有価証券報告書の変化点

情報システム・情報セキュリティリスクの記載で、重大インシデントに備えた対策の協議・検討を、リスク管理委員会内に設置した事業継続分科会とも連携して行う旨が追加された。そのほかは「おります」から「います」への文末表現の変更のみで、リスク内容自体に変更はない。

事業投資リスクの記載で、リスク内容が「減損処理が必要となった場合」から「投下資本を回収できなかった場合」へと表現が変更された。対策面では、2023年4月新設の事業戦略部を2026年4月に事業推進部へ改組する旨が追加され、投融資分科会については投融資にかかる業務フローの整備が加わった。リスクの本質に大きな変化はなく、対応体制の更新が中心である。

コンプライアンスリスクの記載について、事業活動の説明や法令遵守の位置づけが言い換えられ、内部統制や啓蒙活動の対象範囲が「グループ」へ明確化された。国家安全保障上の規制の管理体制は、リスク管理委員会内の安全保障等管理分科会から、経営企画部とリスク管理部が共同で整備する体制へ変更された。リスクの内容自体に実質的な変更はない。

カントリーリスクの記載で、リスク内容に「計画通りに事業活動ができなくなった場合」という文言が加わった。対応策の末尾にも「有事の際に適切な対応がとれるよう努めています」が追記された。その他は「又は」「います」等の表記の調整にとどまり、リスク対象や管理体制に実質的な変更はない。

取引先の信用リスクの記載について、国内・海外の多数の取引先から多様な商品・製品を仕入れている旨が追記された。また、仕入先についても所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図る旨が加わり、信用保険の記述も「信用リスクが顕在化した際のリスクの低減」へと表現が修正された。その他は文言の整理が中心である。

非鉄市況リスクの対応策に「ロスカットを判断する基準を定めて運用する」旨が追加され、金利変動リスクの対応策に「取引条件見直しや適正在庫運用による運転資金の抑制」が加わった。取引先使用計画変動リスクでは、リスク管理部の「事前評価・承認」が「事前評価」となり、「社内組織単位・取引先毎に保有限度を定めて管理」する旨が追記された。その他は「おります」から「います」への文体変更が中心である。

事業等のリスク前文の文言が一部修正された。「リスクマップ」について「策定し」から「適時適切に見直し」へ、「重要リスク」から「重大リスク」へ表現が変わり、「ございます」調の敬語表現が簡素化され、判断主体が「当社」から「当社グループ」に変更された。リスク管理体制や委員会の構成に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

カントリーリスクの記載で、関税について「医薬品に対する関税を含む」との文言が加わり、政府機関・規制当局の業務混乱が医薬品の承認手続の遅延や審査プロセスの変更を通じて事業活動や成長計画に悪影響を及ぼし得るという新たなリスク要因が追記された。あわせて、部門横断的なモニタリング体制、事業継続計画・危機管理計画の定期テスト、シナリオ分析や経営陣レビューのリスク管理への組み込みなど、対応策の記述が拡充された。

コンプライアンスリスクの記載が全面的に書き換えられ、医療従事者・政府関係者・患者団体等との広範な接点が本質的にリスクを伴うこと、規制当局による取り締りの強化、法制度の断片化、地政学的不安定性が新たにリスク要因として明記された。第三者リスク管理は、オンボーディングから是正措置まで関係のライフサイクル全体を対象とするリスクベースの枠組みとして説明され、リスクを完全に排除できない旨や、業績・財務状況への悪影響の可能性も追記された。

ITセキュリティ・デジタル技術に関するリスクの記載が改訂され、AI・エージェント型テクノロジーの導入に伴う新たなリスク(AI能力の過大評価、意思決定の責任所在の不明確さ、機密情報の漏えい・誤用、プロンプトインジェクション等の新たなサイバー脅威)の段落が新設された。あわせて、技術変化の速さによるデジタル/AIソリューションの陳腐化や、ガバナンスが不十分な場合のリスク増大への言及が追加された一方、従来のAIを利用したサイバーアタックや個人情報規制に関する記述は整理された。

事業等のリスクに「(7)リーダーシップの移行および組織変革に関するリスク」が新設された。CEO・経営陣の交代と事業運営モデルの変革に伴う意思決定の遅延、ガバナンス・内部統制の一時的な不備、重要人材の喪失等の可能性が記載され、暫定的なリーダーシップ体制や組織健全性指標のモニタリングといった対応策も示されている。

対象を「企業買収」から事業買収・資産取得・ライセンス契約を含む「戦略的取引」全般に拡大し、一時金やマイルストン支払義務などの長期コミットメント、臨床試験結果の不調・開発遅延に伴うのれん・無形資産の減損、配当可能利益への悪影響が新たに明記された。有利子負債水準や資本構成への影響、財務状況が業績・市場環境の変動を受けやすい旨の記載が追加され、対応策（取引評価プロセス、統合計画、資本管理等）の記述も加わった。

MFN価格の英語表記を追加し、米国の制度改革や参照価格制度が参照国など他市場の価格期待・交渉に波及し、グローバルな価格圧力を高める可能性があるとの記述を新たに加えた。欧州についても、EU薬事法制改正案の具体的な内容(希少疾患用医薬品の独占期間短縮等)の記述が簡素化され、知的財産保護や市場独占期間に影響し得る法制改正を検討中との表現に変更された。

海外売上収益が4兆1,631億円(90.9%)から4兆726億円(90.4%)へ、米国売上収益が2兆3,797億円(51.9%)から2兆1,648億円(48.0%)へ更新された。また、円安の影響に関する記述が「海外費用が円安により増加するため利益への影響は双方向」から「外貨建ての費用は円安の場合には収益に悪影響を及ぼす可能性がある」という表現に変更された。為替・金利リスクの管理方針やヘッジの記載に変更はない。

事業等のリスクの前文が大幅に拡充され、ERM（全社的リスク管理）プログラムの枠組みやガバナンス体制（取締役会、BSC、RSC、TETの役割分担）、リスク管理の継続的改善の取組みが新たに詳述された。リスクと機会は相互に関連するとの認識や、リスクを完全には排除できない旨も明記された一方、具体的なリスク項目自体の追加・削除は前文からは確認できない。

報告セグメントの変更に関する記載が、前年の「売上高・利益のセグメント間移管、売掛金等の計上セグメントの変更、調整額に含まれていた投資その他の資産の各セグメントへの振替」から、今年は「経費の負担部門変更に伴う加工食品事業と食肉事業間の一部費用配分の見直し」のみに簡素化された。前年度のセグメント情報を変更後の区分方法で作成して記載している点は変わらない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「(13) ハラスメントについて」のリスク項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度はハラスメント防止対応を怠った場合の業務遂行能力・生産性・収益性の低下、欠勤増加、訴訟などの影響を挙げていた。

事業等のリスクに「(16) 汚職について」の項目が新たに追加された。取引における企業倫理の維持に取り組んでいるものの、汚職に関与した場合には多額の罰金の支払い、信用の失墜、規制当局や取引先との関係悪化などにより、グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(15) データプライバシーについて」が新規に追加された。ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が不十分な場合、会社・従業員・顧客・業務に関する機密データが第三者に取得され、信用や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14) 財務報告・開示について」の項目が新規に追加された。財務報告・開示プロセスが十分に機能しない場合に、重要な虚偽記載や重要事実の省略、会計・報告要件の不遵守が生じ、当社グループの信用や業績に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13) 内部統制の要件について」が新規に追加された。経理・財務に関する内部統制の整備・運用に取り組んでいるものの、内部統制の枠組みへの準拠の確立・伝達・モニタリングが不十分な場合、重大な欠陥が生じ、各国の規制に基づく経営者の評価・報告に影響し得ると記載している。

前年に記載されていた2025年2月のグループ会社への不正アクセス被害（個人情報を含む情報の一部漏洩）の具体的経緯と、その後の対策・点検結果の記述が削除された。代わりに、不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合に当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があるという一般的なリスク記述に置き換えられた。

事業環境の変動に関するリスク記載で、顧客のIT投資動向が変化する要因として、従来の「社会や経済情勢の変動など」に加え、新たに「生成AIの急速な進化」が追記された。その他の記載内容に変更はない。

内部不正・浪費・濫用に関するリスクの記載が修正された。従来は「被害額を回収する機会を逸する可能性」とされていたが、「被害額を回収できないなど、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性」へと変更され、信用や業績への影響が明示された。

労働関連法に関するリスク項目で、コンプライアンス違反等が発生した場合の影響として、従来の「社会的信用の低下」が「当社グループの信用低下」に表現変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

ビジネスモデル・技術革新に関するリスク記載の文末が「業績に影響を及ぼすおそれがあります」から「業績に影響を及ぼす可能性があります」に変更された。リスクの内容や適応遅れの想定に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「株式会社グローバルアシストホールディングスの株式の取得価額の合理性」（のれん492,471千円、総資産の2.0%、DCF法等による株式価値算定の検討）が、今年の記載では削除されている。今年の対象としては別の記載は示されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「営業投資有価証券の評価の妥当性の検討」が記載された。投資額の重要性が高く投資先の財政状態・経営成績の悪化が認められる銘柄について、減損処理の判断の合理性を、投資先の事業状況の評価資料の査閲、投資実行部署への質問、公表情報を用いた分析等で評価した旨と、考慮した事項(産業の状況、役員異動、ビジネスモデル変更、財政状態、資金繰り、事業計画の達成状況、回収可能性の評価など)が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「内部統制の評価」の項目が新たに追加された。内容は営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した、という記載である。

当期の監査報告において、営業投資有価証券(非上場株式等、残高5,555百万円)の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。投資先の実質価額の著しい低下の有無や回復可能性の判断における経営者の重要な判断が、決定理由として示されている。前期は該当する記載がなかった。

「③ 情報セキュリティに関するリスクについて」に、生成AI・AIエージェント・AI組込み外部サービスの利用拡大に伴う情報漏洩、プロンプトインジェクション、AIを悪用したサイバー攻撃、誤出力等のリスクに関する記載が追加された。あわせて、利用ルールやアクセス管理等の対応策の記載と、AI利用に伴うリスクを完全に排除することは困難との文言が加わった。その他の項目(①②④⑤)に変更はない。

事業等のリスクに「のれん及び固定資産等の減損に関するリスク」の項目が新たに追加された。M&A・事業取得・新規出店・システム投資等で計上するのれんや固定資産について、想定した収益性やシナジーが実現しない場合や市場・競争環境が悪化した場合に減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

投資事業リスクの記載に、スタートアップ企業を取り巻く資金調達環境・IPO市場・株式市場・AI等の技術変化や、東証グロース市場の上場維持基準の見直し等の制度変更が投資先の成長・上場・売却可能性に影響し得る旨の段落が新たに追加された。また、投資回収時期の遅延、売却価格の低下、評価損・減損損失の発生、投資収益の変動が業績・財政状態に影響し得るという結果の記述も加わった。

教育事業のリスク記載から、DX需要に対するデジタル人材育成事業に関する冒頭の段落（人材確保の困難化や主要供給先の業績不振による研修ニーズ減退のリスク）が削除された。個別指導学習塾サービスに関する少子化および講習時期の季節性に関する記載は前年と同一である。

自然災害リスクに、学習塾事業が全国に教室・拠点を有することによる教室運営・授業提供・安全確保への影響や、一時休校、サービス提供停止、復旧費用発生の可能性が追記された。また新たに「④ 新規事業及び事業ポートフォリオの見直しについて」が追加され、新規事業・M&A・撤退・再編により想定した収益化やシナジーが得られない可能性や、投資負担・撤退費用が業績及び財政状態に影響する可能性が記載された。

投資事業の内容が「スタートアップ企業への投資、ファンド運営等」から「スタートアップ企業への投資、ファンドへの出資、ファンド運営」に変更され、ファンドへの出資が明記された。また、前期にあった(株)ブリューアスをアドテク・コンテンツ事業から教育事業へ変更した旨の記載が削除された。他セグメントの事業内容に変更はない。

M&Aの目的の記述から「コア事業間の連携強化や」が削除され、「グループ事業構成の最適化」のみとなった。リスクの内容（期待した効果が得られない可能性、新規事業領域での固有リスク）に変更はない。

KAMの対象が「電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定」から「減損の認識の判定」へ変更された。前年は減損の兆候なしと判断していたが、当期は量産移行の遅延が継続し減損の兆候ありと判断、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない。当該工場の有形固定資産残高は5,146百万円から4,496百万円に減少し、監査手続には将来CF見積りの仮定（販売数量・価格・仕入価格）の検証等が追加された。

前年に記載されていた「(13)気候変動に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はTCFD提言の枠組みを参考にした影響分析や対応策の検討、水資源の有効利用や断熱材による省エネ貢献に言及していたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「(12) 大規模災害」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、従業員の安全被害・工場損壊・物流停止・原材料調達不能への想定と、緊急時対応計画、災害訓練、BCPの整備といった対応策が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(11) 購買調達」の項目が削除された。同項目では、石油化学系原料への依存や原材料価格の高騰・供給不足、取引先の人権・労働・環境・不正問題による調達停止のリスクと、購買方針の策定や複数社調達などの対策が記載されていた。

前年に記載されていた「(10) 法令違反への対応」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、各国・地域の法令違反による罰金、事業活動の制約、社会的信用の喪失等の可能性と、行動規範や社員教育、内部監査等による低減策が記載されていた。

前年に記載されていた「(9) 製造物責任・リコール・品質不良等」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。欠陥に起因する賠償責任や対策費用、ブランドイメージ低下の可能性、およびISO9001に基づく品質管理や保険加入などの対応策の記述が無くなっている。

前年に記載されていた「債権回収・与信管理」のリスク項目が今年は削除された。前年は、掛売りや手形取引が多く、重要な顧客が破綻し債権が回収できない場合に経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性や、信用調査・取引限度額設定による対応が記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(7) 知的財産の侵害」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、模倣品への特許未登録による損失や、他社の知的財産権侵害によるライセンス料・損害賠償・販売差し止めのリスク、および教育・研修や先行調査などの対策が記載されていた。

事業等のリスクのうち「(6) 情報セキュリティ関連」の項目が前年の記載から削除された。前年はサイバー攻撃・不正アクセスによるシステム停止や個人情報漏洩のリスク、外部サイバーリスク評価・社員教育等の対策、生成AIサービスの利用に伴う情報漏洩・著作権侵害リスクとガイドライン整備を記載していたが、今年の該当節には記載がない。

前年に記載されていた「(5) 資金調達」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、グループ会社で重要取引先の倒産により営業キャッシュ・フローが減少し資金繰りが困難になるリスクと、手元資金の保有や当社によるファイナンス、銀行借入枠の活用といった対応を記載していた。

前年に記載されていた「(4) ハラスメント」のリスク項目が削除された。前年は、ハラスメントによる損害賠償や社会的信用の低下が取引関係維持や人材確保に影響する可能性と、行動規範・社員教育・内部通報窓口などの対策を記載していたが、今年は該当記載がない。