有価証券報告書の変化点

KAMの対象(医薬事業の固定資産の減損損失の認識)は前年と同一だが、数値が更新された(有形固定資産3,313,368千円→3,661,676千円、無形固定資産277,715千円→241,524千円、対象資産グループ923,636千円→922,041千円)。将来キャッシュ・フローの主要仮定の不確実性の根拠が、「将来の新製品の売上見込み(上市時期等)」から「主力製品の売上見込み(市場価格、競合動向、販売数量等)」に変更された。減損損失は引き続き認識されていない。

KAM「重仮設事業に係る売上高の期間帰属の適切性」の数値が更新され、重仮設事業売上高は98,172百万円から102,116百万円、一時点移転の売上高は59,441百万円から54,672百万円となった(連結売上高に占める割合は88%で同じ)。一時点移転売上の大部分が会社単体の売上で構成される旨の記載が加わり、監査手続の対象が「ジェコス株式会社の売上高」に明確化された。また、前年にあった売掛金の滞留調査結果の閲覧手続の記載が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はなく、税効果会計適用指針の遡及適用で前期の法人税等調整額が41百万円減少したことが示されていた。

信用リスクの顕在化可能性に関する外部環境の記述が、前年の「米国の関税政策」と賃上げによる人件費負担増から、「中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰」とエネルギー資源の輸入依存に変更された。いずれも中小企業取引先への影響と企業物価の高止まりを挙げ、リスクが顕在化する可能性が相応にあるとの認識は同じである。影響内容や対応策の記載は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングについて、経営者への質問や議事録・証憑の閲覧等により検討したとする監査手続の項目が、今年は削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、経営者が決定した企業分類が会計基準の要件に照らして適切に判定されているかを、過去の課税所得の発生状況等を踏まえて検討したとする監査手続の項目が、当期は削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、将来の課税所得の見積りに関する監査手続（事業計画と取締役会報告の整合性確認、過年度計画と実績の比較、国内レジャー・集客エンタテインメント市場規模予測の外部レポートとの比較検討）の記述が、今年は記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(2)実証手続等」が新たに追加された。売上高等の実績推移・予算対比の分析、チケット流通システムの取引データと会計データの整合性確認、仕訳データからサンプルを抽出して入金証憑と照合する手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載として、新たに「内部統制の評価」が追加された。IT全社統制・IT全般統制に加え、チケット流通システムにおける取引データ・仕訳データ生成の自動化されたIT業務処理統制や、販売単価・手数料単価・利用料単価の登録に関する内部統制の有効性評価が手続として記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」(計上額1,163百万円、将来の課税所得見積りの不確実性)から、「興行主催者より委託されたチケットの販売取引に関する収益認識」へ変更された。新たなKAMでは、売上高55,330百万円のうちチケッティング関連が51,807百万円を占め、チケット流通システムから会計システムへの自動連携に依存する少額多数の取引処理が論点とされ、ITの内部専門家を利用した監査手続が実施されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が、PAA非適用の保険契約負債の評価(死亡率・罹患率・解約失効率・割引率)から、2025年10月1日実行の金融事業パーシャル・スピンオフに伴い非継続事業損益へ振り替えられた累積その他の包括利益(総額1,377,795百万円の損失振替、うち保険金融収益(費用)関連263,298百万円)の評価に使用された割引率等の重要な仮定へ変更された。監査上の対応も割引率を中心とした内部統制の評価に絞られ、保険数理の専門家によるイールド・カーブや非流動性プレミアムの再計算が追加された。

前年に記載されていたリスク項目(13)〜(15)が今年は掲載されていない。具体的には、非継続事業に分類される金融事業に関する法令改正・金融市場動向のリスク、大規模災害・停電・感染症のリスク、情報セキュリティ侵害のリスクが含まれる。なお、今年の記載内容が別の番号や構成に移った可能性は、提示された情報からは確認できない。

のれん・無形資産等の減損リスクの記載に、具体例としてG&NS分野で2025年度にBungieの事業環境を踏まえた将来見通しの見直しにより、無形資産等の減損1,201億円を計上した旨が追記された。詳細は連結財務諸表注記12を参照する旨も加えられた。リスクの説明文自体は前年と同一である。

売上構成比の年度更新(日本17.3%→10.6%、米国31.9%→32.6%、欧州20.3%→22.7%)に加え、政情不安に起因する部品・原材料の価格高騰・供給不足や物流の混乱による製造・物流コスト増加のリスクが追記された。さらに、2025年度後半以降の中東情勢悪化による原油価格高騰・供給影響がG&NS、ET&S、I&SS各分野の業績に悪影響を及ぼす可能性が新たに言及された。

部品調達リスクの記載で、前年の世界的な半導体不足(2024年度末時点で供給は安定)の例示が削除され、2025年度後半からの半導体メモリの世界的な需要増大による価格高騰・供給不足の記載に置き換わった。第三者サプライヤーとの協議や製品設計・販売戦略で影響最小化に努めるとしつつ、深刻化・長期化した場合はG&NS、ET&S、I&SS分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があると明記された。その他は「ソニー製品」を「ソニーの製品」とする等の軽微な表現修正のみ。

買収・合弁等のリスク項目において、2025年度のバンダイナムコ株式取得やPeanuts Holdings持分追加取得などの事例が追加され、TCLとのホームエンタテインメント領域での合弁会社設立(2026年3月契約、当局承認が条件)への言及も加わった。また、ソニー・ホンダモビリティがEVモデルの開発・発売中止及び事業縮小を決定したことに伴い、2025年度に449億円の持分法投資損失を追加計上した旨が記載された。前年にあった金融事業のパーシャル・スピンオフに関する記述は削除され、設備投資額は2024年度2,274億円・2025年度2,467億円に更新された。

当事業年度の期首から「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号)を適用し、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上する方針に変更した。経過措置により遡及適用はせず、累積的影響額は期首の純資産に反映され、その他有価証券評価差額金の期首残高は1,156百万円増加した。

(12)項で、デジタルストリーミングや新規メディアの普及が映画分野に影響を及ぼす旨の文言が因果関係を明示する表現に改められた。また、(11)項では「多くのソニー製品」が「多くのソニーの製品」へと軽微に修正されている。これらは表現上の変更である。比較対象の「after」には(13)項(災害・停電・感染症)と(14)項(情報セキュリティ侵害)が含まれており、これらの項目は「before」には記載がない。

必要な人材の例示が「ハードウェアやソフトウェアエンジニア等」から「AI等の各種技術に精通したテクノロジー人材」へ変更され、クリエイティブ人材に「新たな価値創出を担う」との修飾が加わった。また、2023年のWGA・SAG-AFTRAのストライキの具体例と、それによる劇場公開日の変更や作品納入の後ろ倒し等の影響に関する記述が削除された。

競争リスクの記載が再構成され、エンタテインメント分野の人材・コンテンツ獲得競争と、G&NS・ET&S・I&SS分野の価格・機能競争の段落に分けて整理された。前年にあった2023年のWGA・SAG-AFTRAストライキ後の映画公開スケジュール過密による映画分野の業績悪化の具体例の記述は削除され、「生成AI等」は「AI等」、「毀損する」は「影響を受ける」と表現が和らげられた。

監査上の主要な検討事項(のれんの評価)は引き続き同一項目だが、経営環境の説明がデジタルプラットフォーム・決済金融の競争から情報通信産業全体の変化と生成AIを中心とした事業変革へ書き換えられた。のれん残高は2,073,470百万円から2,191,690百万円に増加し、総資産比は22.6%から19.6%に低下した。金融CGUグループの評価で参照していた類似企業のEV/EBITDA倍率による継続価値算定と、同倍率の重要な仮定の記載が削除された。

リスクカテゴリーを戦略系・非戦略系の二軸分類から全分類を並記する枠組みへ見直し、「AIガバナンスリスク」を新設、「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」を廃止した。グループトップリスクは2026年度分として「人的リスク」が加わり「地政学・経済安全保障リスク」が外れ、情報セキュリティでは再発防止策の主要対策が2026年3月末で完了し運用フェーズへ移行した旨や、アスクル等の子会社でのランサムウェア・不正アクセス事案への言及が追加された。事業戦略リスクの記述は生成AIの収益化やAIコスト増大へ書き換えられ、リスクマネジメント委員会の開催頻度も半期1回から年3回に変更された。

監査上の主要な検討事項(回収可能価額の見積りの合理性)の重要な仮定の検証において、前年にあった「EV/EBITDA倍率・割引率」について専門家を利用して適切性を検証する旨の記載が削除された。割引率についての検証記載は残り、その他の手続の記載は前年と同一である。

のれん評価に関するKAMの内部統制検証において、前年にあった「処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となるEV/EBITDA倍率の適切性を担保する内部統制」への焦点の記載が削除された。また、前年に重複して記載されていた事業計画の策定・承認に関する項目が1件に整理された。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新された。また、「リスク」の定義がISO31000に基づき、不利益をもたらす「脅威」だけでなく収益機会となり得る「機会」も包含するとの注記が新たに追加された。影響度と発生可能性の説明文言も一部書き換えられている。

前年に記載されていたKAMの変更理由の表（住民税及び事業税に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を除外し、システム・インテグレーション及び工事契約等の見積総原価の合理性を追加した旨）が削除された。KAM自体（見積総原価の合理性）は継続しており、対象のシステム・インテグレーション及び工事契約の売上収益は1,240,196百万円（36.2%）から1,458,650百万円（40.7%）へ、工事契約等損失引当金残高は23,139百万円（総資産の0.5%）から41,335百万円（0.9%）へ増加した。

「適正な製品・サービスの提供」でリスク説明が拡充され、製品回収・顧客補償・行政対応など具体的な影響とプロジェクト管理への言及が追加され、品質責任者もCSCOからCBXOに変更された。「重大な不祥事の発生」は影響度・切迫性が「4-3」「3-2」から「4」「2」に整理され、リスク説明も行政処分・訴訟・罰金等の直接損失を含む内容に書き換えられた。サイバーセキュリティや人権の記載も具体化され、建設業法等違反の防止の項目は削除された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が更新された（繰延税金負債2,594百万円→3,275百万円、相殺前の繰延税金資産1,664百万円→2,095百万円、評価性引当額1,835百万円→1,576百万円、資産総額3,500百万円→3,671百万円）。また、将来課税所得の見積りにおける主要な仮定の説明に、ライセンス契約におけるマイルストーンの達成予測（達成に向けた施策及び進捗状況に基づく見積り）が追加され、判断対象が生化学工業株式会社の繰延税金資産と明記された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続で、「会社分類」が「企業の分類」に表現変更され、文章が改行で整理された。また、新たにライセンス契約のマイルストーン達成予測について、契約書の閲覧、施策・進捗一覧表の閲覧、経営者への質問により達成可能性を評価する手続が追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「自動車関連等事業の減損」から「株式会社パイオラックスにおける減損の認識の要否判定」に変わり、一部の資産グループで減損の兆候を識別したが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断した旨が追加された。将来キャッシュ・フローの基礎となる計画の見積りの不確実性が決定理由に加わり、監査手続にも販売数量や合理化による費用削減効果の感応度分析が追加された。環境認識には中東情勢に伴う原油・エネルギー価格の高騰が加わり、固定資産残高も更新されている。

原材料・部品調達リスクの記載が拡充され、国際市況の変動、物流の混乱、通商・制裁等の政策変更、地政学リスクが新たにリスク要因として明記された。影響範囲も「業績」から「業績及び財政状態」に広がり、対策として現地調達の拡大が追加された。

海外事業リスクの記載が、番号付き5項目の列挙から文章形式に再構成された。関税・輸出管理・制裁、移転価格、感染症、物流制約、レピュテーションへの影響などの具体的な言及が加わり、現地子会社のガバナンス強化やサプライチェーン強化、現地調達拡大といった対応策の記述も追加された。一方、為替変動が業績に及ぼす影響の記述と、米国の追加関税政策への個別の言及は削除された。

自動車産業の動向リスクについて、前年の中国・タイでの日系OEM販売低迷や競争激化に伴う製品価格引下げリスクの記載が削除され、新興EVメーカーの台頭、アジアでのEV普及、米国の関税・法規制等の政策変更、複数パワートレイン併存といった構造変化の記述に置き換わった。原材料・物流・エネルギー費の継続的な上昇が調達・収益性に影響する旨が明記され、電動化に伴う燃料系・駆動系部品の中長期的な需要減少リスクも記載された。対応策は商品開発本部への開発部門統合や生産技術の高度化・デジタル活用の記述に更新された。

報告セグメントが従来の「内視鏡事業」「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の2区分に変更された。2025年4月1日付の組織改編に伴うもので、共通費用の配賦方法も見直され基礎研究等の費用が事業部門へ新たに配賦されるほか、セグメント間売上高の開示がなくなった。主要製品の区分も再編され、消化器科処置具が前者に、外科内視鏡が後者に移っている。

のれん評価のKAMの対象が「治療機器セグメント」から「サージカルインターベンション事業セグメント」に変更され、のれん額は147,143百万円(総資産の10.3%)から179,576百万円(同11.7%)に増加した。FDA関連ではWarning Letterに加え、当年度公表のImport Alertsと直近のFDA査察への対応費用が理由に追加された。また、新たに「組織変革及び人員最適化施策費用」(26,872百万円)のKAMが追加され、繰延税金資産の評価のKAMは記載されなくなった。

リスク評価手法・プロセス・マクロ/業界環境・トップリスクの記載が全面的に更新され、対象期が2026年3月期となった。オペレーション&製品のリスク傾向が「変化なし」から「上昇」に変わり、中東情勢に起因する調達障害、半導体など重要原材料の供給制約、単一サプライヤー依存、第三者のセキュリティ侵害、デジタル・AI導入に伴う運営モデル変革といった具体的リスクと対応策が追加された。戦略カテゴリーでも市場情報の不足・誤判断に関するリスクが新たに加わった。

為替変動リスクの記載について、前年の「海外売上高比率は約6割」という具体的な数値の記載が削除され、「海外売上・調達を有している」という一般的な表現に置き換わった。影響の対象も「収益」から「業績及び財政状態」へ変更され、ヘッジ対策に「為替予約等のヘッジ等」の表現が加わり、「各国制度変更等」による影響の可能性が新たに言及された。

自然災害・感染症リスクの記載が拡充され、地震・台風・洪水・土砂災害等の具体例、操業停止・納期遅延・追加費用の発生、従業員の就業制約やサプライヤー拠点の停止といった波及経路が新たに明記された。影響の対象も「業績」から「業績及び財政状態」に拡大し、BCP整備に加え従業員の安全確保・衛生管理や危機管理体制の見直しなど対策の記述も詳細化された。

人財確保リスクの記載が拡充され、従来の人財獲得競争・高齢化・ダイバーシティ対応の遅れに加え、少子高齢化による労働力人口の構造変化、働き方・価値観の多様化、先端技術へのスキル移行の加速が要因として追記された。また、人財を確保・育成できない場合に研究開発・生産性・品質・事業推進に影響し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると影響の記述が具体化された。対応策として重点人財の計画的採用や働きやすい職場環境づくりが追記された。

物流の混乱・物流費高騰リスクの記載が改定された。前年は「混乱・物流費高騰は収まりつつある」との状況認識と北米・欧州・アジアでの影響に触れていたが、今年は地政学的緊張や燃料費上昇により調達・生産・販売に遅延や追加費用が発生し、業績及び財政状態に影響し得るという記述に変わり、「収まりつつある」旨の記載と具体的地域名が削除された。対策（物流合理化の強化）は変更なし。

知的財産保護のリスク記載が全面的に書き換えられ、リスクの具体的内容として権利の無効・非侵害の主張、国・地域ごとの権利行使の制約、係争発生、設計変更・供給停止・ライセンス費用の発生などが新たに明記された。対策も、知見を有する部門の設置のみの記載から、先行技術調査、営業秘密管理、共同開発時の権利帰属明確化、侵害監視、クロスライセンス、従業員教育など具体的な取り組みの列挙へと拡充された。

品質関連リスクの記述が拡充され、不具合の要因として設計・製造・物流・使用環境等が明記されたほか、回収・選別・是正費用、補償、ライン停止、信用毀損などの費用・影響項目が具体化された。また、品質保証体制について、2025年4月に新設した品質保証本部を2026年6月に再編し、品質監理機能を業務監査部に統合して同本部を廃止する旨に更新された。

日産自動車グループへの依存リスクについて、影響要因として生産・販売計画に加え調達方針や価格・品質・納期要請等の変動が明記され、財政状態への影響も追記された。対策面では開発初期からの参画や高付加価値化、柔軟な生産体制の整備が追加され、影響の可能性を完全には排除できない旨の記述も加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度の報告書では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクの節に「脆弱性(Vulnerability)」の定義を示す見出しが新たに追加された。リスクが顕在化した場合に組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示す概念として説明されており、リスク評価の枠組みに関する記載の追加と位置づけられる。

事業等のリスク節の前文が新たに記載された。グローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組み、LRC機能傘下のRACによる統合的な管理体制、RACCsの設置、5つのリスクカテゴリーおよびエクスポージャーによる評価基準などリスク管理体制が説明されている。個別のリスク事象の追加ではなく、リスク管理の枠組みの説明が中心である。

アライアンスに関するリスクで、近年バイオベンチャーとの事業提携が増えており、提携先の財務状態が提携の継続性に影響を与える可能性があるとの記載が追加された。あわせて、対応策の記述にも提携先の財務状態をふまえる旨が加わった。「財務状態」が「財政状態」に表記変更されている。

研究開発リスクの記載に、開発遅延・中止に加えて「第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合」も経営成績等に重要な影響を与えうるとの趣旨が追加された。また、導入品獲得力の対策記述が「大幅な強化」から「継続的な強化と幅広い導入活動」に変更され、「財務状態」は「財政状態」に表記が改められた。