有価証券報告書の変化点

販売先の信用悪化に関するリスク記載で、「あるいは」「又は」「一方、」など接続表現の言い換えのみが行われた。リスクの内容や評価、対策の記述に実質的な変更はない。

KAMの3項目(残存カバーに係る負債、発生保険金に係る負債、海外コマーシャル事業ののれん)は維持され、基準日が2026年3月31日に更新されて保険契約負債は9,343,635百万円から10,737,677百万円、のれんは110,942百万円から141,327百万円に増加した。2026年2月買収のAspen Insurance Holdings Limited関連の保険契約グループやのれんが対象に加わり、残存カバー負債ではインフレ率が重要な仮定に追加され、現地監査人との連携手続も加わった。リテール事業の記載やウクライナ・イスラエル情勢への個別言及は削除された。

「主要なリスク」の位置付けを再定義し、『重大リスク』の一覧(30項目)のうち管理態勢の強化が必要な項目を『主要なリスク』として選定する構成に変更した。従来の発生可能性・影響度のヒートマップ表に代えて、個別リスクごとに発生可能性・影響度を記載する形となった。また、委託先等に関するリスク、サイバーセキュリティ、AI関連リスク、機密情報・顧客情報漏えい、コンプライアンスリスク、コンダクトリスクが新たに主要なリスクとして記載され、損保ジャパンへの行政処分に基づく業務改善計画への言及が追加された。一方、競争環境の悪化・転換、マクロ経済環境の大幅な変化、パンデミック、税制・規制の変更、サステナビリティリスク、戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り、システム戦略リスク、市場の大幅悪化などは主要なリスクの詳細記載から外れ、一覧のみの掲載に変わった。

リスク管理体制の枠組み自体は維持されつつ、年度更新が行われた。ESRは256%から270%に更新され、ターゲットレンジ(200~250%)が撤廃されて「200%以上」のターゲット資本水準に変更された。また、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響への言及と、2026年3月期から経済価値ベースに移行する規制上のソルベンシー・マージン比率(100%以上確保)の記載が追加され、リスク管理部の名称変更に関する記述は削除された。

前年の記載にあった、損保ジャパンが2023年12月・2024年1月・2025年3月に金融庁から受けた各業務改善命令と、再発防止・業務改善計画の実行、信頼回復に向けた取組みに関する段落が、今年は事業等のリスクの前文から削除された。残るのはリスク記載の枠組みと将来事項に関する注意書きのみで、「なお」が「また」に変わっている。

前年に記載されていた「施工能力について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、都市再開発等の需要に対応した人材採用・育成の取組と、想定以上の現場数で人員確保ができない場合に業績へ影響する可能性が記載されていた。

事業等のリスクに「(3) 人材の確保・育成について」が新規に追加された。人材獲得競争の激化や専門人材の流出により採用・育成が計画どおり進まない場合に業績へ影響する可能性が記載され、対応として計画的な採用、キャリアパス区分の設定、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務の対象拡大などが挙げられている。

原材料等の価格変動・調達リスクの記載が具体化され、主要原材料が鋼板等であること、市況変動や需給逼迫、事故、仕入先の不測の事態が影響要因として明記された。また、価格転嫁できない場合に加えて「原材料等の調達が停止した場合」も業績への影響要因として追加された。対策面では、工数削減や歩留まり改善による生産性向上、仕入先分散・政策的在庫確保による安定調達体制の整備が記載されている。

KAM「未成工事に係る売上高の見積りの妥当性」の数値が更新され、売上高は44,616百万円から46,725百万円、未成工事に係る売上高は4,735百万円から5,080百万円となった。リスク記述に、取引価格及び予想原価を恣意的に操作した場合に収益が適正に計上されないリスクが加わり、決定理由の結びも「工事契約の変更が適時に反映されないリスク」から「収益が適正に計上されないリスク」へと表現が変更された。監査手続の内容は同一である。

情報セキュリティのリスク記載の構成が変更され、情報システムが事業活動に必要不可欠である旨とシステム障害が正常な事業活動に影響を及ぼす旨が追記された。また、不正アクセスや情報の紛失・改ざん・漏洩の防止、被害最小化に向けた対策、社員教育や監査の実施による継続的向上といった取組の記述が追加された。

内部統制・コンプライアンスのリスク記載について、法令等に抵触する行為が生じた場合の業績影響への言及が追加された。あわせて、「行動規範」に基づく年1回のコンプライアンス教育や内部通報制度など、具体的な対応策の記述が新たに加わった。内部統制体制の整備・運用に関する記載は対応策の説明として位置づけが変わっている。

品質保証リスクの記載順序が入れ替わり、重大な欠陥・瑕疵による費用負担と業績への影響の可能性を先に述べる構成に変更された。対策の記述にはISO9001に基づく品質マネジメントシステムの構築・運用、不良低減活動、製造・販売・施工の各プロセスへの言及が追加された。リスク内容自体に実質的な変更はない。

販売が国内市場に限定される旨が追記され、官公庁向け売上比率が約23%から約24%、民間向けが約77%から約76%に更新された。民間向け投資が景気変動や企業収益の悪化で抑制される可能性の記述と、首都圏中心の顧客拡大・営業拠点設置・製品用途拡大といった対応策の記述が加わった。

「重大な犯罪行為やテロ等の発生」のリスク項目で、業績への影響に関する表現が「影響を及ぼす場合があります」から「影響を及ぼす可能性があります」に変更された。訓練の実施などの対策に関する記載は変更されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていたMACtac Americas, LLCののれんの評価（のれん11,554百万円、減損の兆候なしと判断）およびリンテック株式会社の洋紙事業の固定資産の減損（減損損失7,728百万円計上）の2項目が、今年は記載されていない。KAM項目の対象が前年から変更された形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、MACtac Americas, LLCに関する監査人の対応手続が新たに追加された。ネットワークファームの企業価値評価専門家を利用し、評価技法の選択や重みづけ、マルチプル法の参照企業・レンジ、割引キャッシュ・フロー法の割引率の合理性評価、及び再計算による検証を実施したと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、MACtac Americas, LLCののれんの減損判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の検証が新たに記載された。売上高成長率・売上総利益率について、過去の計画と実績の比較、外部予測データとの比較、監査人独自の不確実性を織り込んだ見積りにより、減損損失を認識しないとの判断への影響が検討されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、MACtac Americas, LLCののれん(帳簿価額6,937百万円、連結総資産の2.0%)の評価が新たに記載された。同社の業績悪化を背景に減損の兆候があると判断され減損テストが実施されたが、公正価値が帳簿価額を上回ったため減損損失は認識されていない。事業計画の売上高成長率や売上総利益率、割引率の見積りに高い不確実性があることが決定理由とされている。

販売価格の変動リスクについて、従来の競合状態による単価・シェア維持の困難に加え、原材料価格の変動が要因として追加され、中期的な収益性低下の懸念が明記された。対応策も高付加価値製品の開発、価格転嫁の適正化、顧客関係強化などに具体化された。

経済情勢・市場環境リスクの記載が改訂され、地政学的リスク、消費動向、自然災害、半導体・電子部品関連の需要変動、原材料高騰、物流コスト上昇といった具体的な要因への言及が追加された。従来の「IT産業の動向」の記載は半導体・電子部品関連に置き換えられ、対応策にはグローバル競争力強化とサステナビリティ経営の推進が加わった。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従い、連結子会社株式等の売却損益の税務上の繰延べに関する改正は遡及適用されたが、連結・個別財務諸表とも影響はないと記載されている。

情報・サイバーセキュリティーのリスク記載が簡素化され、対策や管理対象の詳細な列挙が短い表現にまとめられた。一方で、リスクが顕在化した場合の影響として「信用失墜や業務中断」への言及が追加され、継続的な対策強化に努める旨が記された。

自然災害・重大事故リスクの記載が、BCP/BCMS策定・運用の説明と業績影響の可能性という構成から、BCP/BCMSの継続的改善、災害リスク評価の見直し、拠点分散、代替供給体制の整備、演習・内部監査による有効性検証といった取組の記述中心に変更された。前年にあった「想定を超える被害で安定供給が困難になり業績に影響を及ぼす可能性がある」旨の文言は削除され、地震への言及が追加された。

法規制リスクの記載が、従来の一般的な「規制の強化または変更」から、環境・安全・貿易等に関する法改正や規制強化が中期的に進む点を明示する内容に変更された。生産・販売活動への制約という影響の具体化に加え、各国の制度動向の把握体制や社内対応体制の整備を進めているという対応策の記述が追加された。

訴訟等のリスクについて、対象に労務関連が追加され、「中長期的に発生する可能性」との時間軸が示された。影響の経路として損害賠償や対応コスト、企業イメージの毀損が明記され、法令順守の徹底と内部統制・リスク管理体制の強化による影響最小化の取組も新たに記載された。

知的財産権リスクの記載が書き換えられ、各国の法制度の違いや模倣リスクにより中期的に権利侵害や訴訟が発生し得ること、訴訟費用や事業制約を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があることが明記された。あわせて、権利範囲の見直し、侵害対応体制の整備、第三者権利の調査強化といった対応策の記述が追加された。

新製品開発リスクの記載が簡潔な表現に書き換えられ、開発の長期化や中止により投資回収が困難となるという趣旨は維持された。新たに、開発テーマの選定精度向上と進捗管理の徹底による経営資源の有効活用という対応策の記述が追加された。産学共同研究への言及は削除された。

海外事業展開リスクの記載が大幅に簡素化された。前年の海外売上高比率63.9%の数値、テロ・政変・クーデター・労働争議・税制や通関規制変更などの具体例、米ドルのほか韓国ウォン・中国元・台湾ドルへの言及が削除された。一方で、分散投資やBCP強化、現地情報の収集、為替予約の活用といった対応策が新たに記載された。

原材料価格変動リスクの記載が改められ、価格変動要因として国際市況・為替・環境規制が新たに明記された。また、対応策として安定調達体制の構築、発注タイミングの工夫、仕入先の分散、在庫調整によるリスク管理強化と持続可能な調達戦略の推進が追記された。

事業等のリスクの前文で、リスク管理の目的に関する表現が「リスクの把握と発生の防止に努め、チャンスを捉えて活かす」から「リスクの把握とその影響の回避、軽減に努め、それらをチャンスと捉えて活かす」へ修正された。全社リスク管理委員会の設置や主要リスクの例示に関する記載は変更なし。

監査上の主要な検討事項(KAM)の論点が、前期の「モビリティサービス事業における減損損失の認識の要否の判断」から、「物流サービス事業及びモビリティサービス事業の固定資産の減損の兆候判定」へ変更された。対象資産は物流13,873百万円、モビリティ2,448百万円で総資産の22.9%を占める旨が示され、論点は割引前将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価から、拠点別損益の生成過程や間接費配賦、システム集計の検証へ移った。

情報管理リスクの記載が拡充された。原因として「サイバー攻撃」が新たに明示され、影響として損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用低下による取引機会の喪失が具体的に追記された。対策面は「情報管理体制の強化に努めている」との表現に改められた。

法的規制のリスク記載について、法令名の表記が一部更新され(「貨物自動車利用運送業法」から「貨物利用運送事業法」)、社内体制の整備への言及が加わった。また、新たに法令違反が発生した場合に行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下を通じて業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。

気候変動リスクの記載が整理・拡充され、物理的リスクとして自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、移行リスクとして法規制の強化・技術革新・社会的要請の高まりに伴う対応コスト増加が具体的に記載された。サステナビリティ委員会の体制や脱炭素の取組(設備更新、省エネ、再生可能エネルギー導入)の枠組みは維持されている。

愛知県への事業拠点集中と南海トラフ巨大地震等のリスクという骨子は変わらないが、想定される影響として施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断による事業継続への支障が具体的に追記された。また、BCPや耐震対策、各種訓練を実施しても影響を完全には回避できない可能性がある旨が明記され、構成も整理された。

特定取引先への依存度の数値が更新された。トヨタ自動車株式会社向け売上高比率は23.8%(2025年3月期)から22.9%(2026年3月期)へ低下し、トヨタ自動車グループ向けを含む比率は40.2%から41.3%へ上昇した。文章の構成やリスク認識に関する記載は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響は軽微とされており、適用初年度の経過的な記載が不要になったものとみられる。

株式会社M・Kロジに係るのれん及び無形固定資産の評価に関するKAMで、前年は「減損の兆候はない」と判断していたが、今年はMK社の顧客関連資産に関連する減損損失545百万円が連結損益計算書に計上された旨が記載された。記載対象も固定資産53,122百万円（総資産の38%）から無形固定資産9,871百万円（総資産の6%）へ変更され、監査手続には減損損失の認識の判定及び測定の検討（将来キャッシュ・フローの見積りや経営計画との整合性の確認）が追加された。

システムダウンの要因として、従来の「自然災害、コンピュータウイルスやハッカー行為」から「ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃」への言及に変更されました。また、新たに「サイバー攻撃BCP」を策定し、有事には全社横断の「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げて早期復旧に努める旨の対策記載が追加されました。取扱情報の表現も「機密情報」から「取引先情報や個人情報等の重要情報」に改められています。

感染症リスクの記載が簡素化され、検温・マスク着用・在宅勤務導入など具体的な対策の列挙と新型コロナの5類移行への言及が削除された。一方で、今後の想定事象として「インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の流行等」が具体的に追加され、集団感染による物流事業・本社機能停止が業績に影響する可能性という骨子は維持されている。

経営陣の確保及び育成リスクの記載で、影響対象の表現が「業績及び経営体制」から「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」に変更された。「担当業務分野」が「担当分野」になるなど軽微な文言修正があるが、リスクの内容や後継者育成の取組（社長育成プログラム等）に変更はない。

人材確保・育成リスクの記載が一部改訂され、冒頭の表現が「急務」から「当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及び育成に努めております」に変更された。リスク要因は「人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等」から「労働市場の逼迫や人材の社外流出」に言い換えられ、影響範囲も「業績及び経営体制」から「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」に改められた。

環境関連法令の対象に「自然資本・生物多様性の保護」が加わり、排出量削減の対象もCO2から温室効果ガス全般に拡大されました。TCFD提言への賛同と、自然資本・生物多様性への依存・影響の評価、重要地域内又は近接拠点での配慮といった取組の記載が新たに追加されています。一方、廃棄物処理を信頼できる処理業者へ委託する旨の記述は削除されています。

資金調達のリスクの記載から、2025年3月31日現在の有利子負債額(43,854百万円)の記述が削除された。また、リスク要因の例示が「経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等による金融機関との関係悪化」から、「金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等による資金調達条件の悪化や調達制約」へと書き換えられ、金利水準の上昇が新たに明示された。資金調達方法の多様化によるリスク低減の取組みは変更されていない。

設備投資に係るリスクの記載が簡素化され、物流センターが重要設備であるとの説明や取引先数・取扱量の増加に応じた設備投資の必要性に関する冒頭の記述が、事業拡大に伴う継続的な設備投資の実施という表現に置き換えられた。先行取得用地の例示から北葛飾郡松伏町の新規物流センター等の記載が削除され、リスクの内容も「設備投資が計画どおりに進まない場合」から「投資回収が計画通りに進まない場合」に改められた。

自然災害等のリスク項目で、物流センターの運営に関する説明が「物流センター及び配送ネットワーク」に拡張され、障害の対象に「インフラ障害」が加わった。また、財務影響が生じる条件が「これらの事象が発生した場合」から「想像を超える災害が発生した場合」に変更され、過去の災害経験を活かす旨の記述が削除された。BCPや災害対策室の設置など対策の骨子は変わっていない。

M&Aに関するリスク項目の表現が見直され、「積極的に活用」が「成長戦略の一つとして活用」に、デューデリジェンスにおける外部専門家への言及が削除された。リスク要因も「社会環境及び事業環境の変化」「予期せぬ事態」から「想定したシナジーの未達」へと記載が置き換えられ、全体として文言の整理・更新が中心である。

重大な事故のリスクについて、記載が簡潔に整理された。事故の想定に「重大な労働災害」が明示され、帰結の表現が「顧客の信頼及び社会的信用の毀損」「労働安全衛生法違反などの刑事罰」から「社会的信用の低下」「刑事責任の問責等」に改められた。安全対策の取組内容は実質的に同じで、「積極的に」が「継続的に」に変わった程度である。

原油価格高騰リスクの記述が書き換えられ、価格変動要因として世界的な需給動向に加え中東情勢などの地政学的リスクが新たに明記された。対策にエコドライブ推進等が加わり、燃料費上昇により収益性が低下する可能性にも言及している。リスクの本質（コスト転嫁できない場合の財務への影響）は従来から変わっていない。

大口取引先の変動リスクについて、依存度の表現が「依存度が高く」から「売上依存度が相対的に高く」に改められ、段落が統合されて文章が簡素化された。リスク顕在化の例示も「予期せぬ事象による取引契約の変更」から「事業環境の変化や取引条件の変更」に変わったが、実質的なリスク内容に大きな変更はない。