有価証券報告書の変化点

役員派遣リスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスク内容および対応策（D&O保険の付保、責任限定契約）に実質的な変更はない。

「当社グループ」を「当社」とする主語の表記変更や、「ゼネラルパートナー」の文言削除が行われた。通報制度の記述は、前期の「当事業年度に外部窓口を新設・利用対象者を拡大」という経緯説明から、内部窓口と外部窓口の2つを設け関係者全般が利用可能とする現状の説明に改められた。リスク内容や対応策の実質に変更はない。

法的規制リスクの記載主体が「当社グループ」から「当社」に変更され、投資活動の対象地域が「日本・アジア・米国を中心」から「日本を中心」に改められた。規制の種類や業績への悪影響の可能性、対応策の内容自体に実質的な変更はない。

情報管理リスクの背景事情に「生成AIの活用が進展する中」との文言が追加された。また、「当社グループ」が「当社」に表記変更されている。リスク内容や対応策の実質的な変更は見られない。

「当社グループ」とされていた記載が「当社」に改められ、主語の表記が変更された。また、基幹ファンド(ジャフコSV7シリーズ)の説明が「直近の基幹ファンド…前倒しで進捗」から「2022年設立の基幹ファンド…外部出資比率80%、当社出資比率20%でした」に改められ、今後の出資比率の方針は「20%にしていきます」から「20%を定着させていきます」に表現が変わった。リスク内容や対応策の骨子に変更はない。

株価下落リスクの記載において、主語が「当社グループ」から「当社」へ全般的に置き換えられた。リスクの内容や対応策（IPO後の売却方針、ブロックトレード等）に実質的な変更はない。

「当社グループ」とする表現が「当社」に統一され、主語の記載が変更されました。また、対応策から「起業家のいちばん近くに」というブランドスローガンと「CO-FOUNDER」というアイデンティティに関する記述が削除されました。競合状況に関するリスクの内容自体に変更はありません。

「専業であること」のリスク記載で、投資対象の地域が「日本・アジア・米国」から「日本」のみに変更され、主語も「当社グループ」から「当社」に改められた。また、影響を受ける要因の表現から「世界の」「世界各国の」が削除された。対応策の記載は変更されていない。

事業等のリスク前文の主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や記載方針自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

KAMの内部統制評価の対象範囲が、従来の「受注から出荷、検収、売上計上に至るプロセス」から「出荷から売上計上までのプロセス並びに売上高の修正及び返品処理」に変更された。受注・検収が対象から外れ、売上高の修正・返品処理に関する内部統制が新たに評価対象に加わった。

企業統治リスクの記載が具体化され、内部統制や意思決定プロセスの不備、行政処分・損害賠償・社会的信用の低下といった想定される影響が新たに明記された。対応策も、取締役会の実効性評価の実施、社外取締役の活用、内部統制・コンプライアンス体制の強化などに拡充された。一方、前年にあった「セグメントにおけるリスク」（機能性材料事業・品質保持剤事業）の記載は今年の該当部分には含まれていない。

事業等のリスクの記載が大幅に拡充された。新たに「セグメントにおけるリスク」として機能性材料事業(キャリア事業の需要減少・業界再編、半導体関連素材の景況依存など)と品質保持剤事業(脱酸素剤の需要変動)が追加され、原材料調達リスクに特定原料・地域への依存の記述が加わった。情報セキュリティでは対策でもすべてのリスクは回避できない旨が追記され、災害・環境リスクの記述も具体化された。

売上高の期間帰属に関する監査手続が差し替えられた。前年の会計システムと販売システムのデータ照合・全件確認の手続が削除され、今年は期末日時点の輸出販売の貿易条件との整合確認と、期末日直前の国内販売（月末以外が締め日の顧客）の出荷状況との整合確認が加わった。期末日後の売上修正・返品の確認手続は継続しているが、記載内容は簡略化されている。

監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」について、計上売上高が9,136,295千円から9,140,804千円に更新された。また、リスク説明の文言が改められ、「検収」への言及や「返品が行われているにも関わらず不適切な期間に計上される」との記述が削除され、期末付近の予算未達時のプレッシャーに起因する売上計上・修正・返品処理の期間帰属リスクという表現に整理された。検討事項の対象自体(売上高の期間帰属)に変更はない。

人権リスクの記載が具体化され、強制労働・児童労働・不適切な労働環境等の人権侵害の例示と、取引停止や調達先変更による供給不安定化への言及が追加された。対応策についても、サプライヤーの選定・評価や調査の実施、人権デューデリジェンスの推進といった記述に拡充されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「(5)パンデミックリスクについて」の項目が削除された。世界的な感染症の流行が事業運営や経営成績に悪影響を及ぼす可能性と、必要に応じて専門委員会を設置し対処方針を審議する旨の記載がなくなっている。

前年度に記載されていた「ハラスメント事件の発生リスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度はパワハラ・セクハラ等による従業員への悪影響、生産性低下、信用低下のリスクと、ハラスメント防止の社則化・教育、内部通報制度の取り組みが記載されていた。

ESG・サステナビリティリスクの記述が拡充され、サプライチェーンを含む人権侵害への言及が加わったほか、不適切な事態が生じた場合に法的制裁や損害賠償、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるとの影響の説明が新たに追加された。取り組みの記述も、産業廃棄物排出ゼロの具体的な年度目標(2030年度)の記載が削除され、SDGsの経営戦略への統合やガバナンス委員会の透明性確保といった表現に更新された。

事業等のリスクに「人材の定着と確保に関するリスク」が新たに追加された。人材獲得競争の激化による採用難や既存人材の流出が事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性が記載され、エンゲージメントサーベイ、採用ブランディング、階層別研修などの取り組みも示されている。

自然災害リスクの記載が、気候変動による災害の激甚化・頻発化とサプライチェーン寸断リスクの高まりへの言及を加えた形に改められた。また、大規模災害時には長期の操業停止、製品供給の滞り、多額の復旧費用が生じ得て、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると明記された。静岡県西部の立地は南海トラフ地震の想定震源域に位置する旨の表現に変更され、取り組み項目は変更されていない。

電動化シフトのリスク記載が拡充され、カーボンニュートラルの潮流やEV・FCEVへの移行、電動化が想定を上回る速度で進んだ場合に売上高・収益性が著しく低下し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。取り組み(構造改革部の設置、M&A含む事業拡大の検討)は箇条書きの整理のみで実質的な変更はない。

ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産の計上額が、のれん276,316千円・顧客関連資産313,803千円から、のれん238,204千円・顧客関連資産275,767千円に減少した。減損の兆候の識別理由が「事業計画の達成状況」から「取得原価のうちのれん等への配分額が相対的に多額であること」に変更され、事業計画の重要な仮定からインフレ率・市場予測が除かれ、対応する監査手続も削減された。減損損失の認識は不要との判断は維持されている。

原材料(鋼材)について「市場実勢を反映した価格で調達」との説明が加わり、エネルギー価格については「昨今の世界情勢の影響」による製造原価の押し上げと、急激かつ大幅な上昇が継続した場合に業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性という表現に改められた。取り組みの記述も「契約の取り交わし」から「見直し」、「他の自然エネルギー(風力等)」から「他の再生可能エネルギー」へと表現が更新されたが、リスク項目の骨格に実質的な変更はない。

IT環境・情報セキュリティリスクの記載が書き換えられ、影響範囲に「システム停止に伴う業務の停滞」と「事業遂行・経営成績」への悪影響が追記された。取り組みも「見直し」から「継続的なアップデート」「強化」へと表現が改められた。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

新製品開発リスクの記載が書き直され、リスクの帰結が「製品の販売に大きな打撃」から「競争優位性の低下や受注機会の喪失等による業績および財務状況への悪影響」へと表現が変更された。取り組みの記述も「市場競争力の維持・向上」を目的とする表現に更新されたが、リスクの本質や対策の内容に実質的な変更はない。

法的規制等に関するリスクの記載が、表現の整理と対策記述の詳細化により更新された。影響の範囲が「業績」から「経営成績および財政状態に悪影響」へと言い換えられ、取り組みでは業務の適正性・財務報告の信頼性確保、全従業員対象の教育、国内外の全グループ会社への業務監査といった説明が加わった。リスク内容自体に実質的な変更は見られない。

製品の欠陥・品質保証リスクの記載が全体的に書き換えられ、想定される影響として「損害賠償の発生」「社会的信用の失墜」が明示された。取り組みの記述も、IATF16949の認証取得年の記載から、国際規格に基づく工程ごとのリスク最小化や目標の進捗管理、再発防止措置の実施といった運用面の説明に更新された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

カーボンニュートラル対応リスクの項で、導入文の言い回しと取り組みの記述が更新された。太陽光発電パネルの設置は生産拠点への設置推進に、新エンジン向け製品開発はカーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発強化に書き換えられた。CO2削減目標(2026年度35%減、2030年度50%減)とリスクの内容に変更はない。

子会社の業績動向リスクについて、設立から10年未満の一部子会社が収益基盤の安定化途上にあり当初の事業計画を大幅に下回る可能性がある旨と、連結業績・財政状態への悪影響、諸外国の市場環境や規制の変化により期待通りの成果が得られないリスクが新たに記載された。取り組みの記述は「改善の指示」から「改善の指示・支援」へと一部表現が更新されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年に記載されていた「繰延税金資産について」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、将来の課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「為替変動について」のリスク項目が削除された。豪州・米国子会社の円換算による業績影響や、宿泊事業における訪日外国人需要への為替影響に関する記載が無くなっている。

前年に記載されていた「(10)海外情勢について」のリスク項目が削除された。同項目は、訪日外国人観光客を主な対象とする宿泊事業において、テロ・戦争・新たな感染症の発生等により渡航自粛や規制が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性を述べていた。

前年に記載されていた「(9)自然災害等について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は天災・事故・大規模な感染症等により、不動産価値の棄損、引渡時期の遅延、事業活動の中断による損失が生じ業績に影響する可能性を記載していた。

前年に記載されていた「当社の主要株主について」のリスク項目が削除された。前年は大和ハウス工業(38.21%保有)と共立メンテナンス(25.02%保有)が主要株主であり、両社の保有方針が変更された場合に株式の流動性や株価形成に影響する可能性があると記載していたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「(7)法的規制等について」の項目が今年は削除されている。前年は宅地建物取引業法、旅館業法、建設業法などの法的規制と、規制の改廃や新設が業績に影響を及ぼす可能性を記載していた。

前年に記載されていた「個人情報及び情報システムの管理について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報漏洩による損害賠償費用の発生や信用失墜による売上減少の可能性と、規程整備・社員教育等の対策が記載されていた。

前年に記載されていた「(5)協力会社について」のリスク項目が、今年の報告書では記載されなくなった。前年は建築費の上昇、2024年4月からの建設業の時間外労働上限規制に伴う工期延長・コスト上昇、協力会社の業績不振・事故による事業継続上の影響、およびその対応方針が述べられていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「契約不適合責任について」の項目が、今年は削除されている。同項目では、設計・施工上の不具合により損害賠償費用の発生や信用失墜による売上減少の可能性があること、および標準仕様書・品質管理基準による品質管理体制の対応が記載されていた。

前年に記載されていた「金利変動について」のリスク項目（ネット有利子負債751億円、ネットD/Eレシオ1.5倍、金利水準が大幅に変動した場合の業績・財政状態への影響、自己資本拡充と資金調達手法拡張による対応）が、今年の事業等のリスクから記載されなくなった。削除理由は当該節の記載からは確認できない。

「物件の引渡時期等に拠る業績の変動について」のリスク項目が削除された。前年は、不動産販売の売上計上が引渡時点であり、引渡しが2~3月頃に集中するため第4四半期の売上高が高くなる傾向があること、及び不動産販売以外の事業比率向上による業績平準化の取組が記載されていた。

事業等のリスクから「不動産市況について」の項目が単独で削除された。景気・金利・地価・新規供給・税制の影響や、市況悪化時の収益性低下・評価損発生の可能性、対応策（定期的なリスク評価、不動産販売以外の事業比率向上）の記載がなくなっている。他項目への統合の有無は提示された記載からは確認できない。

事業等のリスク節が新規に記載され、「(2)当社グループの主要なリスク」として外部リスク8項目、財務リスク1項目、災害リスク1項目、内部リスク3項目の計13のリスクが、各リスクの内容と主な対策とともに分類・体系化して示されている。不動産市況、原価上昇、金利上昇、情報セキュリティ、法令遵守、内部不正などが挙げられている。

事業等のリスクの節に「(1)リスク管理の取組み」が新たに追加された。リスク管理規程の制定、代表取締役を委員長とする「グループリスク管理委員会」によるリスクの抽出・評価・対応策検討、リスクマップを用いた取締役会での主要リスクの評価・検討といった管理体制が記載されている。

事業等のリスクの前文について、前年はリスク記載の趣旨、リスク回避・影響最小化の方針、記載が網羅的でない旨、将来事項の判断時点(提出日現在)を説明する文章が記載されていたが、今年は見出しのみとなり前文の説明文が削除された。個別のリスク内容そのものの変更は、この項目からは確認できない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

KAMのうち、オルタナティブAMのエネルギー関連投資の評価について、検討対象が「回復可能性の十分な証拠の有無」から「評価額の合理性」へと変更され、考慮事項に売却活動の進捗状況と売却見込額が追加された。また、割引率に用いるインプットデータの選択が重要な仮定とされ、企業価値評価の専門家の関与の記載が削除された。トレーディング商品のデリバティブ取引の計上額(資産4兆3,866億円、負債5兆621億円)、レベル3の資産311億円・負債279億円、評価損益(前年△34億円から26億円)が更新された。

オルタナティブAMの営業投資有価証券が1,073億円から1,231億円、営業貸付金が1,108億円から1,070億円に変わり、関連する損失計上額は88億円から186億円へ拡大した。見積りの不確実性が高い領域の列挙から「営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金・貸倒引当金の計上要否の判断」の項目が削除され、「決定」が「選択」に改められた。その他は『転売』から『売却』への変更など表現の修正が中心である。