有価証券報告書の変化点

特定人物への依存リスクに関する対応策の記述から、「ビジネスユニット組織を採用し、ビジネスユニット長への権限委譲を行う等」の部分が削除された。取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会を通じた情報共有や経営体制強化の記述は維持されており、リスク内容や評価(顕在化可能性:低、影響度:中)に変更はない。

パートタイマー及びアルバイトの確保に関するリスクの項目に、「社会保険制度変更による会社負担増加の影響については軽微なものでした」という一文が追加されました。リスクの顕在化可能性(低)・影響度(中)の評価や、その他の記載内容に変更はありません。

M&A等に関するリスクの記載で、基準時点が2025年3月末から2026年3月末に更新されました。投資有価証券は55,394千円から36,135千円に減少し、のれんは167,996千円から478,383千円へ大幅に増加しています。リスクの評価（顕在化可能性:低、影響度:中）や対応策の文言に変更はありません。

物流費用上昇の要因として、従前の「いわゆる2024年問題に関連する配送ドライバーの労働時間短縮施策等」に代わり、「配送ドライバーの労働時間短縮施策や中東問題を含めた世界情勢の変化によるガソリン価格の高騰等」が記載された。中東問題等によるガソリン価格高騰という具体的な要因が追加されたが、顕在化可能性・影響度の評価や対応策の記載に変更はない。

適用を受ける法的規制の列挙に「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」が追加された。また、法務主管部門の名称が「総務法務労務課」から「法務主管部門」という一般的な表現に変更された。顕在化可能性・影響度の評価や対応策の内容に変更はない。

報告セグメントについて、従来の5区分（ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の各関連事業）から、「包装容器関連事業」「ハウスウェア関連事業」「産業マテリアル関連事業」の3区分へ変更した旨が新たに記載された。2026年1月30日公表の中期経営計画アップデートでの事業ポートフォリオ戦略の整理に伴うもので、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成し直して記載している。

報告セグメントが「ガラスびん」「ハウスウェア」「紙容器」「プラスチック容器」「産業器材」の5区分から、「包装容器」「ハウスウェア」「産業マテリアル」の3区分に再編された。事業説明では「産業器材」が「抗菌剤・調理器具向けガラストッププレート」の製造及び販売に置き換わっている。

事業等のリスクに「M&A及び資本業務提携等に関するリスク」が新たな項目として追加された。M&A等が当初予定どおり進捗しない可能性や、成立後に想定外の問題が発見される、あるいは期待した効果が得られない可能性があり、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあると記載されている。

セブン&アイ・ホールディングスとの関係が「連結子会社(議決権46.44%)」から「持分法適用会社(議決権33.40%)」に変わり、ATMのセブン&アイグループ内設置比率の記載も約84%から約80%(セブン‐イレブン店舗内)に改められた。新たに伊藤忠商事が議決権20.43%を保有する持分法適用会社として加わり、2025年9月26日付で資本業務提携契約を締結した旨が追記され、両社が経営方針等を変更した場合に当社の方針決定に影響しない保証はないとの記載に改められた。

事業等のリスクに「情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。情報セキュリティリスク管理規程やCSIRTによる対応態勢に触れた上で、サイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、委託先経由の攻撃等）により顧客情報の漏洩やATM・決済サービスの中断が生じ、損益に影響が及ぶ可能性が記載されている。

当連結会計年度(および当事業年度)の期首から、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分の改正は経過的な取扱いに従っており、連結子会社間の株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正は遡及適用されているが、いずれも連結・個別財務諸表への影響はないとされている。

セグメント説明が文章形式から表形式に変更され、「包装容器関連」の下にガラスびん・紙容器・プラスチック容器・ハウスウェアが整理された。「産業器材関連事業」は「産業マテリアル関連」に名称変更され、主要製品に抗菌剤が追加されたほか、「その他」にパウチ飲料受託充填が記載された。

KAM「固定資産の減損判定における事業部損益作成プロセス」の対象年度・金額が更新され、有形固定資産は44,495百万円から44,285百万円となった。新たに石塚硝子株式会社単体の計上額27,709百万円への言及と、同社に焦点を当てた記載への変更、資産グループ区分の表記変更（紙容器事業・産業器材事業の記載削除）が加わった。監査手続ではIT専門家の利用が明記され、システム仕様の検討と仕訳データの集計検討が別項目に分離された。

ガラスびんの需要に関するリスク記載で、業界出荷重量の参照年が2024年から2025年に更新され、前年対比も93.4%から94.5%に変わった。減少傾向という趣旨や、想定を大幅に上回る需要変化が業績に影響し得るという記述に変更はない。

ATM受入手数料計上額の正確性の検証手続について、再計算の基礎となる件数の表現が「取引件数」から「利用件数」に変更された。また、残高確認等の対象が「計上金額」から「ATM受入手数料に係る未収収益の計上金額」へと具体化された。その他の手続は変更されていない。

監査上の主要な検討事項（ATM受入手数料）の内部統制評価の項目で、「取引件数の集計」が「利用件数の集計」に、「請求データの作成」が「提携手数料請求データの作成」に表現変更された。評価対象の統制の範囲やIT専門家の利用に関する記載は変わっていない。

KAM「ATM受入手数料計上額の正確性」の対象期間が2025年3月期から2026年3月期に更新され、ATM受入手数料は連結で156,400百万円から159,240百万円、セブン銀行単体で113,401百万円から116,000百万円、連結経常収益は214,408百万円から220,025百万円に更新された(経常収益に占める比率は約53%で変わらず)。リスク認識や決定理由の骨子に変更はなく、「手数料価格体系」「単価マスタの登録や変更」など一部の文言が整理されたにとどまる。

感染症リスクの記載主体が「当社」から「当社グループ」に変更された。対応策として在宅勤務・時差出勤・オンライン会議の例示が削除され、「業務継続態勢規程」等に基づく事業継続計画(BCP)の策定が追記された。また、感染拡大が「長期化」した場合という前提が加わった。

「人財の確保」のリスク項目で、主語・対象が「当社」から「当社グループ」へ変更された。人財の採用・育成・定着ができない場合に損益や事業展開へ影響が及ぶおそれがあるという内容や、競合先の記載に変更はない。

「法律改正等の影響」の項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。リスク内容や評価に実質的な変更はなく、表記上の修正のみである。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、システム障害の要因として列挙されていた「コンピュータウィルス等」が「人工知能(AI)等の新技術の悪意ある利用やその他要因」に置き換えられ、AIの悪用への言及が新たに加わった。

事業戦略上のリスクの記載について、主に表現の整理・更新が行われた。影響対象の表記を「当社」から「当社グループ」に改め、セブン&アイグループ関連の記述を一般的な表現（コンビニエンスストア等）に変更した。また、ATM新サービスの例示を更新し、「セブン銀行後払いサービス」を追加した一方、新事業に関するM&A・資本提携への言及や、のれんへの言及を削除した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除されている。前年の記載では連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされており、当期は代わりとなる会計方針変更の記載は見られない。

前期にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が削除された。前期は創薬支援事業の固定資産（有形固定資産2,055百万円、総資産の21.4%）の減損判定及び測定の適切性がKAMとされていたが、当期の記載には該当項目がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、新たに「期末仕掛品・受注損失引当金・損失補償金に対する検討」が追加された。原価計算の正確性、仕掛品原価集計のサンプルテスト、将来発生コスト見積りの合理性、受託試験に関する経営者ヒアリングや証憑の査閲などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「期末仕掛品案件に係るリスク評価」が新たに追加された。対応手続として、創薬支援事業の事業環境の理解、受注金額と進捗・原価発生状況の比較分析、異常原価の有無や長期滞留・停滞案件の有無の分析が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「関連する内部統制の理解・検討」という見出しの監査手続が新規に記載された。原価計算制度の適切性の検討、将来発生コストの算定方法・見積り承認体制の検討、前期の評価損・受注損失引当金に対するバックテストなどが含まれる。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「仕掛品の算定及び評価等の適切性」が新たに記載された。創薬支援事業の仕掛品764百万円(総資産の7.9%)、仕掛品評価損21百万円、受注損失引当金109百万円、損失補償金274百万円が対象とされ、受託試験の補償や再試験費用の見積りが検討事項として挙げられている。

事業等のリスクから「新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念について」の項目が削除された。前年は、感染再拡大により当社グループや顧客の事業活動に支障が生じ業績に大きな影響を及ぼす可能性があると記載されていたが、今年は同項目の記載がない。

事業等のリスクに「(9)原材料等の調達及び価格変動について」が新規に追加された。中東紛争を背景に、創薬支援事業で使用する重油や投資・コンサルティング事業の商品・原材料の価格上昇や調達制約が懸念され、コスト転嫁ができない場合の収益性低下や、調達困難時の研究所稼働低下・商品供給不足による販売減少の可能性が記載されている。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

共同研究先の記載から「国立大学法人熊本大学など」という具体的な大学名が削除され、「大学等」という一般的な表現に改められた。法令改正等による共同研究への影響というリスクの趣旨や内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が694,560千円から729,200千円に更新された。事業計画の主要な仮定が「コンテンツ数・提供時期」から「収益単価及びユーザー数又は販売数・提供時期」に変更され、監査手続も一時差異のスケジューリングや最新の販売・利用実績との比較分析などの記載に改められた。KAMの対象項目自体は前年と同じである。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、次世代勘定系システムへのデータ移行の正確性及び網羅性の検証に関する記載（新旧システム間の全勘定科目データの照合、移行時インシデントの対応状況の確認）が、今年は記載されていない。当該検証項目がKAMとして記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、「次世代勘定系システム」への移行に伴う内部統制の評価に関する監査手続(内部統制の変更確認、テスト環境での仕様確認、担当者への質問・帳票閲覧、取引抽出による再実施)の項目が削除された。今年の記載には同項目が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「次世代勘定系システム」の移行に関連するIT全般統制の評価が、今年は記載されていない。前年は、アクセス管理・プログラム変更管理等のテストや、移行計画の承認状況の確認などの監査手続が示されていた。

貸倒引当金に関するKAMの数値が更新され、貸出金は4,363,203百万円(総資産の66.5%)から4,550,008百万円(同68.3%)に、貸倒引当金は13,584百万円から12,890百万円となった。また、前年にあった「次世代勘定系システム」の稼働に関するKAMが削除され、自己査定異常検知ツールの説明に「等」の文言が加わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載について、「主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した」から「以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況の有効性を評価した」へと表現が改められた。また、対象システム名が「法人財務情報登録システム」から「財務登録システム」に変更されている。評価対象の統制の内容(財務情報の信頼性の検証、審査所管部による検証)自体に変更はない。

前年度に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

店舗固定資産の減損に関するKAMの計上額が更新され、有形固定資産は9,930百万円から10,591百万円(うち店舗固定資産は4,929百万円から5,071百万円)、減損損失は750百万円から416百万円となった。減損の兆候判定の記述から「営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスと見込まれる場合」の項目が除かれ、監査手続の最終項目も、正味売却価額等の算定根拠資料との比較から、減損検討資料等の査閲及び再計算へ変更された。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点が「本書提出日現在(2025年6月23日)」から「本書提出日現在(2026年6月17日)」へ更新されている。その他の文言に変更はない。

前年の記載にあった、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の期首適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「為替レートの変動」のリスク項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、海外の未上場株式の外貨建て資産が為替変動によりファンドのパフォーマンスや業績・財政状態に影響し得ること、および投資・回収時期の分散を対応策とする旨が記載されていた。

海外ファンド持分に関するリスク項目が新設された。2025年10月にアジア法人、2026年1月に米国法人の譲渡を完了した後も既存ファンドへの出資持分を保有し続け、管理運営には関与しないため、ファンドパフォーマンス低迷や為替変動が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載された。対応策として四半期毎のレポート入手と管理運営者からの報告機会の設定、ファンド満了までの分配による為替の時間分散が示されている。

主語が「当社グループ」から「当社」に変わり、投資対象地域が日本・アジア・米国から日本のみへと改められた。海外子会社の譲渡決定や既存ファンドの継続保有に関する記述、地政学リスク・感染症による地域分散効果の低下の記載、地域分散によるリスク対応策の記述が削除された。

セグメント情報の記載について、前年は「前連結会計年度及び当連結会計年度」の対象期間とともに、ファンド運用事業の単一セグメントであるため記載を省略する旨が示されていた。今年は対象期間が「当事業年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)」の見出しのみとなり、単一セグメントのため記載省略とする文言は記載されていない。

監査上の主要な検討事項は前年と同じく「未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価」で、対象と監査手続の内容に変更はない。連結財務諸表から個別財務諸表(貸借対照表)の記載に変わり、営業投資有価証券は104,847百万円から64,562百万円、未上場分は84,232百万円から46,271百万円、投資損失引当金は13,468百万円から8,940百万円へと数値が更新された。

人材確保・育成リスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。人事制度改定の適用開始に関する記述（「当事業年度より適用を開始」）が削除され、ワークスタイルに関する表現（副業の推奨など）が簡略化された。リスクの内容や評価自体に実質的な変化はない。