有価証券報告書の変化点

前年にあった、当連結会計年度にインクジェットヘッド事業を東芝テック株式会社より承継し開始した旨の記述が削除された。報告セグメントの分類（印刷機器、インクジェットヘッド、不動産、プリントクリエイト、デジタルコミュニケーション、アプリケーションソフトウェア等）自体に変更はない。

売上高の期間帰属に関するKAMで、対象を「3月月次の売上」から「期末直前における一定期間の売上」へ変更し、監査手続の内容を更新した。出荷日確認や納期整合性の検証が削除され、注文書・契約書と売上データの照合、引渡基準・出荷基準ごとの日付照合などの手続が記載された。

監査上の主要な検討事項（売上高認識）における内部統制の評価手続の記載から、売上認識時点と顧客の印刷機器設置完了確認日を営業課長または営業所長が照合する統制に特に焦点を当てた旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するという基本的な記載は維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

債務者区分の判定に関する実証手続のうち、債務者の抽出観点と検討対象の記載に「米国における関税引上げ」の影響が追加された。あわせて、対象債務者が「業績が悪化している」から「業績悪化が懸念される」へと、現に悪化している先から懸念される先へ拡大する表現に変更された。その他の手続の記載は前年と同様である。

監査上の主要な検討事項（債務者区分の判定の合理性）は前年と同一テーマで、貸出金残高（3,990,329百万円→4,310,294百万円）、総資産、貸倒引当金（17,252百万円→17,863百万円）等の数値が更新された。業績悪化が特に懸念される業界の要因として、従来の「物価上昇の影響」に「米国における関税引上げの影響」が追加された。

事業等のリスクに「⑲地政学リスク」の項目が新規に追加された。中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱を通じて地域経済の減速や取引先の業績悪化が生じ、与信費用及びリスク・アセットの増加や有価証券運用収益の低下など、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「内部統制の評価」の記載が簡略化された。前年は「定性的判断を含む債務者区分の判定の評価」など焦点を箇条書きで列挙していたが、今年は財務情報の信頼性と債務者区分の判定に関する内部統制の整備・運用状況の評価として一文に集約された。評価対象の実質的な範囲に変更は見られない。

システムリスクの記載が、システム停止・誤作動等とサイバー攻撃等を分けた2文構成に改められた。サイバー攻撃を受けた場合の具体的な影響として、金融サービスの停止、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出、不正取引の発生が新たに明記された。

パンデミックリスクの記載で、事業活動の継続について「継続して実施していますが」から「継続することとしていますが」へ表現が変更された。また、業績と財務状況への影響について「悪影響を及ぼす」から「影響を及ぼす」へ「悪」の語が削除された。リスク内容や対象に実質的な変更はない。

退職給付債務に関するリスク記載で、「運用成績の悪化」が「委託先の運用成績の悪化」に具体化され、「悪影響を及ぼす恐れ」が「影響を及ぼす恐れ」に表現が緩められた。リスクの内容や対象に実質的な変更はない。

人材の確保に関するリスク項目で、冒頭の表現が「競争と将来性は」から「競争力を将来に向けて維持・向上していくためには」へ言い換えられた。採用施策や研修の記載、人材確保ができない場合の事業活動への影響の記載に変更はない。

設備投資に関するリスク記載から、「第2次中期経営計画から毎年ローリング方式で計画を見直し、時宜に適った設備投資戦略を策定して企業価値を高める」という対応策の段落が削除された。リスク本文（計画通りに設備投資を実施できない場合に事業展開に支障を来す可能性）は変更されていない。

当事業年度から新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始し、監査上の主要な検討事項（KAM）として「暗号資産の実在性及び評価の妥当性」が新規に記載された。期末のイーサリアム保有額は1,618百万円（総資産の62%）で、評価損1,689百万円（当期純損失の78%）を営業外費用に計上している。

前期にあった「グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク」の項目が今期は記載されていない。前期は2025年3月末時点で時価総額40億円の基準に適合せず、改善されない場合は上場廃止のリスクがある旨を記載していた。

前事業年度はコンサルティング事業の単一セグメントだったが、当事業年度よりデジタル資産トレジャリー事業を新たに開始し、報告セグメントをコンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の2区分に変更した旨が新規に記載された。イーサリアム(ETH)等のデジタル資産を重要な経営資源と位置づけ、保有による資本効率向上やステーキング等の運用収益を両事業の成長の両輪とする方針が示されている。

セグメント情報に「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新たに追加された。コンサルティング事業(経営コンサルティング、ITエンジニアリング領域の常駐型技術支援等)に加え、イーサリアムを中心とする暗号資産を保有・管理し、ステーキングやDeFi等で運用収益を得るデジタル資産トレジャリー事業が報告セグメントとして記載されている。

報告セグメントの決定方法の項目が新規に記載された。取締役会が経営資源配分と業績評価のために定期検討する単位を基礎とし、提供サービス及び事業モデルによる区分で、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の2つを報告セグメントとしている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の有無の評価）の記載が、今年は無くなった。前年は営業損失427百万円、営業CFマイナス441百万円、現金及び預金183百万円や筆頭株主の資金支援書面に基づく評価が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価に関する項目が新たに記載された。固定資産の減損損失の認識要否に関し、事業計画と実績の比較分析、主要な仮定の合理性評価、感応度分析といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。固定資産の減損に係る業務プロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に用いる事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価したとの記述である。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、有形固定資産50百万円の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が新たに記載された。全社の営業損益が継続的にマイナスであることから共用資産に減損の兆候を識別したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損は不要と判断している。あわせて、暗号資産の期末残高証明の入手や評価損益の再計算など、評価の妥当性に関する検証手続の記載も追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)実在性の検証」が新たに追加された。取引所の取引履歴や銀行口座の入出金記録の閲覧による取引の実在性・期間帰属の検証と、暗号資産交換業者からの期末残高証明の入手による保有数量と帳簿残高の照合という監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。暗号資産の取得・売却・保管・評価に係る業務プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した旨が記されている。

前年に記載されていた「大株主に関するリスク」の項目が削除された。前年は株式会社The capitalが発行済株式総数の53.76%を保有し、将来同社が当社株式を売却した場合に市場価格や流通状況へ影響する可能性が記載されていたが、今年はこの記載自体が無くなっている。

事業等のリスクに「株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク」が新設された。資金調達や事業拡大等を目的に、未発行の発行可能株式総数の範囲内で株式や新株予約権を追加発行した場合、既存株主の持分の希薄化や株価・需給への悪影響、財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性が記載されている。

新規事業として2025年9月創業のデジタル資産トレジャリー事業が追記された。一方、大株主である株式会社The capitalから受領していた資金面での支援意向を示す書面および支援体制に関する記述が削除され、黒字転換施策（コンサルタント・ITエンジニアの採用育成等）の記述も省かれた。資金調達は多様な手段を検討するとの記載に簡素化されている。

事業等のリスクに、イーサリアム及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスクの項目が新設された。トレジャリー運用でETHを主として保有していることを明記し、ネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ガス代の急変動、ステーキング報酬や新規発行量の変更などにより価格・流動性が変動し、財政状態及び経営成績に影響し得ると記載している。

事業等のリスクに「保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク」が新たに追加された。暗号鍵やウォレットの管理不備、サイバー攻撃、不正流出により暗号資産の毀損・盗難・流出が生じ、損失や信用毀損を通じて財政状態及び経営成績に影響する可能性や、監査・会計上の検証が困難となる可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク」が新規に追加された。暗号資産に関する法令・税制・会計基準・監督態勢が整備途上であるとし、規制導入や課税強化、開示・登録義務の新設により、トレジャリー運用方針や保有戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに、暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスクが新規に追加された。デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針のもと、価格変動の大きさや流動性低下により、想定を超える価格下落や一時的な市場退出を余儀なくされた場合に財政状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

報告セグメントが3つから4つに変更され、株式会社新生堂薬局の連結子会社化に伴い、同社と中間持株会社の株式会社アンドカンパニーを対象とする「アンドカンパニー事業」が新設された。第3四半期連結会計期間から追加され、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分方法で作成し直して記載している。

事業環境リスクに「⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク」が新設され、原油・エネルギー価格高騰に伴う原材料・物流コスト上昇や、サプライチェーンの混乱、世界的な景気後退による業績への影響可能性が記載された。あわせてインバウンド需要の項からコロナ禍前水準への回復に関する記述が削除され、各国の政治・経済情勢等を理由とする訪日外国人減少リスクの表現に簡素化された。薬剤師等の確保の項では法令名の誤字が修正された。

法令遵守リスクに「④ 法令違反及び許認可に関するリスク」が新設され、電気通信事業法等の違反時に罰金・課徴金・業務停止命令・許認可取消し等の処分を受ける可能性が記載された。電気通信事業の届出と電気通信番号使用計画認定を主要な許認可として表形式で列挙し、後者は年1回の報告義務を怠ると認定が取り消されるリスクがあると明記している。①〜③の内容は実質的に同じである。

潜在株式の総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少した。配当政策の記載は「未配当・実施未定」から「安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする」内容に改められた。また新たに「スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク」が追加され、流通株式時価総額が基準値に近接した水準で推移していること、基準不適合となり改善期間内に改善されない場合は上場廃止となり得ることが記載された。

自然災害等のリスク項目で、「速やかに全社的な危機管理に努める」旨の記述と「上記の直接的なリスクに加えて」という導入句が削除された。また、人材需要の縮小に関する記述が「コンサルティング事業における人材需要の縮小」から「事業における人材需要の縮小等」へと一般化された。リスクの本質的な内容に変更はない。

法的規制に関するリスクの記載が簡素化され、労働者派遣法の正式名称の記載と、同法が労働者保護等を目的に改正されることがある旨の説明が削除された。法令遵守に努めるものの、解釈の相違や対応遅れにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるという中核的なリスク認識は変わっていない。

情報セキュリティリスクの記載が簡素化され、「コンサルティング事業」が「事業」に変更された。また、外部からの不正アクセス等への言及や「細心の注意を払ってまいります」との記述が削除されたが、漏洩時の信用毀損・損害賠償による財政状態及び経営成績への影響という趣旨は維持されている。

M&A等に関するリスクの記載が簡略化され、事前の精査で検討していた「対象企業又は事業等のリスク、収益性及び投資回収の可能性等」という具体的な検討項目の記述が削除された。一時費用やのれん償却費の増加、のれん減損の可能性に関する記載は変更されていない。

インターネット環境のリスクで、通信インフラや第三者からの侵害に関する記述が「悪質なハッカー等」から「サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等」へ具体化された。また、顧客の利用方針に関するリスクで、対象クライアントの記述から「販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアント」が削除され、コールセンターを所有するクライアントのみとなった。技術革新・市場競争の項目に変更はない。

「@nyplace」への売上依存度が約60.8%から約54.2%に低下し、記載も更新された。対策の記述は中期経営計画への言及から「VLOOM」等の独自サービスによる新たな収益基盤の確立に置き換わり、新規事業の記述も「マーケティング事業領域」等への言及が削除され、コールセンター周辺事業領域に絞った表現となった。リスク項目自体の構成に変更はない。

為替相場変動リスクの記載自体は変更なし。重視するリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、「成長に向けた」が「会社成長に向けた」に表現変更された（特に重要なリスクは引き続き「人財の確保・育成」）。外部環境への言及は、米国政府の関税措置・各国の通商政策から、中東情勢およびそこから派生するサプライチェーン等への影響に差し替えられ、直接的な影響は限定的との認識は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「資材調達価格等に関わるリスク」において、協力会社が「多数の」と修飾され、資材・労務価格の高騰要因として「武力紛争や地政学的緊張の拡大など」が新たに明記された。為替変動リスクおよび資金・金融市場リスクの記載に変更はない。

工事原価総額の見積りに関するKAMの対象は前年と同一で、売上高や完成工事高の数値が更新された（連結売上高167,005百万円から175,294百万円、提出会社の工事割合92%から89%）。参照先として連結・個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）への言及が追加され、記載が段落ごとに整理された。

プロジェクトの品質・損益管理リスクの記載に、長引く物価高騰や人件費増加の価格転嫁の受け入れがプロジェクト損益に影響を及ぼす可能性という新たなリスク要因が追加された。あわせて、体制確保の課題への対応（要員の得意領域・経験の特定、見積時の技術スタックと体制の充足状況の把握、開発準備状況の確認や契約形態の見直し検討）が追記され、部門QMSの強化と全社QMSでの統制の仕組み化に記述が拡充された。

人材確保に関するリスクの記載のうち、対応策の部分が更新された。前年にあった「当期より新たに導入したリファラル採用制度」への言及が削除され、計画的な採用活動と人材育成・ウェルビーイング向上施策を継続する旨の記述に整理された。リスク内容自体の記載に変更はない。

情報管理・情報漏洩リスクの記載で、サイバー攻撃対策に関する説明に「重大なサイバー攻撃事件や生成AIを始めとした様々な情報漏洩事件・事故の発生を踏まえ」との文言が追加された。その他は読点の追加や表現の微修正にとどまり、リスクの内容や想定される影響の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は無くなっている。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの監査手続の記載が一部変更された。予算と実績の比較対象が「前期」から「当期」に改められ、検討対象が「新製品」から「主力製品の市場価格や競合他社の動向」を含む記載に、質問先が「医薬事業部の責任者」から「経営管理者等」に変わった。