有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価」に関する監査上の対応（評価の専門家による見積手法の評価、外部評価会社の適性・客観性の評価、固定資産情報との整合性確認）の記載が今年度は削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「固定資産の評価の検討」に関する監査人の対応手続が記載された。DNNJの事業計画の仮定について担当部門責任者への質問を行い、取締役会承認の確認、過去の計画と実績の差異分析、販売数量予測と顧客内示情報との整合性確認を実施したと記されている。

KAMの対象が、中国子会社DNTYの固定資産の処分コスト控除後の公正価値の合理性から、DNNJ(大協西川汽車部件(南京))の固定資産の減損の兆候判定の妥当性に変更された。前年はEV化に伴う主要顧客の減産で減損の兆候が認められ減損テストを実施(損失計上なし)していたが、今年は事業計画に基づく判定で減損の兆候なしとされ、販売数量予測の不確実性が論点となっている。対象固定資産は1,966百万円から1,653百万円に減少した。

前年に記載されていた「(10) 気候変動、自然災害、パンデミック、事故」のリスク項目が、今年は記載されていない。前年は、自然災害・感染症・事故等による生産設備の停止や、国内工場・取引先の多くが中国地方に所在し大規模災害が経営成績に影響し得る旨を記載していた。

前年に記載されていた「海外事業展開に伴うリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、メキシコ・米国・タイ・インドネシア・中国・韓国での事業展開に伴う法規制の変更、人材確保、労働争議、社会的混乱などのリスクと、それらが経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「自動車業界の動向及び特有の商慣行」のリスク項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は主要得意先であるマツダ等の販売状況、主要市場の景気・金利・為替動向、量産開始後の継続的な製品価格引き下げ要請の商慣行が経営成績に影響し得るとされていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「人材の確保・育成」の項目が、今年は記載されなくなった。同項目では、転職・不慮の事故・休職による人材流出やノウハウ逸失が経営成績等に影響を及ぼす可能性が述べられていた。

法的規制のリスク項目で、コンプライアンス体制を整備しても法令違反リスクは完全には除去できないこと、従業員による法令違反や不正・違法行為が発生した場合に社会的信頼を大きく損なうことが新たに記載された。従前のコンプライアンス教育の具体的記述は削除され、影響範囲に「財政状態」が追加された。

事業等のリスクに「(15) 固定資産の減損」が新たに追加された。経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落で減損損失が発生した場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13) 金利変動」の項目が新設されました。借入金の一部を変動金利で調達しているため金利変動リスクを負っており、今後の金利情勢次第で財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されています。

事業等のリスクに「(10) 人件費の上昇」が新たに追加された。各国の政府方針や物価上昇等により支払余力を超える賃金引上げを余儀なくされ、その増加分を製品価格に転嫁できない場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

原材料等の供給不足リスクの記載が改訂され、新たに「一部の取引先への依存」が明記され、代替品等によるリスク回避に言及する内容となった。一方、原油価格高騰、原材料費・エネルギー費・物流費の高騰、価格転嫁ができない場合の影響に関する記述は削除され、影響の記載は生産・販売活動の阻害と財政状態・経営成績への影響に置き換えられた。

新製品開発力・技術力のリスク項目で、前年の樹脂製テールゲートの軽量化など具体的な取組事例の記述を削除し、新たに地域資源の活用への言及を加えた。代わりに、投資が新製品創出につながる保証がないこと、販売が成功する保証がないこと、技術進歩や市場変化で製品価値が急速に低下し得ることの3点を具体的リスクとして列挙し、影響先に財政状態も明記した。

事業等のリスクに「(4) 人権尊重」の項目が新規に追加された。2025年5月に「人権方針」を策定しD&I推進プロジェクトや働き方改革・健康経営に取り組む一方、グローバルで人権尊重の義務化が広がる中、法規制への対応遅れが人権侵害や社会的信用・ブランドイメージの低下を招き、財政状態や経営成績に影響し得るとしている。

事業等のリスクに「国際的活動及び海外進出に潜在するリスク」が新たに記載された。日本、北米、アセアン、中国で生産・販売を展開していることを前提に、法規制・租税制度の変更、関税政策等の政治・経済要因、人材確保と労務問題、インフラ未整備、地政学的リスク・自然災害・感染症の5項目が挙げられ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるとされている。

主要顧客マツダ株式会社への依存について、従来の「マツダ車に関わる売上高は約7割」との記載から、2026年3月期の同社グループ向け売上高が連結売上高の74.6%を占めるという具体的な数値の記載に変更された。あわせて、顧客多様化の推進という経営戦略への言及と、サプライチェーン上の外的要因等により同社グループの生産台数が減少し得るという要因の記載が追加された。

事業等のリスクとして「(1) 経済状況」の項目が新たに記載された。自動車関連製品の需要が販売地域の経済状況に左右されること、世界的な景気低迷や感染症の流行による自動車需要・当社製品需要の縮小の可能性、日本・北米・中国・アジア・欧州の景気動向が財政状態や経営成績に影響し得ることが記載されている。

固定資産の減損に関する内部統制の評価において、特に焦点を当てた対象が「減損損失の測定に関する統制」から「事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価する内部統制」に変更された。見出しや内部統制の整備・運用状況を評価するという基本的な枠組みに変更はない。

退職給付債務に関するリスク記載で、前提条件(割引率・期待運用収益率)に基づく算出という基本構造は変わらないが、運用収益の低下や割引率の変動により退職給付債務が増加し、追加費用の発生や積立不足が生じ得るという具体的な影響経路が追加された。影響の対象も「経営成績等」から「財政状態や経営成績」へ表現が変更されている。

為替レート変動リスクの記載が、a〜cの箇条書き(外貨建て取引、海外事業の業績、長期外貨建債権)から、北米・アセアン・中国の海外拠点、一部連結子会社での為替予約取引によるリスク低減、決済・換算時の円換算価値の変動という具体的な説明文に書き換えられた。リスクの種類自体は為替変動で変わらないが、対象地域とヘッジの実施状況が新たに明記された。

情報セキュリティのリスク記載で、対策として外部からの不正アクセスに対する侵入防止・検知・排除のしくみ構築が追加され、影響の記述が「経営成績等」から「財政状態や経営成績」に変更された。一方、自然災害等によるネットワーク停止への備え（サーバー機の分散設置）と、それに伴う受注・発注の停滞や生産不能のリスクに関する第2段落は削除された。

価格競争リスクの記載について、文の構成と順序が入れ替えられ、表現が整理された。影響の対象が「経営成績等」から「財政状態や経営成績」へ、懸念の内容が「競合先の低販売価格に対する販売の維持・拡大」から「低販売価格での受注による売上高の維持・拡大」へと言い換えられている。

製品の欠陥リスクの記載が簡略化され、ISO9001への言及や、保険でカバーできないリスクがある旨の記述、大規模リコールや製造物責任賠償に関する記述が削除された。一方、影響範囲に「財政状態」が加わり、「財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある」との表現になった。リスクの本質（欠陥・リコールの可能性と追加コスト）は変わっていない。

知的財産権リスクの記載について、従来2段落に分かれていた「保護が困難な地域での生産」と「第三者の権利侵害」の2つのケースを1文に統合した。あわせて影響の記載が「経営成績等」から「財政状態や経営成績」へ変更され、財政状態への影響が明示された。

前期にあった会計方針の変更の項目（2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用）が、当期は記載されていない。前期の記載でも、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

「環境関連装置事業」の製品例の記載が変更され、前年の「自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等」が、今年は「自動車用ギヤの加工・熱処理ライン等」に置き換わった。報告セグメントの構成（3区分）や他の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では同変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「類似取引の有無の検討」が新たに追加された。会社の類似取引調査資料の閲覧、外注先への確認状回答の検討、監査人が独自に抽出した取引の工事現場管理資料・発注書・請求書との突合といった監査手続が記載されている。会社及び特別委員会の調査を前提とする不適切な取引の有無に関する監査対応が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、特別委員会が実施した調査の妥当性の評価が新たに記載された。監査人は、委員の能力・独立性の評価、調査報告書の閲覧、ヒアリング議事録やデジタル・フォレンジック調査資料の確認、原価付替等による影響額集計の再計算を実施したとされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性が新たに追加された。特別委員会の調査で不適切な原価計上が認められたが、会社は過年度及び当期の連結財務諸表への影響は軽微と判断し、過年度の訂正は行わず当期に会計処理している。監査人は不正調査の専門家を関与させ、特別委員会の調査の妥当性や類似取引の有無を検討するとしている。

「②少子高齢化の進展等による担い手不足」の対応策の記述が表現上改められた。採用の記述は「新卒採用、中途採用を強化」から「新卒および中途採用を強化」に、人材面の目標は「人材の確保と離職防止対策」から「人材の確保、定着と離職防止に努めている」に、社員教育は「さらなる質の向上、充実」という表現に変わった。リスク内容や他の項目に実質的な変更はない。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)などの適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年の報告書では記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントを従来の3区分(エネルギー・インフラ、通信・産業用デバイス、電装・コンポーネンツ)から、「エネルギー・インフラ事業」と「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に変更した旨が新たに記載された。旧2事業と前連結会計年度にグループ入りした(株)TOTOKUを統合して第2の成長の柱の確立を目的に再編したもので、前連結会計年度の情報も変更後の区分に組み替えて表示している。

報告セグメントが「エネルギー・インフラ事業」「電装・コンポーネンツ事業」「通信・産業用デバイス事業」の3区分から、「エネルギー・インフラ事業」「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に再編された。旧電装・コンポーネンツ事業の巻線・裸線・無酸素銅・銅合金線・自動車用電線と旧通信・産業用デバイス事業の製品群が新設の通信・コンポーネンツ事業に統合され、製品として線材加工品が追加された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、(株)TOTOKU株式取得（取得価額14,360百万円、のれん16,852百万円を暫定計上）に関する企業結合の項目が、今年は記載されていない。取得原価の配分未了や株式価値算定に関する監査手続の記述も併せて無くなっている。

前年の監査報告書にあった、持分法適用関連会社FSH社（親会社FT社の経営悪化に伴い、持分法投資損失7,810百万円及び貸倒引当金繰入額1,034百万円を計上）への投融資の回収可能性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は無くなっている。あわせて、(株)TOTOKUの株式取得による企業結合の項目見出しも今年は記載されていない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が今年は記載されていない。前年は「富通昭和線纜(杭州)有限公司に対する投融資の評価」がKAMとして挙げられていたが、今年はこの項目自体が削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、(株)TOTOKUの企業結合に係る取得原価の配分（顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円、のれん7,161百万円）と、同社のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定の2件が新たに記載された。いずれも将来の売上成長率・永久成長率、割引率等の主要な仮定に不確実性と経営者判断を伴う点が選定理由とされ、減損の兆候はないと判断している。

米国関税政策に関する記述が削除され、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクと原材料価格高騰の影響額を一定程度業績に織り込んでいる旨が新たに記載された。主要リスク表は再編され、品質問題が独立項目として消え、サプライチェーン、人材・労働、市場変動、自然災害、情報セキュリティの各リスクに整理された。サプライチェーンでは地域紛争の長期化による供給途絶・国際物流の混乱が業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスクとして明記された。

事業等のリスクの節に「リスクの管理体制」の項目が新規に追加された。リスクを「経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因」と定義し、CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会、法務・コンプライアンス部内のリスク統括部門、リスク一報制度による管理体制を記載している。個別のリスク事象の追加ではなく、管理体制に関する説明の追加である。

事業等のリスクの節として、「前文」の見出しと、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在で当社グループが判断したものである旨の定型的な注記が新たに記載された。具体的なリスク項目の追加や削除は含まれていない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する記載(影響は軽微または影響なし)だったが、今年は「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号)を当期から早期適用する旨の記載に置き換わった。組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式を時価評価して出資の会計処理の基礎とし、期首の評価差額の持分相当額をその他有価証券評価差額金に加減しているが、連結・個別とも財務諸表への影響は軽微と記載されている。

気候変動・自然災害リスクの項で、カーボンプライスの表現が炭素税や排出量取引制度等と言い換えられ、一部文言が修正された。あわせて、地震・台風・豪雨・洪水等の大規模自然災害による工事中断・遅延、事業所や施工現場の損傷、サプライチェーン混乱が、工期遅延や追加原価、復旧費用、資機材調達コスト増を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与え得るとする段落が追加された。

工事に関するリスクで、「経済環境による」が「経済環境の変化による」に修正されたほか、新たに業績の季節性に関する段落が追加された。工事の完成・検収・引渡しが第4四半期に集中し、完成工事高や各段階利益が同四半期に偏重する傾向があること、同四半期に工期遅延・検収遅延・追加原価が生じると通期連結業績に重要な影響を与える可能性があることが明記された。

経済状況・建設市場の変動リスクについて、民間設備投資・公共投資の減少や金利・為替の変動、受注機会の減少・受注価格の低下・工事採算の悪化といった影響経路の具体的な記載が加わった。あわせて、ウクライナ情勢や中東情勢、各国の通商・関税政策の変更によるエネルギー・資機材価格や物流費の変動、調達遅延・工期遅延のリスクの段落が新設された。顕在化の可能性は相対的に高くないとの認識と、短期から中長期にわたり顕在化し得る旨も追記された。

KAM「工事請負契約における収益認識」の対象は同一で、数値が更新された(完成工事高137,684百万円→154,884百万円、一定期間にわたり認識する分110,830百万円→122,070百万円、新日本空調の占有比率84%→90%)。あわせて、工事原価総額の更新や原価付替えリスクに関する文言が一部修正され、決定理由に「経営者の判断を伴う」旨が加わったが、実施した監査手続の内容に変更はない。

イノベーションに関するリスク項目で、先行的な投資が「必要不可欠」から「必要」へ、成果について「到達しない場合」から「得られない場合」へと表現が変更された。リスクの内容や対象、影響の記載に実質的な変更はない。

取引先の信用不安リスクの記載において、多額の工事代金の支払時期の表現が「工事完了時」から「工事完成時または引き渡し時」に変更された。リスクの内容や影響の評価に変更はなく、表現の微修正にとどまる。

法的規制リスクの記載で、「法規類」が「法令等」へ、「改廃や新たな規制が制定された場合」が「改廃または新たな規制の制定が行われた場合」へと表現が改められた。リスクの内容、対象法令、想定される影響に変更はない。