その他は「及び」への表記統一などの軽微な文言修正である。

リスク管理体制・プロセスの説明文が整理され、主要リスクの分類数が57個から60個に変更された。リスク管理委員会の構成や内部監査・モニタリングに関する記述が簡素化・再構成され、取締役会への報告頻度（年2回）や四半期ごとの確認といった具体的な頻度の記載が削除された。

前年に記載されていた2022年改正会計基準等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載でも連結財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の注記が不要になったことによる削除と考えられる。

郵便・物流事業は営業損失が3期連続となり、前年は見込みだった一般貨物自動車運送事業の許可取消が2025年6月25日に執行され、1t以上の車両(約2,500台)が使用不能となり5年間は再取得できない旨が記載された。軽貨物営業所への特別監査も行政処分が確定・執行され、一部車両停止が1,862局で執行されたが2026年6月1日に終了した。今後の同様の法令違反による処分強化やレピュテーションへの悪影響、減損損失計上の可能性も明記され、事業施策の記述は集配拠点集約や総合物流企業への転換へ置き換わった。

責任準備金・価格変動準備金に係る繰延税金資産のKAMについて、計上額が1,181,903百万円から822,231百万円に、相殺前金額が2,180,271百万円から2,337,737百万円に更新された。また、保険子会社の新契約実績の記載が「想定水準を達成」から「想定していた水準まで達しておらず」へ変わり、見積りの不確実性に関する根拠が逆転している。

KAMの日本郵便の不動産鑑定評価に関する監査手続が、経営計画・郵便引受通数・荷物引受個数の検討から、不動産鑑定士の適性評価、議事録閲覧、専門家関与による最有効使用の判定の検討などに書き換えられた。ゆうちょ銀行の有価証券KAMでは、連結貸借対照表の有価証券が190,938,367百万円(約64%)から191,440,416百万円(約66%)に、レベル2の社債等が9,614,158百万円から8,992,689百万円に、レベル3の社債等が95,315百万円から88,358百万円に更新された。

KAMの内部統制評価について、対象が「減損の兆候に関する判断」から「減損損失の測定に用いる正味売却価額の算定」に変更された。前年に記載されていた、取締役会承認の経営計画に基づく判断や郵便引受通数・荷物引受個数の予測の検討に関する焦点の記述は削除された。

KAMの対象が、日本郵便の郵便・物流事業に係る固定資産の「減損の兆候に関する判断の合理性」から「減損損失の測定に用いる不動産鑑定評価における最有効使用の判定の合理性」へ変更された。前期は営業損失計上下でも翌期の黒字見込みから減損の兆候なしと判断していたが、当期は継続的な営業損失により兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額(不動産鑑定評価額)が帳簿価額を上回るため減損損失は計上していないと記載されている。対象固定資産の計上額も1,131,520百万円から1,104,028百万円に変化した。

前年に記載されていた「大規模災害発生時の事業継続等に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は大規模自然災害・感染症・テロ等による事業運営への支障やかんぽ生命保険の保険金支払増加の可能性、事業継続計画(BCP)の整備が記載されていた。

前年に記載されていた「デフレからインフレへの事業環境の変化に伴うリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年はロシア・ウクライナ情勢や円安による物価上昇、日本郵便の労働集約型構造と約2万4,000か所の郵便局網がコスト上昇の影響を受けやすいこと、料金改定による顧客離れの可能性などを記載していた。

事業戦略の記載が、募集品質問題の反省や2024年度の不適切事案への言及を含む旧中期経営計画から、2026年5月策定の新中期経営計画(2026〜2028年度)中心の記載に置き換わった。商品リスクでは国内金利上昇を踏まえた予定利率改定の実施や、他保険会社の買収が法令上認められない可能性への言及が加わり、再保険リスクにもリキャプチャー等の具体的内容が追記された。金融2社株式の保有比率やセグメント数値、取引金額は2026年3月期に更新され、保険代理業務の受託手数料は111,436百万円から89,830百万円に減少している。

ゆうちょ銀行の中期経営計画が2021〜2025年度のものから2026〜2028年度のものに更新され、3つの成長エンジンから「デジタルペイメント」「コンサルティング」「市場運用・アセットマネジメント」「地域・企業ソリューション」の4事業戦略に再編された。リスク記載も戦略ごとの項目別に再構成され、顧客離反や商品・サービスの陳腐化、ゆうちょアセットマネジメントの商品開発・販売の遅れ、AI活用に伴うハルシネーション等のリスクが新たに記載された一方、Σビジネスや投資信託の特別分配金に関する記述は削除された。

中期経営計画の記載が「JPビジョン2025+」から2026年5月策定の新計画「JPプラン2028」に差し替えられ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新領域での成長の両立を掲げる内容になった。サステナビリティ項目は、従来の重要課題・気候変動中心の記述から、2025年度のバリューチェーン全体でのリスク抽出と具体的リスク項目の列挙に刷新された。不動産投資リスクには物件取得価格上昇やグループ外物件の取得中止・遅延の顕在化が追加され、投資事業の対象会社名の変更や国際物流事業の記載の簡素化もあった。

銀行法上の規制について、ゆうちょ銀行の株式売出し等により議決権保有割合が50.0%を下回り、銀行持株会社から銀行主要株主へ規制が変わった旨の既成事実の記載に改められ、許認可一覧から銀行持株会社の認可が削除された。金融2社の銀行代理店・生命保険代理店の管理態勢に関するリスク記載と、新項目「社会的信用の低下に関するリスク」が追加された一方、コンダクト・リスク項目（2025年3月の報告徴求命令や再発防止策の記載を含む）とマネロン関連の対日審査の記載は削除された。

銀行業・生命保険業に関する市場リスク・信用リスク・流動性リスクなどの詳細な記載(金利急上昇・金利低下リスク、海外金融資産の評価損等)が本節から削除され、別項「金融市場環境の変化に関するリスク」を参照する簡潔な記載に置き換えられた。一方で、(3)大規模災害発生時の事業継続等に関するリスクが新たに追加され、大規模自然災害、感染症、テロ等によるかんぽ生命保険の保険金支払増加の可能性やBCP策定について記載された。地政学リスクの文言は一部修正された。

事業等のリスクに「4.コンダクト・リスク」が新設された。かんぽ生命保険商品の募集品質問題や非公開金融情報の無断利用による勧誘など過去の法令違反事案に言及し、お客さま本位に反する事象が顕在化した場合にステークホルダーの支持喪失や行政処分を受け、事業・社会的信用・業績・財政状態に影響する可能性があると記載している。

サイバー攻撃リスクの背景説明が更新され、リスクを高める要因として「在宅勤務(テレワーク)の拡大」の記載が削除され、「地政学的緊張の高まりや経済安全保障上の観点からの国家・組織による高度なサイバー攻撃の増加」「委託先等サプライチェーンの多様化」が追加された。対策面でも委員会が「外部環境の変化を踏まえつつ」対応する旨が加わった。「亘り」を「わたり」とする表記変更もある。

事業等のリスクに「5.金融市場環境の変化に関するリスク」が新たに記載された。収益の多くを占める金融2社(銀行業・生命保険業)の業績・財政状態が、軍事衝突や通商摩擦、インフレ、金利・株式・為替の変動等の影響を受けることを説明し、市場リスク、信用リスク、市場流動性・資金流動性リスクを具体的に挙げ、ALMやストレス・テストによる管理にも言及している。

前年にあった共創プラットフォームの実現に向けた物販・地方公共団体事務等のサービス拡充や、2024年10月の郵便料金改定への言及が削除された。代わりに、集配拠点の集約、要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化などによる郵便・物流事業および郵便局窓口事業の構造改革に取り組む旨が追記され、取組みによる利便性低下や費用増加見込みがステークホルダーの支持喪失につながる可能性も加わった。

提携事例の記載が入れ替わり、JP楽天ロジスティクス、佐川急便、セイノーグループ、アフラックの持分法適用に関する記述が削除され、2025年10月のKKRとの株式譲渡契約によるロジスティードHD株式19.9%の取得と同社との資本業務提携契約が追加された。ヤマト運輸関連では、2025年1月の取扱個数が当初想定を大幅に下回る旨の記述が削除された。トナミHDの買収は、株式併合による完全子会社化の完了と商号変更後の実績記載に更新された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が728,870百万円から322,742百万円へ、相殺前の金額が1,546,565百万円から1,536,134百万円へ変更され、責任準備金・価格変動準備金に係る金額も更新された。また、当期の新契約実績について、前年は「一時払終身保険の販売増により想定水準を達成」と記載されていたが、今年は「想定していた水準まで達しておらず」と変更されている。責任準備金の積立額の十分性に関する監査手続の文言も一部修正されたが、実質的な内容は同様である。

リスク項目の構成が再編され、従来の「コンプライアンス・リスク」の一部を独立させた「コンダクトリスク」と、募集品質問題を受けた「保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク」が新設された。後者には、違反が発生した場合に再度業務停止命令等の行政処分を受け、事業の存続に影響し得る旨や、日本郵政グループの非公開金融情報の不適切利用事案等への言及が追加された。システムリスクやサイバー攻撃リスクでも、オペレーショナル・レジリエンスやクラウド利用、サプライチェーンリスクへの言及が追加され、情報漏えいでは外部委託先での個人情報漏えい発生の記載も加わった。

日本郵政の議決権比率が49.8%から49.7%に、日本国政府の日本郵政議決権保有が36.0%程度から38.0%程度に更新され、政府が3分の1超を保有する義務がある旨が追記された。株式処分の項では、郵政民営化法の改正案が国会に提出されている状況が新たに記載され、日本郵政の株式処分方針の表現も変更された。取引金額や役員兼任者（増田氏から根岸氏へ）は更新されたが、その他の構成は概ね同様である。

行政処分の例示に報告徴求命令・業務改善命令を加え、乗合代理店管理態勢の強化に関する法令・監督指針の改正(2026年6月1日施行)への対応を新たに記載した。また、新商品を販売できない事由として他保険会社の買収が法令上認められない場合を追加し、ソルベンシー規制を従来の903.2%という実績値の記載から、2026年3月末導入の経済価値ベース規制と市場環境による変動の可能性の記載へ改めた。③保険募集プロセスの項は削除された。

保険料設定・責任準備金に関する記載は文言の整理（「につき」→「について」、規制主体を主語とする文への変更など）にとどまる。再保険のリスクでは、出再先へのモニタリング等の実施が明記され、カウンターパーティリスクの定義に加えて、リキャプチャー（再保険契約打ち切りに伴う資産・リスクの回収義務）と資産運用リスク（担保資産価値の下落）が顕在化し得るリスクとして新たに列挙された。

新たな中期経営計画(2026〜2028年度)に対応して項目構成が全面的に再編された。企業風土・組織文化、気候変動・生物多様性のリスク項目を削除し、お客さま体験価値及びAI・デジタル投資(900億円規模の投資を含む)とAIに関するリスク(情報漏洩、ハルシネーション、AI法等の規制対応)を新設した。業務提携では大和アセットマネジメントののれん相当額が336億円から319億円となり、海外保険市場への出資拡大に伴うリスクの記載が加わった。

リスクマップの区分(赤枠・黄枠・青枠)に関する詳細な説明が削除され、「最も重要なリスク」と「リスク認識が高まっているリスク」の対象年度が2025年度から2026年度に更新された。あわせて、各リスクの名称が箇条書きで具体的に列挙される形式に変わり、「AIに関するリスク」「お客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク」「地政学リスクなど社会経済環境を巡る不確実性に関するリスク」などが認識が高まるリスクの一覧に新たに記載された。

特別製品保証引当金に関する監査手続から、測定方法の変更を会計上の見積りの変更として処理することの適切性評価に関する手続が削除され、会計実務の質的側面や見積りの偏向の有無、監査証拠の十分性を総合評価する手続が追加された。米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金は、全体で82,125百万円から108,374百万円、うち小売金融債権分が78,450百万円から104,378百万円へ増加している。

前年にあった「2025年5月にEV市場の成長鈍化を受け2030年のEV/FCEV販売目標を見直した」旨の記載が削除され、代わりに当連結会計年度を通じてEVモデルの商品投入計画と四輪電動化戦略の見直しを行い、それに関する損失および費用は財務戦略の項を参照する旨が追加された。あわせて参照先が「(3)優先的に対処すべき課題」から「(4)優先的に対処すべき課題」に変更された。

経済安全保障リスクでは、前年の追加関税の影響額の参照案内に代わり、関税影響および輸出規制に伴う半導体供給不足による事業影響が当連結会計年度に実際に発生したことが記載され、EVモデル商品投入計画・四輪電動化戦略の見直しを行った旨と市場環境変化リスクへの参照が追加された。国家間・地域紛争リスクでは、紛争の「長期化」や調達価格の高騰が加わり、中東情勢の影響で世界的に材料価格が高騰し業績に悪影響が見込まれるとの記述が新設された。

自己資本比率に係るリスクの記載が整理され、連結自己資本比率が15.08%から14.93%に更新された。CET1比率は完全適用ベース9.85%・経過措置ベース11.03%と2基準で開示され、目標水準も「10%程度」から中期経営計画(2026〜2028年度)の平時目標レンジ11〜13%(完全適用ベース)に変更された。人財確保リスクでは対象分野に法務・監査・マネー・ローンダリング対策が追加され、表記が「人財」から「人材」に改められた。

日本郵政株式会社の議決権比率が2026年3月末時点で50%を下回り、持株比率が約49.8%となったことを反映し、前年の「約50%保有」や2025年3月の売出し・株式処分信託拠出の見込みに関する記載を現況記載に置き換えた。実質支配力基準により親会社であることは変わらない。あわせて、役員兼任者(田中氏→小方氏、増田氏→根岸氏、JPデジタル取締役の兼任追加)や出向・兼務者数の更新、株式売却対象へのかんぽ生命株式の追加、「人財」から「人材」への表記変更が行われた。

新規業務の認可取得に関するリスク記載から、2012年の法人向け貸付認可申請の取下げ例が削除され、認可対象が新規子会社の保有に限定された。日本郵政が2025年6月27日付で当行株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことが確定事実として記載され、同日以後は新規業務の開始に認可が不要となり届出と競争上の配慮が必要となる旨が、前年の見込み表現から現在の記載に改められた。

中期経営計画が2021〜2025年度のものから2026〜2028年度のものに切り替わり、3つの成長エンジンから4つの事業戦略(デジタルペイメント、コンサルティング、市場運用・アセットマネジメント、地域・企業ソリューション)の構成に再編され、リスク記述も戦略別に整理された。コンサルタント確保や商品導入、ゆうちょアセットマネジメント設立後の商品開発・販売、地域PE投資の実績積み上げ、AI活用に伴うハルシネーション等のリスクが新たに記載された一方、海外クレジットスプレッド拡大による特別分配金や国際分散投資の高度化に関する記述は削除された。運用資産構成比は2026年3月末時点に更新された。

市場リスクの記載で、米欧中央銀行の政策金利に関する表現が「引き下げ」から「維持」に変わり、国内外の金利差は「縮小傾向」との記述になった。金利リスクの保有残高が更新され(日本国債41.4兆円・18%、外国証券88.2兆円・38%)、金利上昇時の影響に「格付機関による信用格付等」が加わった一方、投資信託の特別分配金に関する記述や他商品への投資機会喪失の記述は削除された。株式価格変動リスクでは、足許の中東情勢を始めとする地政学的緊張への言及が加わった。

トップリスク一覧に「想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加」が新たに加わり、プライベートエクイティファンドのリスクは「投資倍率・Exit時期」から「Exit時期」のみの記載に変更された。対応策には非流動性資産の調達期間長期化、人材不足リスクでの業務効率化・人材確保の継続検討、投融資先排出量の目標設定などが追加され、「人財」から「人材」への表記統一や項目の並び順の入れ替えも行われている。

オペレーショナル・リスクのカテゴリーが7つから8つに増加し、前年はシステムリスクに含まれていたサイバーセキュリティ事案が独立した「③サイバーセキュリティリスク」として新設され、対応策もサイバーセキュリティ対策基準に基づくものに整理された。また、前年にあった「発生時の影響が大きいと認識するもの(②③④⑤⑦)」の明示的な記載が削除されている。