有価証券報告書の変化点

前文のリスク管理体制の記載は維持されたまま、新たに「(重要リスク)」の項が追加された。顧客基盤の縮小、DX・AI活用の遅れ、スタグフレーション、金利上昇、円貨・外貨の市場調達困難化、人権問題、サイバー攻撃、大規模自然災害、経営人財不足、気候変動対応不備などが重要リスクとして列挙され、特定・見直しの手順と取締役会による監督体制も記載された。

KAMの対象が、前年の3項目（モジュール・システム事業の情報通信機器の減損兆候、持分法適用会社(株)アルプス物流の持分一部売却、親会社の繰延税金資産の回収可能性）から、モビリティ事業の情報通信機器に係る固定資産の減損兆候の1項目のみに変更された。セグメント名の変更に伴い固定資産計上額は21,601百万円から26,621百万円に、不確実性の要因も米国追加関税等から日本・北米・欧州の自動車メーカーの販売戦略見直しによる販売数量・製品構成の変化へと記載が改められた。アルプス物流の持分売却および繰延税金資産の2項目は当期のKAMから削除されている。

主要リスクの体系が再編され、前年のリスクマップ掲載や「ビジョン2035・中期経営計画2027」「固定資産の減損」「顧客の財務状況」等の項目が見えなくなる一方、「特定の顧客依存」「生成AIの活用」「部材価格の高騰」「人財確保・定着」などが新設された。EVからHEVへのモデル変更・EV開発中止による影響、メモリ供給不足や中東情勢に伴うナフサ由来部材の調達混乱、中国・アセアン勢との競争激化など具体的な事象への言及が追加され、有価証券保有額は600億円から676億円に更新された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「ジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価」から、「ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性」に変更された。前年のKAMは2024年4月の株式取得に伴うのれん1,457,296千円の評価であったが、今年はインプット法による収益認識に必要なプロジェクト原価の見積りが対象となり、監査手続も内部統制の評価や見積値と実績値の比較検討などに入れ替わっている。

のれんの算定の妥当性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）で、株式価値の検証が「会社自身の算定の検証」から「会社が利用した外部専門家の能力・独立性評価を踏まえた外部専門家算定の検証」に変更された。また、識別可能な無形資産に関する手続が削除され、株式会社HRteamの企業結合日時点の貸借対照表計上額の適切性を検討する手続（質問、調査報告書の閲覧、残高確認・証憑突合）が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のみん就株式会社に係るのれん(1,829百万円)から、株式会社HRteamに係るのれん(3,580百万円)へと変更された。のれん総額は4,554百万円(総資産の20%)から8,234百万円(同22%)に増加し、HRteamについては取得原価の配分が未完了で暫定的な会計処理である旨や、株式価値の算定を外部専門家に依頼しEBITDA倍率を用いている旨が記載されている。

リスク項目の構成が全面的に再編され、各項目が「リスクの内容と発生時の影響」と「リスクへの対応策」に分けて記載されるようになった。情報セキュリティ、マクロ環境、買収・のれん減損、許認可、プラットフォーム・技術革新などの順位が入れ替わり、「許認可等に関するリスク」が新設され、有料職業紹介事業や宅地建物取引事業者免許の取消し・事業停止に至る可能性と許認可の取得状況表が追加された。のれん・無形資産の減損、金利上昇、新電力会社の逆ざや・倒産、財務制限条項への抵触可能性など、具体的な事象への言及が拡充された。

前年に記載されていた「報告セグメントの区分方法の変更」の段落(不動産事業セグメントの新設および日本郵便・日本郵政不動産等の事業区分の変更、前期セグメント情報の組替え)が今年は削除された。報告セグメントの構成(郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業)自体に変更はない。

KAMの監査手続の記載について、過年度を「前連結会計年度」に表現変更したほか、経営者の課税所得見積りの検討対象を「ストレスシナリオに使用した代替的な仮定」から「メインシナリオ、ストレスシナリオに使用した新契約水準のそれぞれの仮定」へと拡充した。監査手続の範囲がメインシナリオおよび新契約水準にまで明示的に広がった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「企業の分類についての検討」において、監査人の検討内容の記述が変更された。前年は適用指針に基づく分類の妥当性と保険子会社の経営環境の著しい変化の見込みを検討するとしていたが、今年は保険子会社の過去3年および当期の課税所得や経営環境の著しい変化の有無等により分類の妥当性を検討するとの記載になった。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、従来の「経営計画の策定を含む将来の課税所得の見積り」から、「企業の分類、将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性」に係る内部統制へと変更された。評価対象に企業の分類と繰延税金資産の回収可能性が明示された。

責任準備金の計算の正確性に関する監査手続の記載が一部修正された。再計算の対象が「係数が改定された既存の保険商品」から「改定された保険商品」へ簡略化され、整合性確認の対象に「利源分析結果」が加わった。「過年度」は「前連結会計年度」に表現が変更された。

基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新されたほか、郵便・物流事業の記述から「2024年4月からのドライバー時間外労働時間の年960時間制限」への具体的言及が削除され、「労働人口の減少によるトラックドライバー等の人手不足が深刻化した場合」という一般的な表現に改められた。その他は「取組」→「取組み」等の表現調整が中心で、人的リスクの枠組み自体に大きな変更はない。

法令等違反リスクの記載を再構成し、貯金払戻金窃取への言及が資金横領事案に置き換わった。業務改善計画の定期報告不要通知やJP改革実行委員会、一般貨物自動車運送事業の許可取消見込み・約2,500台のトラック使用不能・委託費増加による業績影響の詳細記述が削除され、行政処分の状況は別項目「郵便・物流事業に関するリスク」への参照に集約された。

金融2社株式の保有割合について、前年にあった「中期経営計画で50%以下を目指す」旨の記載と今後の拠出予定(49.9%程度)の記述が削除され、2025年6月の株式処分信託への拠出によりゆうちょ銀行株式の保有割合(議決権)が50.0%を下回った旨の実績記載に改められました。あわせて、株式売却資金を活用した自己株式取得や成長分野へのリソースシフト、グループガバナンス維持策に関する段落が削除され、参照時点が2025年3月期末から2026年3月期末に更新されています。

金融商品の営業活動に関するリスクの項で、取組の記述が差し替えられた。窓口オペレーション改革や人材育成に代わり窓口営業時間の弾力化等が、生命保険ではアフターフォローや商品拡充に代わり潜在的保険ニーズへの対応が記載された。また、リスク顕在化時の影響として挙げられていたエンベディッド・バリュー(EV)の減少への言及が削除された。

リスク管理態勢の記載が改訂され、前年のクライシスマネジメント統括部による一元管理やグループCROの選任に関する記述が削除された。代わりに、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理、グループリスク・コンプライアンス委員会の経営会議諮問機関としての設置、コンダクト・リスクへの言及、グループ各社の金融リスクを経営管理機能と一体で管理する旨が追記された。グループ重要リスクの選定方法(役員アンケート)やトップリスクの定義は変更されていない。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従い累積的影響額を期首の利益剰余金等に加減しており、連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

KAMの監査手続の記載のうち、過年度の表現が「前連結会計年度」に変更された。また、課税所得見積りのストレスシナリオの検討対象が「代替的な仮定」から「メインシナリオ、ストレスシナリオに使用した新契約水準のそれぞれの仮定」に変更され、メインシナリオも対象に加わった。その他の手続は実質的に同一である。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの「企業の分類についての検討」において、記載が「適用指針に基づく分類の妥当性、特に近い将来の経営環境の著しい変化の見込み」から、「過去3年および当期の課税所得や経営環境の著しい変化の有無等による分類の妥当性」へと変更された。検討の観点として過去3年および当期の課税所得が明示された一方、適用指針への言及は記載から除かれている。

繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、内部統制の評価の記載が変更された。評価対象が「経営計画の策定を含む将来の課税所得の見積り」から「企業の分類、将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性」に係る内部統制へと、企業の分類を含む表現に改められた。

責任準備金の計算の正確性に関する監査手続の記載が、表現を整理する形で更新された。対象を「基礎となる係数が改定された既存の保険商品」から「改定された保険商品」に簡略化し、整合性確認の対象に「利源分析結果」が追加された。

リスク管理に関する記載に、新たに「内部統制の基本方針」や「コンプライアンス」「法令等の遵守管理」への言及が追加され、規程・態勢・監督の対象が「リスク管理」から「コンプライアンス及びリスク管理」へ拡張されている。想定されるリスク内容（管理が有効に機能しない可能性、行政処分等の可能性など）自体に大きな変更はない。

拠出金額を563億円(2025年3月期)から576億円(2026年3月期)へ更新したほか、③の項目名を「郵便局ネットワーク及び代理店管理に関するリスク」に改め、代理店管理に関する記載を①から③へ移して拡充した。金融庁による保険代理店管理態勢に係る法令等の改正と当社の態勢強化への取組に新たに言及し、代理店管理態勢が機能しない場合の影響として商品・サービス提供が期待どおりに行われない可能性も追記された。

資産運用リスクの節の冒頭に、中期経営計画に基づくポートフォリオ再構築やインパクト投資・産学連携の推進に関する記載が新設され、リスク対応策の説明も節の冒頭へ移動・再構成された。国内金利リスクでは、マイナス金利解除後に国内金利が上昇し「幾分不安定な状況」にあるとの現状認識が追記され、評価損等が「発生・拡大」する可能性との表現に変わった。「資産運用の深化・進化」は「資産運用力の強化」に言い換えられ、オルタナティブ運用に「不動産を含む」との文言が加わった。

リスク管理体制の記載はほぼ同一で、年度表記が2025年度から2026年度、2025年3月末から2026年3月末へ更新された。健全性指標の表記が「ESR(Economic Solvency Ratio)」から「ソルベンシー・マージン比率(経済価値ベースのソルベンシー比率)」に変更され、「有価証券報告書」が「本書」に改められるなど、文言の整理も行われた。

監査上の主要な検討事項(残存価額の見積りの合理性の評価)において、監査証拠の十分性の評価に関する記述が変更された。従来の「質的側面及び潜在的な偏向の有無を検討することによる評価」から、「これらの検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる評価」へと表現が改められた。具体的な監査手続の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載が整理された。前年にあった「リース期間満了時の予測市場価格の識別・決定を含む見積残存価額の算定手法の適用」と「予測返却率モデルの一貫性・適切性」の2項目が、「算定手法とモデルの一貫性及び適切性」の1項目に統合された。実績値との比較および処分損益の分析の項目は変更なし。

クレジット損失引当金に関する監査手続として、モデルの調整に係る意思決定プロセスの評価と、モデル決定時に考慮された定性的要素の合理性評価が追加され、監査証拠の十分性評価では監査手続の実施結果を総合的に勘案する旨が加わった。オペレーティング・リース資産の計上額は5,748,187百万円から6,433,793百万円に更新され、残存価額見積りに関するKAMの内容自体に大きな変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載から、「会計上の見積りの変更に関する会計処理」という文言が削除された。台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の評価という中心的な対象は維持されている。

製品保証引当金の計上額が858,103百万円から867,168百万円に更新された。前年にあった測定方法変更（個別測定から包括的測定への移行）および増加額127,554百万円、経営者判断に関する記述が削除され、当年は包括的測定の仕組みと台当たり市場措置額の見積りの不確実性、監査証拠の十分性の評価に焦点を当てた記載に改められた。KAMの対象（特別製品保証引当金の見積り）自体は継続している。

気候変動等のサステナビリティ課題に係るリスクの項で、目標KPIの記述が整理され、自社GHG排出量の2030年度60%削減目標とESGテーマ型投融資残高7兆円(2025年度末)の目標の記載が削除されました。代わりに、投融資ポートフォリオの投資単位あたりGHG排出量の中間目標(2030年度50%削減)を維持しつつ、中期経営計画(2026~2028年度)に基づくサステナブルファイナンス新規投融資額10兆円程度(2020年度からの累計、2030年度まで)の目標が新たに記載されました。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別とも経過的な取扱いに従い期首の利益剰余金等に累積的影響額を加減しており、影響は軽微とされていた。

債務者区分の判定の妥当性の検討に関する監査手続の記載で、文言の微修正が行われた。「主に」の削除、経営改善計画の検討対象を「策定されている場合」から一律に変更、質問の対象を「仮定の根拠」から「将来予測情報の根拠」に変更した。手続の骨子（資料閲覧、計画の合理性検討、総合的勘案）に変更はない。

債務者区分の判定プロセスに係る内部統制の評価手続の記述で、「主に下記の点に焦点を当てて評価した」が「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した」に言い換えられた。評価対象の①諸規程の制定、②査定関連部署による検証及び承認の内容に変更はない。

流動性リスクの導入文から「発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります」という一文が削除され、「および」が「及び」に表記変更された。リスク事象①②、主な要因、対応策の内容自体は変更されていない。

市場リスクの導入文から「発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります」という記述が削除され、「主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります」という表現に改められた。あわせて「および」が「及び」に表記統一された。リスク事象①〜③および要因・対応策の内容は変更されていない。

報告セグメントの名称が「モジュール・システム事業」から「モビリティ事業」に変更され、前連結会計年度分も新名称で表示されています。製品の記述は「情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)」から「インフォテインメント、ディスプレイ」へ、「ハプティック」は「haptic reactor」へ表現が変わりました。名称変更によるセグメント情報への影響はないと記載されています。

リスクマネジメントの活動サイクルのうち、危機対策本部の設置条件の記載が変更された。前年は「自然災害、サイバー攻撃等の危機が発生した場合」としていたが、今年は「事業活動の停止又は停止する可能性があるなど、経営に甚大な影響が予想される場合」に改められ、対応内容も早期復旧・損害の最小化から、損害・損失等を最小限にとどめるための方針、施策、計画の迅速な決定・実行へと表現が変わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

サービスリスクの受注損失引当金の計上額が43百万円から1億19百万円に更新され、前年にあったITサービス事業の損害補償損失85百万円の記載が削除された。また、開発人材リスクにあった開発拠点の移転・集約に伴う減損損失89百万円の記載が削除され、グループ管理体制の担当部署名が「グループ統括本部」から「グループサービス本部」に変更された。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（2022年改正）等の期首適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価について、前年は「整備状況の有効性」を評価するとされていたが、今年は「整備・運用状況の有効性」を評価するとの記載に変更された。評価対象に運用状況が加わったが、対象とする連結決算プロセスや減損への言及に変更はない。

グループ共通ホットライン窓口への一元化・設置が完了し、情報集約体制の取組が更新された。リスク評価は項目数が167から172に増え、「発生可能性」を「発生頻度」に改め、評価スケールを4段階から5段階へ拡張した。さらに影響度に強い重み付けをするスコア算定ロジックへ刷新し、カテゴリ内の最高スコア項目を代表値として開示順を決める基準と、評価ランクS・Aの重大インシデント時の緊急見直しを新たに記載した。

リスクマネジメント方針の記載が(a)基本方針と(b)管理体制に再構成され、「攻めと守りのガバナンスの両立」という認識が追記された。また2026年4月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」を改訂し、リスクアペタイトとリスクトレランスの概念を明文化したことが新たに記載された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

製品保証引当金に関するKAMの対象事項と記載の趣旨は前年と同一である。監査手続として、製品クレーム情報の収集プロセスの理解を内部統制評価に追加し、一般対策クレーム引当金の保証費用実績率の算定基礎となる売上高・保証費用情報の信頼性を検討する手続を新たに記載した。

監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積計上)の記載で、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、計上額が125,071千円から116,706千円に変わった。連結総資産に占める割合は0.12%のままで、KAMの対象や構成に変更はない。

固定資産の減損に関するKAMで、減損損失の計上額が138百万円から1,321百万円へ大幅に増加し、対象セグメントも訪販グループのみから訪販グループ及びフードグループへ、対象資産も事務所等から事務所・店舗等へ拡大した。正味売却価額を不動産鑑定評価額に基づき算定する旨と、これに対応する不動産鑑定評価書・専門家の評価という監査手続が追加された。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、従来の「外部からのサイバー攻撃等」に加え、マルウェア感染、標的型攻撃、ランサムウェア等によるサイバー脅迫行為が具体的に例示された。想定される影響として、データの暗号化・窃取、業務停止、復旧対応費用の発生、金銭要求への対応が新たに追記されている。