有価証券報告書の変化点

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続しつつ、計上額が20,184百万円から14,893百万円に減少し、英国子会社株式評価損に係る一時差異の記述が税務上の繰越欠損金に係る記載に簡素化された。また新たに、中国セグメントの連結子会社の固定資産減損（減損損失5,176百万円、減損後帳簿価額7,727百万円）がKAMとして追加され、事業環境変化による経営状態の悪化を背景に処分コスト控除後公正価値で測定した旨が記載された。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、トヨタ自動車グループへの売上収益比率が当連結会計年度57.3%から58.0%に変更された。また(2)に、原材料・部品供給元の事故や地政学的リスクによる供給停止・納入遅れが完成車メーカーの生産縮小・停止を招き、当社グループの財政状態・経営成績に影響し得るとの記述が新たに追加された。

前年にあった、業績管理区分の見直しに伴い「中国」「インド」を「アジア」から別掲し、報告セグメントを4区分から6区分へ変更した旨の記載と、前期セグメント情報を新区分で組み替えて開示した旨の記載が、今年は削除されました。報告セグメントの基本的な説明（自動車部品の製造・販売を基礎とした所在地別セグメント）は変わっていません。

新中期経営計画(2025-2027年度)を背景に、セグメント利益の算出方法を「営業利益」から「営業利益+持分法による投資損益」へ変更した旨が追記された。これに伴い前連結会計年度のセグメント利益は組み替えて表示されている。報告セグメント(マテリアルズ事業・ソリューションズ事業)の構成や製品説明に変更はない。

PT.ニッポンショクバイ・インドネシアの有形固定資産の減損に関するKAMは継続し、計上額が40,427百万円から43,395百万円に更新されたほか、文言の軽微な修正があった。新たに、2025年4月1日付で取得した株式会社イーテックの取得に伴う無形資産(顧客関連資産1,751百万円、技術関連資産769百万円、のれん3,539百万円)の公正価値測定がKAMとして追加された。

「原燃料の調達(供給)リスク」の項目が新規に追加された。石油・ナフサ由来原料、鉱物原料、液化天然ガス等の主要原燃料の相当部分を外部調達に依存し、紛争によるサプライチェーン分断や供給制限で調達が困難になる可能性があると記載されている。複数地域・供給元からの購買体制構築等の対応を挙げつつ、長期化した場合は製造活動の継続に支障をきたし経営成績・財政状態に影響し得るとしている。

営業損失の連続計上期数が「5期連続」から「6期連続」に更新された。受注面の記述は「回復の兆し」から「期末契約(受注)残高が前年同期の水準を大きく上回る」に変更され、参照する課題項目名も更新された。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

(6)の項目名が「情報漏洩」から「情報管理に関するリスク」に変わり、サイバー攻撃・不正アクセス・ランサムウェア被害・委託先の管理不備や情報システム障害といった具体的事象、および行政処分・事業活動の停滞等の影響が追記された。地区販社は18社から17社、売上高比率は25.8%から24.6%に更新され、BESS事業への経営資源投入の表現が「ほとんど」から「中心に」へ変わり、地区販社拠点の増設計画の記述は削除された。

建築基準法の項に、法改正による構造・防火・省エネ性能・建築確認手続の規制変更が商品仕様見直しやコスト上昇、審査期間長期化を招く可能性を示す記述が追加された。省エネ法は2025年4月の義務化が「なりました」から「されました」となり、商品改良は「必要」から「行っています」へ現在形に更新された。ユーロ建て決済額は年約70万ユーロから約60万ユーロへ、輸入元は「北欧」から「欧州」へ変更され、住宅品質確保促進法の項では同業他社比のリスク低減に関する記述が削除された。

報告セグメントの概要で、直販部門の拠点にBESS木更津が追加され(元販社のepm不動産株式会社から借り受け2025年4月に直営拠点として再開)、BP社の拠点にBESS仙台が加わった。一方、BESS糸島は2026年3月までの営業と記載され、前年に記載のあったBESS千秋・BESS水戸の営業終了に関する記述は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の当連結会計年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するKAMについて、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、有形固定資産(254,074→259,320百万円)、無形固定資産(29,759→26,453百万円)、総資産比(33.1%→32.5%)の数値が変更された。また、主要な仮定の記述から「拡大」の語が削除され、監査対応に「当該資産グループの一部に対して」との限定が加わり、米国構成単位の監査人の関与に関する記述が削除された。KAMの対象事項そのものは前年と同一である。

不動産関連事業固有のリスクに「⑤建築工事費について」が新設され、中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事で建築資材・労務費が高騰した場合に売却時の利益が減少し業績に影響し得る旨が追加された。これに伴い従来の「契約不適合責任」は⑤から⑥に繰り下がった。また②の免許取消し等の処分に関する記述で「同社の信用力」が「信用力」に表現変更された。

見込追加発生費用の検討手続について、「見積書等との突合」から「見積書に基づく基幹システムの登録数値との突合」へ表現が具体化された。また、評価時に考慮すべき重要な事象を把握するための取締役会議事録・稟議書等の閲覧や所管責任者への質問という手続の記載が削除された。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年の報告書では削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

棚卸資産の評価に関するKAMは継続して記載され、計上額は5,637百万円から5,972百万円に更新された。前年にあった「会計上の見積りの変更」(新基幹システム導入に伴う正味売却価額・簿価切下額の測定方法の変更)に関する記述と対応する監査手続が削除され、顧客ニーズの変化等による滞留リスクの説明に置き換えられた。監査手続も見積方法変更の合理性検討が無くなり、突合・再計算による網羅性・正確性の検討が中心となった。

原材料の市況変動リスクの記載が拡充され、為替相場・エネルギー価格の変動や原油価格の高騰による原材料価格上昇の可能性が新たに記載された。あわせて、地政学的リスク等を背景とした原材料の供給制約により生産活動や調達に支障をきたすおそれについても追加された。従来の「生産技術の向上による吸収」「製品価格への転嫁」という表現は「当社グループの努力のみで吸収できない場合」に置き換えられた。

2025年4月1日付の組織改編により、FRP事業の拡大を目的としてアリス化学株式会社が建材事業本部傘下から事業開発本部傘下へ再編され、当連結会計年度より従来「建材事業」に含めていた同社が「その他」に移管された旨が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成して開示している。

情報セキュリティリスクの記載で、情報管理に関する表現が「管理には万全を期しております」から「適切な管理に努めています」へと穏やかな言い回しに変更された。対策に関する記述も「内部統制システムの再構築」から「整備及び運用の継続的な改善」へ改められた。想定されるリスクの内容(情報流出、サイバー攻撃による事業停止)に変更はない。

法規制による影響のリスク記載において、「制定、改変」「改変等」という表現が「制定又は改正」「改正等」に置き換えられた。対象となる法令の範囲やリスクの評価に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

製造物責任リスクの記載で、品質管理基準に関する表現が「明定し、また、」から「明確に定め、」へと言い換えられた。リスク認識や保険付保、影響の想定範囲など実質的な内容に変更はない。

販売先の信用悪化に関するリスク記載で、「あるいは」「又は」「一方、」など接続表現の言い換えのみが行われた。リスクの内容や評価、対策の記述に実質的な変更はない。

KAMの3項目(残存カバーに係る負債、発生保険金に係る負債、海外コマーシャル事業ののれん)は維持され、基準日が2026年3月31日に更新されて保険契約負債は9,343,635百万円から10,737,677百万円、のれんは110,942百万円から141,327百万円に増加した。2026年2月買収のAspen Insurance Holdings Limited関連の保険契約グループやのれんが対象に加わり、残存カバー負債ではインフレ率が重要な仮定に追加され、現地監査人との連携手続も加わった。リテール事業の記載やウクライナ・イスラエル情勢への個別言及は削除された。

「主要なリスク」の位置付けを再定義し、『重大リスク』の一覧(30項目)のうち管理態勢の強化が必要な項目を『主要なリスク』として選定する構成に変更した。従来の発生可能性・影響度のヒートマップ表に代えて、個別リスクごとに発生可能性・影響度を記載する形となった。また、委託先等に関するリスク、サイバーセキュリティ、AI関連リスク、機密情報・顧客情報漏えい、コンプライアンスリスク、コンダクトリスクが新たに主要なリスクとして記載され、損保ジャパンへの行政処分に基づく業務改善計画への言及が追加された。一方、競争環境の悪化・転換、マクロ経済環境の大幅な変化、パンデミック、税制・規制の変更、サステナビリティリスク、戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り、システム戦略リスク、市場の大幅悪化などは主要なリスクの詳細記載から外れ、一覧のみの掲載に変わった。

リスク管理体制の枠組み自体は維持されつつ、年度更新が行われた。ESRは256%から270%に更新され、ターゲットレンジ(200~250%)が撤廃されて「200%以上」のターゲット資本水準に変更された。また、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響への言及と、2026年3月期から経済価値ベースに移行する規制上のソルベンシー・マージン比率(100%以上確保)の記載が追加され、リスク管理部の名称変更に関する記述は削除された。

前年の記載にあった、損保ジャパンが2023年12月・2024年1月・2025年3月に金融庁から受けた各業務改善命令と、再発防止・業務改善計画の実行、信頼回復に向けた取組みに関する段落が、今年は事業等のリスクの前文から削除された。残るのはリスク記載の枠組みと将来事項に関する注意書きのみで、「なお」が「また」に変わっている。

前年に記載されていた「施工能力について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、都市再開発等の需要に対応した人材採用・育成の取組と、想定以上の現場数で人員確保ができない場合に業績へ影響する可能性が記載されていた。

事業等のリスクに「(3) 人材の確保・育成について」が新規に追加された。人材獲得競争の激化や専門人材の流出により採用・育成が計画どおり進まない場合に業績へ影響する可能性が記載され、対応として計画的な採用、キャリアパス区分の設定、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務の対象拡大などが挙げられている。

原材料等の価格変動・調達リスクの記載が具体化され、主要原材料が鋼板等であること、市況変動や需給逼迫、事故、仕入先の不測の事態が影響要因として明記された。また、価格転嫁できない場合に加えて「原材料等の調達が停止した場合」も業績への影響要因として追加された。対策面では、工数削減や歩留まり改善による生産性向上、仕入先分散・政策的在庫確保による安定調達体制の整備が記載されている。

KAM「未成工事に係る売上高の見積りの妥当性」の数値が更新され、売上高は44,616百万円から46,725百万円、未成工事に係る売上高は4,735百万円から5,080百万円となった。リスク記述に、取引価格及び予想原価を恣意的に操作した場合に収益が適正に計上されないリスクが加わり、決定理由の結びも「工事契約の変更が適時に反映されないリスク」から「収益が適正に計上されないリスク」へと表現が変更された。監査手続の内容は同一である。

情報セキュリティのリスク記載の構成が変更され、情報システムが事業活動に必要不可欠である旨とシステム障害が正常な事業活動に影響を及ぼす旨が追記された。また、不正アクセスや情報の紛失・改ざん・漏洩の防止、被害最小化に向けた対策、社員教育や監査の実施による継続的向上といった取組の記述が追加された。

内部統制・コンプライアンスのリスク記載について、法令等に抵触する行為が生じた場合の業績影響への言及が追加された。あわせて、「行動規範」に基づく年1回のコンプライアンス教育や内部通報制度など、具体的な対応策の記述が新たに加わった。内部統制体制の整備・運用に関する記載は対応策の説明として位置づけが変わっている。

品質保証リスクの記載順序が入れ替わり、重大な欠陥・瑕疵による費用負担と業績への影響の可能性を先に述べる構成に変更された。対策の記述にはISO9001に基づく品質マネジメントシステムの構築・運用、不良低減活動、製造・販売・施工の各プロセスへの言及が追加された。リスク内容自体に実質的な変更はない。

販売が国内市場に限定される旨が追記され、官公庁向け売上比率が約23%から約24%、民間向けが約77%から約76%に更新された。民間向け投資が景気変動や企業収益の悪化で抑制される可能性の記述と、首都圏中心の顧客拡大・営業拠点設置・製品用途拡大といった対応策の記述が加わった。

「重大な犯罪行為やテロ等の発生」のリスク項目で、業績への影響に関する表現が「影響を及ぼす場合があります」から「影響を及ぼす可能性があります」に変更された。訓練の実施などの対策に関する記載は変更されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていたMACtac Americas, LLCののれんの評価（のれん11,554百万円、減損の兆候なしと判断）およびリンテック株式会社の洋紙事業の固定資産の減損（減損損失7,728百万円計上）の2項目が、今年は記載されていない。KAM項目の対象が前年から変更された形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、MACtac Americas, LLCに関する監査人の対応手続が新たに追加された。ネットワークファームの企業価値評価専門家を利用し、評価技法の選択や重みづけ、マルチプル法の参照企業・レンジ、割引キャッシュ・フロー法の割引率の合理性評価、及び再計算による検証を実施したと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、MACtac Americas, LLCののれんの減損判定における将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の検証が新たに記載された。売上高成長率・売上総利益率について、過去の計画と実績の比較、外部予測データとの比較、監査人独自の不確実性を織り込んだ見積りにより、減損損失を認識しないとの判断への影響が検討されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、MACtac Americas, LLCののれん(帳簿価額6,937百万円、連結総資産の2.0%)の評価が新たに記載された。同社の業績悪化を背景に減損の兆候があると判断され減損テストが実施されたが、公正価値が帳簿価額を上回ったため減損損失は認識されていない。事業計画の売上高成長率や売上総利益率、割引率の見積りに高い不確実性があることが決定理由とされている。

販売価格の変動リスクについて、従来の競合状態による単価・シェア維持の困難に加え、原材料価格の変動が要因として追加され、中期的な収益性低下の懸念が明記された。対応策も高付加価値製品の開発、価格転嫁の適正化、顧客関係強化などに具体化された。

経済情勢・市場環境リスクの記載が改訂され、地政学的リスク、消費動向、自然災害、半導体・電子部品関連の需要変動、原材料高騰、物流コスト上昇といった具体的な要因への言及が追加された。従来の「IT産業の動向」の記載は半導体・電子部品関連に置き換えられ、対応策にはグローバル競争力強化とサステナビリティ経営の推進が加わった。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従い、連結子会社株式等の売却損益の税務上の繰延べに関する改正は遡及適用されたが、連結・個別財務諸表とも影響はないと記載されている。

情報・サイバーセキュリティーのリスク記載が簡素化され、対策や管理対象の詳細な列挙が短い表現にまとめられた。一方で、リスクが顕在化した場合の影響として「信用失墜や業務中断」への言及が追加され、継続的な対策強化に努める旨が記された。

自然災害・重大事故リスクの記載が、BCP/BCMS策定・運用の説明と業績影響の可能性という構成から、BCP/BCMSの継続的改善、災害リスク評価の見直し、拠点分散、代替供給体制の整備、演習・内部監査による有効性検証といった取組の記述中心に変更された。前年にあった「想定を超える被害で安定供給が困難になり業績に影響を及ぼす可能性がある」旨の文言は削除され、地震への言及が追加された。

法規制リスクの記載が、従来の一般的な「規制の強化または変更」から、環境・安全・貿易等に関する法改正や規制強化が中期的に進む点を明示する内容に変更された。生産・販売活動への制約という影響の具体化に加え、各国の制度動向の把握体制や社内対応体制の整備を進めているという対応策の記述が追加された。

訴訟等のリスクについて、対象に労務関連が追加され、「中長期的に発生する可能性」との時間軸が示された。影響の経路として損害賠償や対応コスト、企業イメージの毀損が明記され、法令順守の徹底と内部統制・リスク管理体制の強化による影響最小化の取組も新たに記載された。

知的財産権リスクの記載が書き換えられ、各国の法制度の違いや模倣リスクにより中期的に権利侵害や訴訟が発生し得ること、訴訟費用や事業制約を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があることが明記された。あわせて、権利範囲の見直し、侵害対応体制の整備、第三者権利の調査強化といった対応策の記述が追加された。

新製品開発リスクの記載が簡潔な表現に書き換えられ、開発の長期化や中止により投資回収が困難となるという趣旨は維持された。新たに、開発テーマの選定精度向上と進捗管理の徹底による経営資源の有効活用という対応策の記述が追加された。産学共同研究への言及は削除された。

海外事業展開リスクの記載が大幅に簡素化された。前年の海外売上高比率63.9%の数値、テロ・政変・クーデター・労働争議・税制や通関規制変更などの具体例、米ドルのほか韓国ウォン・中国元・台湾ドルへの言及が削除された。一方で、分散投資やBCP強化、現地情報の収集、為替予約の活用といった対応策が新たに記載された。

原材料価格変動リスクの記載が改められ、価格変動要因として国際市況・為替・環境規制が新たに明記された。また、対応策として安定調達体制の構築、発注タイミングの工夫、仕入先の分散、在庫調整によるリスク管理強化と持続可能な調達戦略の推進が追記された。