有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「のれん及び固定資産等の減損に関するリスク」の項目が新たに追加された。M&A・事業取得・新規出店・システム投資等で計上するのれんや固定資産について、想定した収益性やシナジーが実現しない場合や市場・競争環境が悪化した場合に減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

投資事業リスクの記載に、スタートアップ企業を取り巻く資金調達環境・IPO市場・株式市場・AI等の技術変化や、東証グロース市場の上場維持基準の見直し等の制度変更が投資先の成長・上場・売却可能性に影響し得る旨の段落が新たに追加された。また、投資回収時期の遅延、売却価格の低下、評価損・減損損失の発生、投資収益の変動が業績・財政状態に影響し得るという結果の記述も加わった。

教育事業のリスク記載から、DX需要に対するデジタル人材育成事業に関する冒頭の段落（人材確保の困難化や主要供給先の業績不振による研修ニーズ減退のリスク）が削除された。個別指導学習塾サービスに関する少子化および講習時期の季節性に関する記載は前年と同一である。

自然災害リスクに、学習塾事業が全国に教室・拠点を有することによる教室運営・授業提供・安全確保への影響や、一時休校、サービス提供停止、復旧費用発生の可能性が追記された。また新たに「④ 新規事業及び事業ポートフォリオの見直しについて」が追加され、新規事業・M&A・撤退・再編により想定した収益化やシナジーが得られない可能性や、投資負担・撤退費用が業績及び財政状態に影響する可能性が記載された。

投資事業の内容が「スタートアップ企業への投資、ファンド運営等」から「スタートアップ企業への投資、ファンドへの出資、ファンド運営」に変更され、ファンドへの出資が明記された。また、前期にあった(株)ブリューアスをアドテク・コンテンツ事業から教育事業へ変更した旨の記載が削除された。他セグメントの事業内容に変更はない。

M&Aの目的の記述から「コア事業間の連携強化や」が削除され、「グループ事業構成の最適化」のみとなった。リスクの内容（期待した効果が得られない可能性、新規事業領域での固有リスク）に変更はない。

KAMの対象が「電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定」から「減損の認識の判定」へ変更された。前年は減損の兆候なしと判断していたが、当期は量産移行の遅延が継続し減損の兆候ありと判断、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない。当該工場の有形固定資産残高は5,146百万円から4,496百万円に減少し、監査手続には将来CF見積りの仮定（販売数量・価格・仕入価格）の検証等が追加された。

前年に記載されていた「(13)気候変動に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はTCFD提言の枠組みを参考にした影響分析や対応策の検討、水資源の有効利用や断熱材による省エネ貢献に言及していたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「(12) 大規模災害」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、従業員の安全被害・工場損壊・物流停止・原材料調達不能への想定と、緊急時対応計画、災害訓練、BCPの整備といった対応策が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(11) 購買調達」の項目が削除された。同項目では、石油化学系原料への依存や原材料価格の高騰・供給不足、取引先の人権・労働・環境・不正問題による調達停止のリスクと、購買方針の策定や複数社調達などの対策が記載されていた。

前年に記載されていた「(10) 法令違反への対応」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、各国・地域の法令違反による罰金、事業活動の制約、社会的信用の喪失等の可能性と、行動規範や社員教育、内部監査等による低減策が記載されていた。

前年に記載されていた「(9) 製造物責任・リコール・品質不良等」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。欠陥に起因する賠償責任や対策費用、ブランドイメージ低下の可能性、およびISO9001に基づく品質管理や保険加入などの対応策の記述が無くなっている。

前年に記載されていた「債権回収・与信管理」のリスク項目が今年は削除された。前年は、掛売りや手形取引が多く、重要な顧客が破綻し債権が回収できない場合に経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性や、信用調査・取引限度額設定による対応が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(7) 知的財産の侵害」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、模倣品への特許未登録による損失や、他社の知的財産権侵害によるライセンス料・損害賠償・販売差し止めのリスク、および教育・研修や先行調査などの対策が記載されていた。

事業等のリスクのうち「(6) 情報セキュリティ関連」の項目が前年の記載から削除された。前年はサイバー攻撃・不正アクセスによるシステム停止や個人情報漏洩のリスク、外部サイバーリスク評価・社員教育等の対策、生成AIサービスの利用に伴う情報漏洩・著作権侵害リスクとガイドライン整備を記載していたが、今年の該当節には記載がない。

前年に記載されていた「(5) 資金調達」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、グループ会社で重要取引先の倒産により営業キャッシュ・フローが減少し資金繰りが困難になるリスクと、手元資金の保有や当社によるファイナンス、銀行借入枠の活用といった対応を記載していた。

前年に記載されていた「(4) ハラスメント」のリスク項目が削除された。前年は、ハラスメントによる損害賠償や社会的信用の低下が取引関係維持や人材確保に影響する可能性と、行動規範・社員教育・内部通報窓口などの対策を記載していたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「(3) 人材不足・流出」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、既存事業の拡大に伴う人材不足や若手中堅社員の退職による成長力低下のリスクと、リファラル採用、ベースアップ、エルダー制度などの対応策が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(2) 重大事故の発生」の項目が、今年は記載されなくなった。同項目では、国内外の生産工場での火災・爆発・漏洩等の事故による労働災害、供給不能、賠償等のリスクと、定期点検・訓練・損害保険加入などの対策が述べられていた。

前年に記載されていた「政治情勢の変化」のリスク項目（海外での法令改正・規制強化や戦争・紛争等による生産活動・経営成績への悪影響、および海外危機対応マニュアルの整備等の対策）が、今年の記載では削除されている。

事業等のリスクの節が新規に記載され、モニタリング体制に加え、政治情勢、重大事故、人材不足・流出、ハラスメント、資金調達、情報セキュリティ(生成AI利用を含む)、知的財産侵害、債権回収、製造物責任、法令違反、購買調達、大規模災害、気候変動の計13項目のリスクと対策が示されている。比較元に記載がないため、リスク項目の追加として扱う。

事業等のリスクの節に「③対応・推進」という見出しが新たに追加された。リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門が、リスク対応・機会訴求のための施策を計画し、同部門の主導で各施策を実行する体制が記載されている。

リスク管理プロセスの一環として「評価」の項目が新たに記載された。発生可能性・影響度・事業復旧について当社作成の重要度評価基準に基づき各リスクシナリオを評価し、サステナビリティマネジメント委員会での審議を経て取締役会が承認するという手順が示されている。

事業等のリスクの節に、リスク管理プロセスの第一段階「①特定」として、各部門へのアンケートによるリスク・機会の洗い出しと、リスクシナリオ分析を用いた情報整理に関する記載が新たに追加された。個別のリスク事象の追加ではなく、リスク特定の手順に関する記述の追加である。

事業等のリスクの節に、リスク管理のマネジメントプロセス（①特定、②評価、③対応・推進、④モニタリング）を示す見出しが新規に記載された。前年は該当記載がなく、今回は見出しのみで具体的な内容や個別リスクの変更は含まれていない。

リスク管理体制の記載が、「リスク管理規程」に基づく経営戦略リスク・業務リスクの2分類とリスク管理委員会による管理から、「サステナビリティマネジメント規程」に基づくサステナビリティマネジメント委員会(委員長:社長執行役員)での審議とサステナビリティ経営推進室によるモニタリングへと置き換わった。リスクのみならず機会も管理対象とする枠組みに変更されており、旧記載にあったリスクの網羅性に関する留意文言や予防策・対処方法の記述は削除された。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、Nicomac社に関するのれん及び顧客関連資産の減損損失3,337百万円の計上に関する項目が、今年は記載されていない。前年は買収時の超過収益力が見込めなくなったことによる減損と、使用価値算定における事業計画等の重要な仮定に関する監査手続が記載されていた。

進捗度の見積りに関するKAMで、インプット法により計上された完成工事高が249,920百万円から256,412百万円に更新された。また、前年に記載されていたNicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedののれん及び顧客関連資産の減損損失に関するKAMの項目が今年は記載されていない。

事業リスクに「事業投資(M&A等)に関するリスク」が新設された。M&A後に収益計画と実績が乖離した場合の減損損失計上の可能性を挙げ、事業投資委員会での可否判断やPMI管理などの対応策が記載されている。

人権に係るリスクの項目で、サプライチェーン全体の活動に関する「サステナブル調達方針」および調達先に実践を求める「サステナブル調達ガイドライン」の制定についての記述が追加された。人権方針に加えてこれらの方針・ガイドラインのもとで人権尊重の取組を推進する旨に表現が変わっている。リスク内容自体に変更はない。

機密情報漏洩リスクの記載のうち、「今後デジタル技術の活動を展開していく上でデータプラットフォームの連携などにより漏洩リスクがさらに高まる」という趣旨の一文が削除された。ITガバナンス・情報セキュリティ分科会の発足、CSIRT体制、社員教育などの対策の記載は維持され、接続語が「また」から「なお」に変わった。

リスクの影響として「大幅な追加費用」が新たに明記された。対応策の記述は簡素化され、ICT活用や工場加工品比率の向上、協力会社への作業手順の共有・指導、技術本部の新設への言及が削除され、デジタル技術の活用や教育・情報共有を中心とする記載に整理された。

技術開発に係るリスクの対応策の記述で、活用する施設の名称表記が変更された。技術開発センターに「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」という名称が加わり、新宿本社のR&Dサテライト施設の固有名称(TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku)の記載が削除された。リスクの内容や取組方針に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(10)人材確保と育成に係るリスク」の項目が今年は削除されている。前年は国内生産年齢人口の減少や人材流動化による人材確保の遅れ、戦略事業向け人材の育成が進まない場合の影響と、「2023中期経営計画」における人材投資などの対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「製品の瑕疵・欠陥に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、重要保安部品を含む製品の瑕疵・欠陥・仕様不適合による補修・回収・損害賠償等のリスクと、品質管理基準や品質監査マニュアルに基づく対策が記載されていた。

前年に記載されていた「金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。前年はインドネシアなど高金利国の拠点での資金調達コストの影響や、運転資金圧縮による有利子負債の圧縮方針にも触れていた。

前年に記載されていた「海外拠点における地政学及び為替変動リスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。同項目では、北米・中国・東南アジア等の海外拠点における政治・経済・社会的混乱、貿易規制・関税の変更、および為替相場変動の影響とヘッジ契約等の対応が記載されていた。

前年に記載されていた「(2)市場競争に係るリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、国内鋼材事業・自動車ばね事業での競合による価格競争や研究開発の遅れに伴う市場シェア低下の可能性、および戦略事業の拡販・受注が想定通り進まない場合の成長性・収益性への影響と、その対応方針を記載していた。

前年に記載されていた「市場・需要動向に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は自動車・建設機械業界への依存、国内鋼材事業における需要変動の大きさや国内市場縮小の想定、戦略事業の育成やROIC分析による対応を記載していた。

事業等のリスクに「13. その他法令・公的規制」が新たな項目として記載され、顕在化の時期（短中期・中長期・突発・継続）を示す注記と、外部環境（1)〜(7)）・内部要因（8)〜(13)）に分類した13項目のリスク記載が追加された。法令違反が顕在化した場合の行政処分・課徴金・損害賠償・訴訟対応・信用失墜への言及と、リスク統括部への法務機能の集約、教育研修、内部通報制度の運用等の対応策が示されている。

事業等のリスクに「12. 人権侵害」が新規項目として追加された。中長期的に是正対応費用の増加、事業機会の逸失、社会的信用の低下、企業価値への影響が生じ得るとし、対応として人権方針の整備、教育啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進が記載されている。

事業等のリスクに「11. 情報システム・情報漏洩」が新規に追加された。システム停止による生産・出荷・会計処理の遅延、機密情報の流出、復旧費用の発生、信用低下が想定され、対策としてアクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバー保険加入などが記載されている。

事業等のリスクに「人材確保と育成」の項目が新たに追加された。中長期的なリスクとして、技術・技能承継の遅延、生産性の低下、新規事業・DX推進の遅延、競争力・成長戦略遂行への影響が挙げられ、対応策として採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進が記載されている。

事業等のリスクに「製品の瑕疵・欠陥」の項目が新たに追加された。突発的に発生しうるリスクとして、製品回収・補償コストの増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績の悪化が挙げられ、対応として品質管理体制の強化、工程管理の徹底、品質点検の実施、品質不正の防止・是正体制の強化が記載されている。

事業等のリスクに「金融市場・資金調達環境」の項目が新設された。短中期的に支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保の対応が生じ、財政状態・キャッシュフロー・成長投資に影響し得るとし、営業キャッシュフローの創出と借入金返済による有利子負債の圧縮を対応策として記載している。

事業等のリスクに「地政学及び為替変動」の項目が新たに追加された。突発的・短期的なリスクとして、生産・物流の停滞、調達混乱、追加コスト、資産価値下落、換算差損益の発生などが財政状態・経営成績を悪化させ得ると記載され、海外情勢の把握、ヘッジ契約、親子ローン増資による為替リスク低減が対応策として示されている。

事業等のリスクに新たに「市場競争」の項目が追加された。販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率悪化などが想定される影響として記載され、対応として差別化の推進や研究開発・設備・人的資本投資の重点配分が挙げられている。

事業等のリスクに「市場・需要動向」の項目が新たに追加された。市場・需要動向の変動や成長事業の育成が、売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフローの悪化、成長シナリオへの影響につながるリスクとして記載され、対応策として市場動向のモニタリングとROICによる事業分析・事業ポートフォリオ最適化が挙げられている。