有価証券報告書の変化点

派遣技術社員の雇用人数が4,861人(2025年3月期)から7,629人(2026年3月末時点)に更新された。また、「長時間労働・過重労働」および「労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令」に関する項目(②③)が全文削除され、就業環境のみの記載に縮小された。

人材確保の項目は、取引先からの月間案件数や採用サイト刷新などの取組記述が削除され、国内総人口の減少、時間外労働の上限規制適用による建設業界の人手不足といった市場環境の記述に置き換わった。買収の項目では、2026年3月の株式会社トライト等の全株式取得(取得価額29,243百万円)が追記され、のれん27,809百万円が連結総資産47,471百万円の58.6%を占める旨と減損損失発生の可能性が明記された。あわせて、M&A等の投資資金を借入で調達していることを背景とする「金利変動について」のリスク項目が新設された。

顧客業界の景気動向リスクが新規に記載された。2026年3月末時点の技術者7,629人のうち64.7%(4,938人)が無期雇用であり、景気悪化時に契約条件の悪化、待機労務費の増加、中途解約が生じ、業績・財務に影響する可能性があると説明している。また主要顧客の建設業界について、建設投資は増加傾向にあるが技術者の高齢化・若手不足が続き、公共・民間投資が変動した場合は受注に影響し得るとしている。

原材料価格変動の要因が「燃料費」から「輸送コスト」に置き換わり、高騰要因として「アメリカ・イラン戦争が長引きエネルギー価格が高止まりした場合」という具体的な地政学的事象が追加された。対応策は、複数社購買・情報収集・適正在庫の確保から、製品ポートフォリオの区分に基づく経営資源配分や経営会議でのモニタリング、収益性向上へと記載が改められた。

製品の安定供給に係るリスクの要因として、従来の自然災害・重大事故・パンデミック・地政学的リスクに加え、「サイバー攻撃」が新たに明記された。また、被害対象の表現が「工場・設備」から「当社グループまたはサプライヤー」へ広げられ、対応策も「事業継続計画(BCP)の策定」から「事業継続マネジメント」へ表現が変更された。

医療制度・薬事規制リスクの記載に、新たな影響要因として「大腸がん検診のスクリーニングプログラムの運用に変化があった場合」が追加された。また対応策の記述が、薬事部門による医療制度・薬事規制の動向把握から、環境規制も含めた動向の把握へと更新された。

海外事業展開リスクの冒頭が中期計画「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成に関する記述から一般的なグローバル展開の記述に変更された。米国での関税に関する記載が削除され、代わりにUSAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小による途上国の医療・試薬需要減少の長期化が新たなリスクとして追加された。対応策も、販売代理店を戦略パートナーと位置づけ、国際機関等との連携を図る内容に更新された。

信用リスクの「貸倒引当金の状況」において、要注意先及び破綻懸念先の大口債務者でキャッシュ・フローを合理的に見積れる債権について、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)で貸倒引当金を計上する旨の記載が追加された。その他の項目(不良債権、権利行使の困難性、地域経済の動向)の記載は変更されていない。

当期より、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の改正およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号を期首から適用する旨の会計方針変更が新たに記載された。連結・単体とも財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への影響もなく、グローバル・ミニマム課税に係る法人税等は計上していない。

KAM(固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り)の主題は前年から継続している。有形固定資産は2,431,109千円から2,576,257千円、うち外食事業は1,747,656千円から1,952,773千円(連結総資産比31%から35%)へ増加し、減損損失は27,637千円から5,997千円に減少した。監査手続の記載は、損益予算との整合確認や同一業態店舗の実績推移との比較などの表現に整理・変更されている。

今年の有価証券報告書に「会計方針の変更」の項目が新たに記載され、「該当事項はありません」と明記された。前年は該当記載がなく、会計方針の変更は実際には行われていない。

監査上の主要な検討事項である「棚卸資産の評価」について、基準日が2026年3月31日に更新され、棚卸資産合計は8,500百万円(総資産比13.6%)から7,992百万円(同12.8%)へ減少した。監査手続の一部で「確かめた」が「検討した」に改められ、回転期間超過棚卸資産に関する手続の記述が「評価プロセスを理解し評価検討資料を閲覧した」旨に修正された。KAMの対象項目自体に変更はない。

棚卸資産の計上額が2025年3月期の8,500百万円(総資産比13.6%)から2026年3月期の7,992百万円(同12.8%)に更新された。対策の記述は、従来の安全在庫を念頭に置いた在庫管理から、DXによる需給予測精度の向上と生産計画の精緻化、品目のグルーピングによる安全在庫・発注生産条件の設定、棚卸資産回転率による管理へと具体化された。リスクの内容自体(市況下落による評価減の可能性)に変更はない。

ITシステムリスクの記述で、リスク要因から「コンピュータウイルス感染」の文言が削除され「サイバー攻撃」に一本化された。対策面では、教育訓練が全従業者向けと明記され、サイバー攻撃の初動対応や事業継続マネジメントの訓練が新たに加わった。

製品品質リスクの記述で、想定する事象が「製品に品質問題が発生し供給維持ができなくなった場合」から「主力製品群、高収益製品群に品質問題が発生し、長期間の製品供給ができなくなった場合」へと具体化された。財政状態及び経営成績への影響の可能性や、品質保証強化の取組の記載は変更されていない。

冒頭の「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成に関する記述が削除され、対応策の記載も同計画・中期経営計画に基づく戦略策定から「新技術・新領域を活用した事業ポートフォリオ」に基づく戦略策定へと変更された。新市場・新需要の創出への取組が加わり、進捗管理の文言も「適時適切に管理してまいります」に改められた。リスクの内容自体（研究開発の不確実性等）に変更はない。

事業等のリスク前文から、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づくとの記述が削除された。あわせて、リスクマネジメント活動を「統括」するとの表現が「リスクマネジメントしています」に、取組が「報告され」が「報告され」の助詞変更など、文言が一部修正された。リスク管理体制の内容自体に実質的な変更は記載されていない。

ビジネス戦略が奏効しないリスクの記載で、対象となる中期経営計画が「MCP 1/3」(2023年4月~2026年3月)から「MCP 2/3」(2026年4月~2030年3月)に更新された。リスクの内容や評価に関する文言には変更がない。

外部委託等に伴うリスクの記載で、対象が「委託先」から「委託先等のサードパーティ」に、「委託業務」が「委託等業務」に拡張されました。想定するリスクの内容(事務事故、システム障害、情報漏えいによる信用失墜と業績・財務への影響)自体は変わっていません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が総資産に占める割合が51.9%から55.1%に上昇し、減損の兆候がある対象が広島工場と千葉工場から千葉工場のみに変更された。前年に計上された広島工場の減損損失937百万円や、不動産鑑定評価額の妥当性評価(専門家の利用に関する手続)に関する記載が削除され、KAMの対象は割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性のみとなった。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティリスク」の項目が新設されました。サイバー攻撃や情報漏えいによるシステム停止・生産遅延・顧客情報流出のおそれと、業績・財政状態への影響可能性が記載され、対策として社内規程整備、外部ベンダーとの連携による監視・脆弱性対策、従業員教育、IT-BCPの策定が挙げられています。

抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損というKAMの対象は前年から継続している。基準日が2026年3月31日に更新され、有形固定資産は8,820百万円、うち当該資産は2,777百万円で総資産の9%（前年は10%）となった。監査手続のうち土地評価は、外部専門家の評価結果との比較から、過年度に関与させた評価専門家の結果を踏まえた公示価格等の推移分析と時点修正の要否の検討に変更された。

株価変動リスクの項目で、基準時点が2025年3月末から2026年3月末に更新され、投資有価証券の保有額が5,682百万円から7,257百万円に、評価益が4,017百万円から5,592百万円に変更された。リスクへの対応方針（取締役会での銘柄ごとの検証と保有意義が乏しい銘柄の縮減）の記載は変更されていない。

有利子負債の金額が926百万円(2025年3月末)から882百万円(2026年3月末)に更新されました。金利上昇の影響に加え、将来の成長投資やM&Aに伴う資金調達における長期金利動向の影響が新たに言及され、十分な手元資金を保有し安全性・流動性を確保しつつ運用する旨も追記されました。

原材料リスクの記載において、「取り組み」が「取組み」に表記変更されたほか、新たに「中東情勢を中心とする地政学的リスクについては継続的に注視してまいります」との一文が追加された。リスクの内容や対策の中身自体に実質的な変更はない。

人材リスクの記述が、AI等の先進技術分野における人材獲得競争の激化を背景とする内容に改められ、サービス提供力・競争力の低下やプロジェクト品質・生産性への影響が影響として明記された。対応策も、質を重視したプロアクティブ採用やリクルーター制度、AI・クラウド・セキュリティ分野のリスキリング、処遇制度の整備・拡充などに更新された。

プロジェクト管理に関する記述が、前年の「2025年3月期の遅延で追加費用が発生し組織変更を実施」という内容から、前連結会計年度の遅延を踏まえた管理体制強化・標準化見直しの継続という表現に更新された。新たに、生成AIなど技術革新への対応が遅れた場合に競争力が低下する可能性が追記され、AI駆動開発を取り入れたJBアジャイルの進化やAI領域への戦略的投資が対応策として記載された。

情報漏洩リスクの要因が「コンピューターウィルス」から「高度化するサイバー攻撃」に表現変更され、生成AIの業務活用拡大に伴う情報漏洩リスクを重要な経営課題として認識する旨が追加された。対策面でも、生成AI利用ガイドラインの策定、プライバシーマークの維持、外部委託先へのセキュリティ監査、インシデント対応体制の整備など具体的な取組の記述が加わった。

事業等のリスクに「技術革新・生成AIに関するリスク」が新設された。生成AIなど先進技術の急速な進化への対応が遅れた場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながるリスクがあるとし、社内業務プロセスの再設計や得られた知見の顧客提供価値への活用といった対応を記載している。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記述について、「特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した」という表現が「以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した」に簡略化された。評価対象とする統制（原価総額の見積りを合理的に策定する統制、適時に見直す統制）の内容に変更はない。

リスク文中の「法令や規則に変化があった場合」が「法令及び規制に変化があった場合」へ表現変更された。対策面では、ガバナンス強化のための委員会名が「リスク管理委員会」から「経営品質向上委員会」に変更されている。リスクの内容や評価自体に実質的な変更は見られない。

報告セグメント名称を「アルミニウム製品事業」から「アルミ製品事業」に変更した旨の説明文（セグメント情報への影響はない旨を含む）が削除された。単一セグメントである旨の記載は維持されており、実質的な事業内容の変更はない。

UACJ (Thailand) Co., Ltd.の有形固定資産等の減損の兆候判定に関するKAMについて、対象期末の有形固定資産等が100,695百万円から101,267百万円へ、連結総資産比が約10.4%から約9.0%へ更新された。重要な仮定の記載が「市場の需要動向を含む4項目」から「販売数量・販売価格・製造原価」の3項目に整理され、外部環境要因の説明や監査手続の記述も表現が改められたが、減損の兆候は識別されていないという結論や主たる監査手続の構成に変更はない。

主要リスクの各項目で、対応策の記述が更新された。為替変動が「製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性」として明記され、アルミの環境価値を訴求する取組みが市況リスクの対応に追加された。気候変動ではTCFD・CDP関連の記載が削除され、ISSB基準準拠の検討準備やGX推進法に伴う排出量取引制度の検討が加わった。また、安全教育センター設置検討や品質基礎講座の開始が追加され、「経営層」の表記は「経営幹部」に統一された。

リスクマネジメント推進会議の構成員から副社長執行役員が外れ、「必要に応じた関係者」が加わった。また、リスク管理活動の年間サイクルの説明が、箇条書きの四半期別記載から前連結会計年度・当連結会計年度の四半期別スケジュール表に置き換えられ、PDCA注記が削除された。リスク管理体制の基本的な枠組みと取締役会への定期報告は変わっていない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期には無くなっている。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「共和ライフテクノ株式会社における固定資産の減損の兆候の識別」(袋井事業所の固定資産996百万円)から、今期は「共和レザー株式会社における繰延税金資産の回収可能性」(同社計上の繰延税金資産1,139百万円、連結では繰延税金資産258百万円・繰延税金負債331百万円)に変更された。見積りの不確実性の根拠も、市況悪化や原材料高騰下での営業利益予測から、自動車メーカーの生産計画を踏まえた将来の売上・原価予測に基づく課税所得の見積りへと変わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における将来キャッシュ・フローの見積りの検討手続について、売上増加の表現が「将来の売上増加」に修正された。また、事業計画に不確実性を織り込んだ独自見積りと経営者見積額との比較、および減損損失の認識要否への影響の検討という手続が追加された。一方、割引率に関する評価の専門家を利用した手続の記載は削除された。

前年のKAMはクラウド型自社利用ソフトウェアについて減損損失81,580千円を計上した事案であったが、今年は減損の兆候は認められたものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断した内容に変更された。対象資産は66,932千円(総資産の0.6%)と記載され、検討事項の題名も「減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に改められ、使用価値算定や割引率に関する記述は削除された。

NTTデータが当社株式の一部を売却したことで、親会社から「その他の関係会社」に区分が変わった旨が追記された。これに伴い、従前の「企業グループ内における位置付け」「NTTデータの影響力」(議決権47.7%保有、連結子会社化、利益相反の可能性)に関する記載が削除された。NTTデータグループへの売上高比率は17.6%から19.7%に上昇し、取締役は社外取締役の表記に変更された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載(連結・個別)が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表および期首残高への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「繰延税金資産の回収可能額に係る仮定の合理性の評価」が新たに追加された。監査人は企業の分類、取締役会承認の事業計画に基づく将来課税所得の見積り、過年度の見積りと実績の比較、将来減算一時差異の解消スケジュールなどの手続を実施したと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、繰延税金資産の回収可能性の判断および計上に関する内部統制の整備・運用状況の評価が新たに記載された。前年は当該記載がなく、KAMの対象が追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社精工技研の繰延税金資産の回収可能性が新たに記載された。連結貸借対照表に繰延税金資産211,733千円を計上しており、会社単体の繰延税金資産は評価性引当額325,515千円控除後で262,144千円である。将来の課税所得の見積りに経営者の判断が伴うことが決定理由とされている。

前年の監査報告書にあった、株式会社エムジー株式の取得による企業結合（取得原価1,388,000千円、のれん497,052千円、償却期間10年）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は削除されている。当該取引は前年度に実施されたものであり、今年のKAMとしては記載されていない。

感染症の拡大リスクについて、前年にあったワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少といった軽減要因の説明が削除され、文章が簡略化された。新型コロナウイルスの影響は軽減され社会経済活動は正常化しているという現状認識と、新たな感染症が拡大した場合に業績・財務に影響しうるという趣旨は変わっていない。

自然災害リスクの記載に、子会社の株式会社エムジーが宮城県利府町と山形県川西町に生産拠点を保有する旨が追加された。不二電子工業の拠点表記は「静岡市及び藤枝市」から「静岡市と藤枝市」へ変わり、リスク内容や評価自体に変更はない。