有価証券報告書の変化点

人材確保・育成リスクの記載が一部改訂され、冒頭の表現が「急務」から「当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及び育成に努めております」に変更された。リスク要因は「人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等」から「労働市場の逼迫や人材の社外流出」に言い換えられ、影響範囲も「業績及び経営体制」から「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」に改められた。

環境関連法令の対象に「自然資本・生物多様性の保護」が加わり、排出量削減の対象もCO2から温室効果ガス全般に拡大されました。TCFD提言への賛同と、自然資本・生物多様性への依存・影響の評価、重要地域内又は近接拠点での配慮といった取組の記載が新たに追加されています。一方、廃棄物処理を信頼できる処理業者へ委託する旨の記述は削除されています。

資金調達のリスクの記載から、2025年3月31日現在の有利子負債額(43,854百万円)の記述が削除された。また、リスク要因の例示が「経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等による金融機関との関係悪化」から、「金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等による資金調達条件の悪化や調達制約」へと書き換えられ、金利水準の上昇が新たに明示された。資金調達方法の多様化によるリスク低減の取組みは変更されていない。

設備投資に係るリスクの記載が簡素化され、物流センターが重要設備であるとの説明や取引先数・取扱量の増加に応じた設備投資の必要性に関する冒頭の記述が、事業拡大に伴う継続的な設備投資の実施という表現に置き換えられた。先行取得用地の例示から北葛飾郡松伏町の新規物流センター等の記載が削除され、リスクの内容も「設備投資が計画どおりに進まない場合」から「投資回収が計画通りに進まない場合」に改められた。

自然災害等のリスク項目で、物流センターの運営に関する説明が「物流センター及び配送ネットワーク」に拡張され、障害の対象に「インフラ障害」が加わった。また、財務影響が生じる条件が「これらの事象が発生した場合」から「想像を超える災害が発生した場合」に変更され、過去の災害経験を活かす旨の記述が削除された。BCPや災害対策室の設置など対策の骨子は変わっていない。

M&Aに関するリスク項目の表現が見直され、「積極的に活用」が「成長戦略の一つとして活用」に、デューデリジェンスにおける外部専門家への言及が削除された。リスク要因も「社会環境及び事業環境の変化」「予期せぬ事態」から「想定したシナジーの未達」へと記載が置き換えられ、全体として文言の整理・更新が中心である。

重大な事故のリスクについて、記載が簡潔に整理された。事故の想定に「重大な労働災害」が明示され、帰結の表現が「顧客の信頼及び社会的信用の毀損」「労働安全衛生法違反などの刑事罰」から「社会的信用の低下」「刑事責任の問責等」に改められた。安全対策の取組内容は実質的に同じで、「積極的に」が「継続的に」に変わった程度である。

原油価格高騰リスクの記述が書き換えられ、価格変動要因として世界的な需給動向に加え中東情勢などの地政学的リスクが新たに明記された。対策にエコドライブ推進等が加わり、燃料費上昇により収益性が低下する可能性にも言及している。リスクの本質（コスト転嫁できない場合の財務への影響）は従来から変わっていない。

大口取引先の変動リスクについて、依存度の表現が「依存度が高く」から「売上依存度が相対的に高く」に改められ、段落が統合されて文章が簡素化された。リスク顕在化の例示も「予期せぬ事象による取引契約の変更」から「事業環境の変化や取引条件の変更」に変わったが、実質的なリスク内容に大きな変更はない。

コンプライアンスリスクの記述が全体的に簡素化・言い換えられた。「現時点で免許取消事由は発生していない」との記載や、車両運行停止・事業停止・許可取り消し・罰金等の具体的な処分内容の列挙が削除され、「行政処分」等の一般的な表現に置き換わった。許認可一覧表の内容に変更はない。

事業等のリスクの前文について、リスク把握の観点を「影響度や発生頻度」から「影響度及び発生可能性」に改め、リスク管理委員会の役割の説明を再構成し、リスク発生時の対応方針の表現を「発生を極力回避」から「未然に防止し、影響の最小化を図る」に改めた。リスク管理委員会の構成や取締役会への定期報告といった体制自体に変更はなく、主として表現の見直しである。

前期にKAMとして記載されていた株式会社エムアイフードスタイルののれん評価(減損損失8,645百万円計上)が今期は記載されなくなった。グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性は引き続きKAMだが、繰延税金資産計上額は43,826百万円から37,780百万円に減少し、判断根拠が「将来課税所得の見積りに基づく5年間の回収可能性判断」から「課税所得が安定的に生じ、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと」に変更され、監査手続も簡素化された。

リスクの分析・評価の節で、報告先が「監査役会」から「監査委員会」に変更され、サステナビリティ・デジタル・ビジネスモデル変革の各リスクについて、見出しの形式変更と「リスク認識」「対応策」への表現統一が行われた。対応策は具体的な取組列挙から、リスク低減の観点を明示した説明へ再構成され、2025年3月導入の海外顧客向けアプリや人権救済外部窓口、AIチャットサービスから「AIシステム・サービス」への表記変更などが記載された。リスク項目の新設・削除はなく、主に記述の更新・再構成である。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はなかったとされていた。

⑯事業戦略・グループ戦略に関するリスクの対応策に、事業ポートフォリオ再編を継続的に見直す方針と、成長性や資本効率の改善が見込めない会社・事業についてベストオーナーへの売却等を含む施策を検討する旨が追加された。あわせて、売却が想定どおりの条件で実現しない可能性や、売却に伴い一時的な損失が発生する可能性が明記された。⑰⑱は変更なし。

事業リスク全般で、対応策の記述が更新された。海外事業リスクに「各種コスト上昇」の言及が加わり、資材価格・人件費リスクの対応策では購買先の一本化、モーダルシフト、新商品提案窓口の集約、若年層向け「コンストラクションカレッジ」の開催などが追加された。建設技能労働者のリスクにも熱中症対策補助や功労年金制度などの施策が加わり、不動産開発の用途例にデータセンターが追加された。

内部統制委員会の体制に関する記載が変更され、委員長・副委員長の表記が「社長」から「代表取締役社長」等に改められた。加えて、代表取締役会長職を設ける場合は会長が委員長を務め、社長は経営管理本部長とともに副委員長を務めることができるとの但し書きが追加された。その他の平時体制や内部通報制度の記載に変更はない。

前年に記載されていた会計方針の変更（2022年改正の法人税等会計基準等の適用、および在外子会社等の収益・費用の換算方法を決算日直物相場から期中平均相場へ変更）の項目が、今年は記載されていない。前年はいずれも影響額は軽微または影響なしとされ、遡及適用は行っていなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「リコール等の市場回収措置に係る製品保証引当金の見積り」から、「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に入れ替わった。今年は有形固定資産42,298,527千円、無形固定資産326,474千円、減損損失152,277千円が計上され、自動車メーカーの生産計画に基づく販売数量予測や原価高騰分の価格転嫁見込みが主な不確実性として記載されている。

事業等のリスクに「(8) 固定資産の減損損失について」が新規に追加された。土地・建物等の時価が著しく下落した場合や事業損失が継続した場合に、減損損失の計上により業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表に与える影響はないとされていた。

KAMの対象(スポーツ用品事業の売上高の期間帰属)は前年と同一で、売上高などの数値と対象年月が更新された。中国子会社の収益認識に関する記述が追加され、監査手続は、中国子会社の期末付近取引の突合対象が出荷関連証憑から顧客受領関連証憑に変わり、取引先への年間取引金額の確認手続が確認状の送付・回収から「確認手続」という表現に変わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、減価償却方法の変更による影響額の算定の適切性に関する監査手続（定額法の償却費の再計算、定率法の償却費の推定値との整合性検討）の記載が、当期では削除された。当期の記載には対応する内容が存在しない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項のうち、「将来課税所得の見積りの検討」に関する監査対応と、「有形固定資産の減価償却方法の変更」(定率法から定額法への変更、営業利益等が413百万円増加)に関する記載が、今年は記載されていない。将来課税所得の見積りに関する事業計画・市場予測の検討内容も含め、当該項目全体が削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する「内部統制の評価」の記載(事業計画・中期事業計画策定の内部統制や、経理部門による5年間の課税所得算定・不確実性検討の評価手続)が、今年度の記載では削除されている。

前年の監査報告書で監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」（繰延税金資産436,581千円、将来課税所得の見積りに関する監査上の対応を含む）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象が除外された形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「期末直前の売上高の期間帰属」が新たに記載された。2026年3月期の売上高18,624,523千円について、出荷基準による収益認識と、期末直前の目標達成意識による期間帰属リスクが決定理由として挙げられ、日次・月次の分析、証憑の閲覧、4月指定納期取引の抽出、売上債権の確認状送付などの監査対応が示されている。

機能材（リチウムイオン電池向け）で価格競争により使用部材の低価格化が進んでいるとの記述が削除された。また、対応策の記述から「コスト削減や生産効率の向上による価格競争力の強化」が外れ、「顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発の推進」と差別化製品の拡販に改められた。

災害・感染症リスクの記載で、地震の表現が「大規模地震」に、生産拠点の記載が「高知県内の3工場、米子工場」から「高知県内の3拠点、鳥取県」に改められた。全社組織「BCM推進会議」の運営への言及は「安全衛生委員会等」の運営に置き換わり、感染症も含めたBCP対策に取り組む旨の文言が加わった。リスクの内容や影響の評価自体に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた会計方針変更の項目が、当年度の報告書では記載されていない。前年度は、法人税等に関する会計基準の適用(連結財務諸表への影響なし)と、有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更(連結の営業利益が413百万円、単体が379百万円増加)が記載されていた。

エンジニアリングプラスチック子会社TAPG社の有形固定資産に関するKAMが、前年の「減損の兆候なし」との判断から、当期は減損損失32,425百万円を特別損失に計上する内容へ変わった。有形固定資産残高は35,214百万円から22,919百万円に減少し、EU包装規則(PPWR)による需要時期の後ろ倒しや新工場の商業運転開始時期の2028年3月期中への見直しが背景として記載された。監査手続も、使用価値の算定(割引率・長期成長率・原材料価格など)の検証を中心とするものに拡充された。

製品品質リスクの対応策から、2022年にダイセルミライズ社の樹脂製品でUL認証に関する不適切行為が判明し、再発防止対策を完了した旨の記載が削除された。事故リスクには、労働災害による作業者の生命・健康への重篤な被害や操業停止・損害賠償への言及が追加され、労働災害防止に向けた設備面の安全対策強化や安全教育・安全啓発活動などの対応策も加筆された。

環境リスクの項目順が入れ替わり、気候変動が先頭になった。気候変動リスクでは「主要顧客からの具体的な排出量削減成果の要請」とGX-ETSの「義務化」への言及が加わり(前年は2026年度からの本格導入公表)、CO2を化学品原料に変換する技術などカーボンニュートラル技術開発の取組も追記された。環境規制の対応策には法改正動向のモニタリングや新規制を新事業探索の機会と捉える旨が加わり、自然災害では南海トラフ地震時の瀬戸内海沿岸工場や物流への影響に言及する形に変わった。

事業リスクに「⑥ 設備投資に係るリスク」が新設され、建設資材価格・労務費の上昇や為替変動による投資額超過、減損損失の計上可能性、工期遅延による供給機会の逸失などが記載された。併せて対応策（リスク棚卸、進捗管理、長納期機材の先行手配、人財育成）も追加された。既存の①〜⑤は表現の微修正が中心で、実質的な内容変更は見られない。

市場リスクの記載で、関税政策に加え中東情勢などの地政学リスクによる世界経済減速への言及が追加され、対応策にも中東情勢悪化時の安定供給優先と原材料・物流コストの価格転嫁が盛り込まれた。メタノールのリスクは「購入価格上昇」から、サプライヤー設備の定期修繕・故障に伴う供給能力変動による市況影響へ焦点が変わり、その他原燃料も石油由来化学品や熱源燃料の調達に関する説明へ書き換えられた。海外売上高比率は67.3%から65.6%、為替1円変動の影響額は売上高約27億円から約23億円、営業利益約9億円から約7億円に更新された。

固定資産の減損リスクの記載で、有形・無形固定資産の帳簿価額の合計が3,301億円から3,454億円に更新された。あわせて対応策の「中期戦略上の位置づけ」が「経営戦略上の位置づけ」に改められ、一部の表記（「どおり」→「通り」等）も変更されたが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

コンプライアンスリスクの記載で、主に表現の微修正が行われた。「事業を行う」が「事業を推進する」、「経営成績および財政状態」が「業績」へ、「大変重要」が「重要」へ変更され、対応策の文言も一部整理されたが、リスク項目や対応策の内容に実質的な変更はない。

研究開発リスクおよび知的財産権リスクの各項目で、助詞・接続表現や語尾の言い回し（「ので」→「ため」、「など」→「等」、「与える」→「及ぼす」など）が修正されている。リスクの内容、対応策の趣旨、取組方針に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度は遡及適用により前連結会計年度の繰延税金負債が549百万円減少し、利益剰余金が549百万円増加した旨が記載されていた。

海外展開リスクの項目に、台湾・韓国をはじめとするアジア地域での取引拡大に伴う政治・経済情勢の変動、法規制の変更、商慣習の違い等のリスクが新たに追記された。あわせて、対応策の情報収集の対象も米国中心から「米国及びアジア地域を含む進出先国」に拡張された。顕在化可能性・影響度の評価は変更されていない。

商品・原材料の調達リスクについて、顕在化可能性の評価が「中」から「高」に引き上げられた。あわせて原因として「世界情勢の変化」が追加され、中東地域の地政学的リスクによるナフサの供給逼迫・価格高騰が包装資材等のコスト上昇や調達遅延を通じて製造・供給体制に影響しうる旨が新たに記載された。

原料・製商品の仕入先および卸販売先との関係悪化や依存リスクについて、顕在化可能性の評価が「低」から「中」に引き上げられました。また、中東情勢の影響等による資材を含む原材料価格の高騰や品不足により、安定的な調達に支障を来す可能性があるとの記述が新たに追加されました。その他は表現の軽微な修正です。

店舗数を175店舗から177店舗(2026年3月末時点)に更新したほか、米国子会社St. Cousair, Inc.が所在するオレゴン州での地震・山火事・洪水等による製造・物流への影響リスクを新たに追記した。また、対応策として長野市に新たな製造拠点を設けて生産体制を分散する旨が加わった。

対象期間の表記が2023年度から2024年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)に更新された。前年にあった「食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略」との説明文が、今年の記載では見られない。

ストック・オプション行使に伴う希薄化リスクについて、顕在化可能性が「高」から「低」に、顕在化する時期が「1~3年以内」から「特定時期なし」に引き下げられた。潜在株式数は116,800株から75,400株に減少し、発行済株式総数に占める割合も1.3%から0.8%に低下した。

特定人物への依存リスクに関する対応策の記述から、「ビジネスユニット組織を採用し、ビジネスユニット長への権限委譲を行う等」の部分が削除された。取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会を通じた情報共有や経営体制強化の記述は維持されており、リスク内容や評価(顕在化可能性:低、影響度:中)に変更はない。

パートタイマー及びアルバイトの確保に関するリスクの項目に、「社会保険制度変更による会社負担増加の影響については軽微なものでした」という一文が追加されました。リスクの顕在化可能性(低)・影響度(中)の評価や、その他の記載内容に変更はありません。

M&A等に関するリスクの記載で、基準時点が2025年3月末から2026年3月末に更新されました。投資有価証券は55,394千円から36,135千円に減少し、のれんは167,996千円から478,383千円へ大幅に増加しています。リスクの評価（顕在化可能性:低、影響度:中）や対応策の文言に変更はありません。

物流費用上昇の要因として、従前の「いわゆる2024年問題に関連する配送ドライバーの労働時間短縮施策等」に代わり、「配送ドライバーの労働時間短縮施策や中東問題を含めた世界情勢の変化によるガソリン価格の高騰等」が記載された。中東問題等によるガソリン価格高騰という具体的な要因が追加されたが、顕在化可能性・影響度の評価や対応策の記載に変更はない。