有価証券報告書の変化点

事業計画の重要な仮定の検討手続のうち、顧客から入手した資料の記載が「発注計画及び価格改定の合意書」から「関連資料」へと一般的な表現に変更された。あわせて「MSSC CANADA の」のスペース表記が修正された。外部データとの比較分析や趨勢分析などその他の手続に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）における事業計画の信頼性評価の記載で、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の整合性確認の対象が「MSSC CANADAの取締役会により承認された事業計画」から「MSSC CANADAの経営者によって承認された事業計画」に変更された。その他は社名表記のスペース有無の修正のみで、評価手続の内容に実質的な変更は見られない。

MSSC CANADAの有形固定資産に関するKAMの対象は前年と同一で、有形固定資産合計は38,174百万円から38,085百万円、同社分は2,460百万円から2,167百万円(総資産比約1.7%から約1.5%)へ更新された。減損の兆候の要因は、前年の「一部主要顧客の販売不振による売上減少」から、今年は「販売好調ながら設備トラブルや関税などの外的要因によるコスト悪化」へと変更された。事業計画の承認主体の記述は「取締役会や経営会議」から「経営者」に簡素化され、減損損失を認識していない点は変わらない。

「設備事故・労働災害」の記載が文章形式から、発生時期（突発的）、想定される影響（人身被害、生産停止、復旧費用、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化）、安全確保の目的、取り組み（安全パトロール、安全担当者会議、安全協議会等）を列挙する簡潔な形式に改められた。対策の骨子は維持され、影響として納入遅延や行政処分などが明示的に挙げられている。

環境規制・気候変動リスクの記載が、従来の文章形式から、顕在化時期（継続的）、主な影響（法規制対応コスト増加、調達・製造コスト増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害）、関連テーマ、対応策（カーボンニュートラル目標、GHG削減、ISO14001運用、省エネ設備導入など）を整理した表形式に変更された。影響として受注機会減少や設備・サプライチェーン被害が新たに挙げられ、対応策にISO14001運用や省エネ設備導入が明記された一方、TCFD開示への参照記載は含まれていない。

自然災害・感染症等のリスク項目が、従来の文章形式の説明から、発生時期（不定期・突発的）、影響（操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態の悪化）、重要事項、対策（BCP整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策）を列挙する簡潔な形式に改められた。新型コロナウイルスへの具体的言及や耐震面の強化の記述は無くなったが、BCPや訓練等の対策の趣旨は維持されている。

原材料・副資材・エネルギー価格に関するリスク項目で、従前の鉄鉱石・原料炭を主原料とする製造コスト構造や為替・市況変動の影響についての文章記述が削除され、短期的な影響（利益率低下、収益悪化、生産計画・納入への影響など）と対応策（売価連動フォーミュラ、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動など）のキーワード列挙形式に置き換わった。対応策として購買先多元化や原価低減活動などが新たに列挙された。

リスク管理体制の記載が大幅に拡充され、2025年4月のリスク統括部設置とERM（全社的リスクマネジメント）の強化、3ラインモデルに基づく各部門・リスク統括部・監査部の役割、重大インシデント時の対応が追記された。また、前文に「すべてのリスクを網羅するものではない」との注記が加わり、主要なリスクと対応策の一覧表の導入が示唆されている。

前年に記載されていた、法人税等会計基準(2022年改正)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載上、これらの変更による連結財務諸表・財務諸表への影響は「なし」または「軽微」とされていた。

事業セグメントの定義文で「分離された財務情報が入手可能」が「分離した財務情報の入手が可能」に言い換えられ、報告セグメントの記載に「4つ」という数の明示が追加された。セグメント構成（サンエース、エレクトロニクス、モーション、その他）と各主な事業の内容に変更はない。

繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の主要な検討事項は前年から継続しており、監査上の対応手続の内容も同一である。計上額が更新され、連結の繰延税金資産は613百万円から913百万円(相殺前1,863百万円から2,445百万円)、個別の繰延税金負債は390百万円から1,485百万円に変化した。また、記載対象が山洋電気株式会社(個別)を明示する表現に改められた。

情報システムのリスク項目で、対策に関する記述が更新された。社員教育が「情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっている」との表現に具体化され、サイバー攻撃対策に「メール攻撃訓練」が追加された。リスクの内容や影響の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載でも、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」の2区分から、新設の「リビング事業」を加えた3区分に変更された。ウォーターテクノロジー事業のキッチン・洗面事業とハウジングテクノロジー事業のインテリア事業を統合したもので、システムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類等を扱う。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に組み替えて開示されている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、前年の「総資産の4%を占める」との記載が削除され、「税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産」に重要性があるとの記述に変わった。監査対応では、新たに「価格改定による利益率の維持」の仮定とその検討手続（原材料価格高騰下での利益率維持）が追加され、事業施策の番号が繰り下がった。また税務専門家が「ネットワーク・ファームの税務専門家」と明記され、原価低減見込みの検討手続の記載も変更された。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「価格改定による利益率の維持」が新たに追加され、原材料価格の高騰に対する価格改定を通じた利益率維持が対象として記載された。前年は該当する記載がなかった。

ASDののれん等の減損に関する監査上の主要な検討事項で、成長施策の3点目が「浴槽事業の譲渡に伴うコスト削減」から「営業組織の再構築に伴う固定費削減」に変わり、割引率が11.6%から9.0%に変更された（永久成長率2.5%は同一）。関税政策の仮定への言及は削除された。繰延税金資産は80,145百万円から75,788百万円、繰越欠損金分は46,557百万円から36,791百万円に減少し、監査対応の記述も再構成された。

LIXIL Europeののれん等に関する監査上の主要な検討事項で、永久成長率が2.1%から1.9%、割引率が8.8%から8.2%に変更され、総資産に占める割合が23%から25%に上昇した。ASDについても、のれんは33,599百万円から35,931百万円、無形資産は18,854百万円から20,161百万円に増加し、使用価値算定の割引率は11.6%から9.0%に低下、減損発生の閾値も変動した。あわせて監査対応の記載が「内部統制の評価」などの区分に再編され、決定理由の文言が整理された。

原材料等の調達リスクについて、発生可能性が「中」から「中→高」、影響度が「中」から「中→高」へ引き上げられ、重要性の前年からの変化も「同水準」から「増加」に変更された。リスク説明にはドライバー不足の深刻化が新たに加わり、対応策には法規制動向を踏まえた価格協議による取引適正化や、共同物流化・荷待ち時間削減・積載効率向上といった物流施策が追記された。

地政学リスクの記載で、主要航路の遮断・迂回に伴う物流リードタイム長期化、為替相場の変動への影響、直近の中東情勢の緊迫化・長期化への言及が追加された。影響度の評価が「中」から「中→高」へ、前年からの重要性の変化が「同水準」から「増加」へ引き上げられた。対応策には代替材への転換、関税政策への対応、海外渡航者・駐在員の安全確保、機動的な価格改定などが追記された。

リスク項目「(15) 規制強化」について、発生可能性の評価が「低」から「中」に引き上げられ、前年との比較は「同水準」から「増加」に変わった。影響度は「低」のままで、注記も前年の発生可能性と影響度を併記する旨の表現に改められた。

リスク項目「原材料等の調達」について、前年は発生可能性・影響度ともに「中」で同水準とされていたが、今年は「中→高」へ引き上げられ、傾向も「増加」に変更された。リスク評価が上方修正されている。

リスク項目「地政学」について、前年は発生可能性が「高」、影響度が「中」で前年と同水準とされていたが、今年は影響度の評価が「中」から「高」へ引き上げられ、前年からの変化も「増加」と記載されている。

前年に記載されていた、株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産(3,994百万円、連結総資産の0.6%)の減損損失の認識の要否に関するKAMが、今年は記載されていない。前年は営業損益の継続的マイナスによる減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るとして減損不要と判断されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の記載が削除された。内容は、固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関する内部統制の整備・運用状況の評価で、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の保管料・荷役料の予測に焦点を当てたものだった。今年度の記載には当該項目が存在しない。

KAMにおける割引前将来キャッシュ・フロー見積りの合理性評価の記載で、事業計画の前提が「販売数量予測」から「保管料及び荷役料の予測」に変更され、対象事業が物流（低温物流）関連の内容に改められた。市場規模予測データとの整合性検討に加え、過去の入庫実績との比較による適切性の検討が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）に記載された成長施策の説明が改訂された。前年の「北米市場の成長を超える売上収益及び売上総利益の成長」から「売上収益及び営業利益の成長」へ指標が変更され、対象製品が「トイレ」から「衛生陶器」、販売強化の対象が「小売店での主要顧客層」から「施工業者」へと変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出し(2)について、「欧州市場における」の直後の読点が削除されたのみで、対象事項や内容に変更はない。

LIXIL EuropeののれんおよびKAM対象無形資産の残高が増加し（のれん194,353→217,321百万円、無形資産218,635→247,408百万円）、総資産に占める割合も23%から25%に上昇した。減損テストの前提は成長率2.1%→1.9%、割引率8.8%→8.2%に更新され、減損が生じる下落幅・上昇幅の閾値も拡大した（成長率3.2%→3.9%、割引率2.6%→3.1%）。経営環境の記述は欧州が建設コスト上昇等で軟調との表現に改められ、KAMの対象3項目自体は前年と同一である。

知的財産リスクの記載に「協業の増加に伴うノウハウ流出」が新たにリスク要因として追加されました。対応策ではノウハウの評価・整理とコアとなるノウハウの適切な管理による秘匿化が明記され、その他は表現の整理が中心で、発生可能性・影響度（中）と前年からの変化（同水準）に変更はありません。

情報・サイバーセキュリティリスクの影響度が「中→高」から「高」に変更され、前年からの重要性の変化も「増加」から「同水準」に改められた。対応策にはゼロトラストの考え方に基づく認証基盤整備（多要素認証の導入）、拠点間ネットワークの分離、イミュータブルバックアップが新たに記載され、防御体制を多層化したと記述されている。リスク本文は表現の微修正にとどまる。

リスク評価（発生可能性「中」・影響度「高」・前年から同水準）は変わらない。対応策の記述に「速やかな情報集約」や「製品・サービスの供給継続に向けた対策の推進」、「定期的な訓練の実施等」が追加され、あわせて一部の誤字が修正されている。

リスク内容・発生可能性(中)・影響度(中)・前年からの変化(同水準)は変更がない。対応策のうちASD Holding Corp.の記述が更新され、外部販売代理店の営業活動の内製化に関する記載が「営業組織の再構築を含め様々な施策を推進」という表現に置き換わり、拡販先も「建設会社」から「施工業者」に変更された。

人材獲得・育成に関するリスク項目で、発生可能性・影響度(中)および前年からの変化(同水準)は変わらず、対応策の記述のみが更新された。人事・教育体系の充実やグローバル人材育成プログラム(海外派遣研修、選抜型育成、eラーニング等)の記述が、従業員の自立的なキャリア形成支援やマネジメント層育成といった多角的な教育プログラムの記述に置き換えられ、マネージャー向け研修が「D&I研修」と明記された。

競合他社との競争・製品価格リスクについて、リスクの内容、発生可能性・影響度（中）、前年からの変化（同水準）は変わらず、対応策の記述のみ更新された。生産面で「コア技術を強化しアセットライトを促進」、販売面で「省施工型商品」「事業横断での素材・仕上げ等のデザイン統一」が追記され、表現も一部整理された。

新製品開発リスクの本文、発生可能性「中」・影響度「中」・前年からの変化「同水準」の評価は変わらず、対応策の記述が更新された。製品例が「猫壁」「SEAMLESS」などから「TW WOOD」「カスタムバニティ」「LIXIL Toilet Cloud」などに入れ替わり、2026年2月の環境省「ESGファイナンス・アワード」サーキュラーエコノミー賞受賞や、ステージゲートによる品質不具合の未然防止・再発防止の記述が追加された。

「情報・サイバーセキュリティ」リスクについて、前年は発生可能性等の評価が「中→高」で「増加」と記載されていたが、今年は「高」で「同水準」に変更された。リスク評価の水準は高いまま据え置かれ、増加傾向の記載がなくなった。

戦略リスクの定義文が「事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク」から「事業戦略及び戦略目標に影響を及ぼすリスク」へ簡略化され、「それらによって生じるリスク」の部分が削除された。その他のリスク評価プロセスやESGリスクの組み込みに関する記載は変更なし。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントは前年同様「水産資源」「食材流通」「加工食品」の3つで、各セグメントの事業内容の記載に変更はない。前年にあった4区分から3区分への変更等の説明が削除され、新たに事業類似性の観点から「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管した旨が記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で開示している。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち固定資産の減損に関する内部統制の評価について、前年にあった「事業計画における今後の販売数量の予測に不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

KAMの対象は引き続き名古屋物流センターの有形固定資産の減損損失の認識要否の判断であり、社名がマルハニチロからUmios、マルハニチロ物流からUmiosロジに変更された。連結有形固定資産は158,211百万円から171,932百万円、名古屋物流センター分は5,412百万円から5,023百万円、連結総資産比は0.8%から0.7%に更新され、2021年4月の新設・稼働開始の記述が削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年は「銀行」と「クレジットカード業」を報告セグメントとし、当期にクレジットカード業の量的重要性がなくなったため「銀行」のみとする変更を説明していました。今年は変更の経緯の記述が削除され、「銀行」を報告セグメントとする旨のみの記載となっています。

事業戦略リスクの記載で、参照する中期経営計画が「Re:Start 2025」「Re:Start 2025 Phase 2」（計画期間2019〜2025年度）から、2026年4月発表の新中期経営計画（計画期間2026〜2028年度）に更新された。リスクの内容（戦略の未達や競争激化の可能性）自体に変更はない。

売上高に係る収益認識のKAMは継続されたが、売上高の数値が48,114百万円から48,492百万円へ、会社単体売上が44,616百万円から45,175百万円へ、連結売上高比率が92.7%から93.2%へ更新された。一方、前年にあった「ニャンとも清潔トイレ」事業の取得原価配分と、株式会社シャルダンの企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額に関する2件のKAMは、当年の記載から無くなっている。

災害・事故・感染症等のリスク項目に、ランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システム停止や情報漏洩のリスクが新たに言及された。これに伴い事業継続計画に「サイバー攻撃BCP」が追加され、影響要因の列挙にも「サイバーインシデント」が加わった。

「理念・行動規範」が「理念・方針」に、「倫理基準、行動規範」が「倫理基準、人権方針」に表現変更された。また、関係法令の例示が「下請法等」から「中小受託取引適正化法等」に改められた。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

気候変動等(天候不順)による販売リスクの項目で、カイロに関する対応策の記述のみが変更された。前年の「ヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発」という具体的な分野への言及が削除され、「温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め」という一般的な表現に置き換えられた。リスクの内容や評価自体に変更はない。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する注記(法人税等会計基準の適用、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した件)が、今年度の記載では削除されている。前年度は減価償却方法の変更により連結で営業利益が102百万円増加した旨が記載されていたが、今年度には該当する会計方針変更の記載がない。