有価証券報告書の変化点

大和ネクスト銀行が2026年4月27日付でオリックス銀行の全株式を取得する契約を締結した旨と、これに伴う新たなリスクが追記された。関係当局の許認可を前提とするため実行時期の変動や不実行の可能性、不動産関連融資に係る信用リスク・与信集中リスクの増大、経営統合の遅延やのれん減損の可能性が記載されている。

トップリスク一覧が改訂され、「AI・デジタルへの対応の遅れ」と「システム障害」が新たに追加された一方、「労働力・人材不足による持続的成長の停滞」と「情報セキュリティリスク」の項目は削除された。国際紛争の具体例には米中デカップリングや中東情勢（ハマス・イスラエル）が追加され、サイバー攻撃ではAIの悪用やサードパーティ経由の攻撃、金融危機の再来では特定取引へのポジション集中による一斉巻き戻しなど、各リスクの想定シナリオも書き換えられている。

レベル3のデリバティブ取引評価に関するKAMで、「当監査法人が属する国内外ネットワークファームの金融商品の評価の専門家(以下「金融商品の評価の専門家」という。)」という定義的な記載が削除され、単に「金融商品の評価の専門家」と表現された。監査手続の内容自体に変更はなく、また最後の手続で「を関与させ」が「に関与させ」と助詞が変わっている。

レベル3のデリバティブ取引の評価に関する内部統制の評価手続の導入文が簡略化され、「特に以下の内部統制に焦点を当てた」との表現が「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した」に改められた。対象とする2つの内部統制(インプット・時価評価の検証、価格算定モデルの仮定・評価技法の検証)の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、冒頭文から「特に以下に焦点を当てた」という記述が「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した」という表現に改められた。また、評価プロセスの対象が「投資先企業」から「投資先」に変更された。評価対象の項目自体に実質的な変更はない。

規制等に関するリスクの項目から、G20主導による各種金融規制・監督の強化が進む中で国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある、という段落が削除された。その他の記載は前年と同一で、末尾の総括段落にはグローバルな金融規制への言及が残っている。

リスク記載の本文は前年と同一で、過去3連結会計年度の業績推移表のみが第87〜89期（2024年3月〜2026年3月）に更新された。営業収益は1,467,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,281百万円と数値が差し替えられている。

気候変動リスクの記載が「例として」の列挙から、項目ごとにかぎ括弧で整理した列挙へと書き換えられた。移行リスクのファンド関連項目に信託報酬・販売関連収益の減少が、物理的リスクには取引先・投資先の被災による引受・M&A関連ビジネスの停滞やファンド運用成績低下が、事業拠点被災の項目には復旧・修繕費用の増加が追記された。なお、事業中断への言及は復旧・修繕費用の増加に置き換わっている。

対象年度が2024年度から2025年度に更新され、日本銀行の利上げ実績(2025年1月に0.5%程度、同年12月に0.75%程度)と、金利上昇が資金調達コストや資産価格調整を通じて景気を下押しする可能性が追記された。世界経済では、ウクライナ侵攻、米国の大統領選挙後の政策不確実性、米中貿易摩擦・技術覇権争いの記述が削除または簡略化され、中東情勢の緊迫化とコモディティ価格・海上航空輸送への影響、主要国の金融政策の不確実性による市場ボラティリティ上昇が中心に書き換えられた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

海外進出リスクの例示が更新された。前年の「香港と中国本土に関する諸問題、2022年のウクライナ情勢の緊迫や上海市のロックダウン」から、今年は「2026年に発生した米国とイランを中心とした中東問題、台湾と中国本土に関する諸問題、なおも続くウクライナ情勢の緊迫」に差し替えられた。リスク項目の列挙と悪影響の可能性に関する結びの記載は変わっていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損」(減損損失は計上せず)から、「マレーシアの産業機器ほか事業」と「産業機器ほか事業駒ヶ根工場」の2件の有形固定資産の減損に変わった。今年は両件で減損損失を計上しており、マレーシアで2,718百万円、駒ヶ根工場で4,091百万円と記載されている。いずれも受注拡大に向けた先行投資後の販売数量の拡大遅れによる継続的な営業損失が背景とされている。

前年に記載されていた2026中期経営計画を踏まえた報告セグメント区分の変更(DDSの新設)に関する経緯説明が削除された。また主要製品の記載では、懸架ばねに「ベローズ」が追加され、DDSと産業機器ほかの「ほか」表記の整理、精密部品・産業機器ほかの製品の並び順の変更が行われた。

世界経済変動リスクの記載が更新された。前年のインフレ・為替変動・各国の政治情勢への言及に代えて、インフレの長期化、金融引締め・金利動向、地政学リスク、主要国の経済政策・産業政策の転換が要因として挙げられ、「多大な影響」は「影響」へと表現が弱まった。複合的要因が同時に顕在化することによる先行き不透明感の記述が加わった。

事業等のリスクの前文で、リスク発生時の対応方針の表現が「発生した場合の対応に努める」から「発生した場合の影響の最小化に向けた対応に努める」へ変更された。また、将来に関する事項の判断時点が提出日(2025年6月26日)から2026年6月17日に更新された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の項目から、前期に記載されていた「当連結会計年度末において673百万円の繰延税金資産を計上している」旨の具体的金額の記述が削除されました。固定資産の減損の項目では「キャッシュフロー」が「キャッシュ・フロー」へ表記が変更されたのみで、リスクの内容に実質的な変更はありません。

受注変動の要因として挙げられていた「米国関税政策」が「中東情勢」に、原材料の入手難の例示が「半導体」から「石油関連製品」に置き換えられた。また、フィリピンの生産体制に関する記述が「フィリピン子会社における整備」から「フィリピン工場における強化」へ変更され、設備増強の表現も「進めてまいりました」から「進めております」に改められた。

事業構造に関するリスク記載で、調達難の対象として挙げられていた材料が「半導体」から「石油関連製品」に置き換わった。主要顧客の販売状況の影響を受ける旨や、影響額を合理的に算定することが困難である旨は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目（のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。KAMの対象またはその監査手続の記載構成が変更されたことを示す。

前年度に記載されていたKAM「HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性」(のれん20,139百万円・有形固定資産126,661百万円、総資産の4.1%)が、当年度では記載されていない。処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する監査手続の記述も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の中で、処分コスト控除後の公正価値の評価対象がHDD用ヘッド事業からMEMSセンサ事業に変わり、仮定や割引率の検証手続の記載も更新された。高周波部品事業については、前年は「のれんを含む資金生成単位」で減損損失10,624百万円を計上していたが、今年は「資金生成単位」(のれんの記載なし)で有形固定資産17,900百万円(総資産の0.4%)、減損損失は計上なしと変わった。

MEMSセンサ事業ののれんに関するKAMは継続しており、のれん総額は164,868百万円から188,481百万円へ、うちMEMS配分額は92,282百万円から98,677百万円へ更新された。MEMSセンサ事業は前期まで赤字だったが、ICT・産業機器市場向け販売増により当期は黒字転換した旨に記載が変わった。前期のKAMだった「HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価」は、将来事業計画の達成可能性に関する不確実性が低下したとして、当期はKAMから除外された。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、有形固定資産・使用権資産・のれん及び無形資産の総額が1兆3,174億円から1兆5,365億円に増加した。個別に挙げられている資産は、前年のHDD用ヘッド事業(有形固定資産1,267億円、のれん201億円)の記載が無くなり、高周波部品事業の有形固定資産が276億円から179億円、MEMSセンサ事業ののれんが923億円から987億円に変わった。リスクの内容や対応策は実質的に同じで、「該当事業部門」が「当該事業部門」に改められた。

製品の品質に関するリスクで、品質上の不具合の例に「ソフトウェア製品における脆弱性」が追加されました。主要な対応策には、2026年9月より部分適用となる欧州サイバーレジリエンス法(CRA)への対応に向けた運用体制の構築が追記されています。

原材料等の調達リスクの項に、海外の諸情勢による悪影響の具体例として、昨今の中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより、原油をはじめとするエネルギー資源や原材料の調達が困難になる可能性があるとの記述が追加された。その他の本文および対応策の記載に変更はない。

人権リスクの冒頭に、欧州を中心とする人権デューデリジェンス義務化の法規制の導入・強化とステークホルダーの期待の高まりという背景説明が追加され、リスク事象として法令違反・対応コスト増加・人材流出・ビジネス機会の喪失への言及が加わった。対応策では、人権デューデリジェンスの実施、通報の仕組みの構築・運用、「TDKグループ取引先行動規範」の制定とサプライヤーへの同意要請が新たに記載され、企業倫理綱領は「TDKグループ行動規範」に名称が改められた。一方、CSRセルフチェックや児童労働防止のための追加アセスメント、労働時間管理の推進などの具体的記述は削除された。

海外売上高比率が92%から93%、中国向け売上高比率が54%から55%、中国拠点による生産額比率が約59%から約62%へと更新された。中国保有の有形固定資産は3,911億円から5,383億円に増加し、連結総有形固定資産に対する比率が38%から44%に上昇したと記載された。対応策としてアジア・パシフィック本社の新設（本年4月）と南アジア・東南アジア・オセアニアのリスク情報収集体制の強化が追記された。

高周波部品事業の使用価値の見積りに関するKAMの監査手続の記載が更新された。対象の表現が「のれんを含む資金生成単位」から「資金生成単位」に変わり、割引率の検証が外部データとの照合から専門家による割引率レンジの算定と採用割引率がレンジ内にあることの確認に変更された。また、過去の事業計画の達成状況を踏まえ、不確実性を織り込んだ場合の減損損失計上の要否への影響を検討する手続が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、減損テストの対象を示す記述から「のれんを含む」という文言が削除された。内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するという監査手続の内容自体に変更はない。

日本以外の拠点の従業員比率が約90%から約89%に更新された。また、主要な対応策のうち、新型コロナ感染症拡大前からのオンライン面談導入とコロナ禍での採用手段の円滑な転換に関する記述が削除された。リスクの内容自体に変更はない。

リスク本文は前年と同一で、主要な対応策の記述のみ更新された。市場動向把握の担当体制が「コーポレートマーケティング&インキュベーション本部」から「セールス&マーケティング本部及び技術・知財本部CTOオフィス」に変わり、「全社技術戦略に基づく」フィードバックという文言が加わった。TDK Venturesについては「2019年に設立」の記述が「コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う」に置き換えられた。

リスク評価の手順に関する記述が書き換えられ、従来の「残余リスクを経営リソース三要素・ステークホルダー・レピュテーション・BCPの観点で見積もる」方法から、マテリアリティの達成を阻害するリスクを先に抽出し、前期評価を環境変化を踏まえて検証した上で影響度と発生頻度の二軸のヒートマップで高評価のリスクも重要リスクとする方法へ変更された。その他は表記の統一（「および」→「及び」）と提出日の更新（2025年6月19日→2026年6月17日）にとどまる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、財務諸表への影響はないとされていた。

リスク項目の構成が大幅に再編され、顕在化の時期・発生可能性・影響度の評価列が削除された。物流・原材料価格・エネルギーは「サプライチェーンリスク」に統合され、「業績の季節偏重」「特定商品への依存」の各リスクが削除、「カントリーリスク」が新設された。リスク対策もISO9001・ISO14001への言及やBCP整備、代替工場設定などに更新されている。

固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性というKAMの対象は維持されたまま、計上額が有形固定資産10,758,174千円から12,721,457千円、無形固定資産76,154千円から76,608千円に更新された。決定理由では「事業環境の変化が継続している状況下での収益性低下の判断」に言及する記述に置き換わり、監査手続には市場環境・事業環境の質問、資産グループの識別方法・見直し状況の確認、経営会議資料との整合性検討が追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期のデンカパフォーマンスエラストマーLLCの製造設備等に係る減損損失(16,111百万円)から、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益(6,517百万円)の算定へと入れ替わった。東洋スチレンについては段階取得に係る差損4,875百万円も特別損失に計上されており、監査手続も取引価額の決定過程や取得原価の配分の検討に変更されている。

国際情勢リスクの記載に「中東情勢」への言及が追加され、尊重する国際社会の動きの対象がロシア・ウクライナ情勢に加えて拡大した。また「現下の情勢は長期化しており」が「国際情勢は日々変化を続けており」に置き換わった。原料調達難や原燃料価格高騰による業績・財政状態への影響の記述は変わっていない。

クリーンエネルギーの取組が「自家水力発電所建設」から「自家用再エネ発電導入」に言い換えられた。また規制リスクの記述が、一般的な「カーボンプライシング発動」から、2026年度開始の排出量取引制度および2028年度導入見込みの化石燃料賦課金という具体的な制度への言及に変更された。

事故・自然災害リスクの記載で、教訓とする事故の記述が「2023年の配管破裂事故」から「過去に発生させてしまった重大事故」という一般的な表現に変更された。再発防止の取組には「ノンテクニカルスキルに力点を置いた」安全保安教育との文言が加わった。リスクの内容や業績への影響に関する記述に変更はない。

第三者認証等における不適切行為に関する記載が、「是正処置の大部分が完了し再発防止策もほぼ計画通り進捗」という表現から、「2026年3月末をもって再発防止対応策の完了を確認し、進捗状況の定期報告を終了する」という内容に更新された。UL認証や東洋スチレン、外部調査委員会、タウンホールミーティングへの具体的言及は削除され、今後もコンプライアンス強化に努める旨の記載に置き換えられた。

前期にあった会計方針の変更の記載が当期では削除された。前期は、法人税等会計基準（企業会計基準第27号）の適用（影響なし）と、連結子会社YKアクロス株式会社の退職給付債務の計算方法の簡便法から原則法への変更（期首利益剰余金が435百万円減少）が記載されていた。

KAMの対象が「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の「正確性」から「正確性及び期間帰属」へ拡張された。売上高は3,968,631千円から3,808,274千円、連結売上高は5,583,425千円から5,374,402千円に更新され、構成比は71.1%から70.9%となった。背景説明は、販売価格の維持や労務費・エネルギーコスト増加への言及から、住宅需要の減少傾向と釘需要の減少継続への言及に置き換わった。

セグメント情報の省略理由の記載が、前期は「報告セグメントがラーメン事業のみ」であったのに対し、当期は「前事業年度の報告セグメントはラーメン事業のみ」と過去形にした上で、当事業年度より事業セグメント自体がラーメン事業のみの単一セグメントとなり重要性が乏しいため省略する、という表現に改められた。省略という開示方針自体に変更はない。

事業内容の説明が拡充され、売上高・店舗数・地域別データが2026年3月期に更新されました。セグメントはラーメン事業の単一セグメント（売上高29,404,657千円、比率100%）となり、その他の事業は記載されなくなりました。出店資金の調達は「自己資金及び金融機関からの借入金等」から「自己資金」に変更され、有利子負債残高増加への言及も削除されました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

売上高に関する監査上の主要な検討事項の実証手続について、検証対象が「正確性」から「正確性及び期間帰属」に拡張された。議事録査閲による通例でない取引の把握と勘定分析・比較分析の手続が削除され、証憑突合に日時が加わり、期末日以降の販売データの閲覧による不合理な取引の検討が追加された。