有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項（売上高）における内部統制の評価手続の記載で、確保すべき対象に「期間帰属」が追加され、内部統制の構築主体が「会社」から「会社グループ」に変更された。評価手続の基本的な内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

法的規制リスクの記載から、EC事業におけるインターネット販売に関する特定商取引法等の規制、およびインターネット利用者・関連業者を対象とした法規制の新設に関する記述が削除された。医薬品医療機器等法に基づく許可取消し等や、法規制の予期せぬ変更・新設による事業制限リスクの記載は維持されている。

連結・個別の両財務諸表で、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従い、連結・個別財務諸表および前連結会計年度への影響はないと明記されている。

KAMの対象は引き続きアジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価で、計上額が連結609,467千円(うち同社589,650千円)から616,836千円(うち同社609,535千円)に更新された。注記の参照番号の変更や一部文言の整理があるが、評価減割合に基づく評価方法や監査手続の内容に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「(2)実証手続」の記載が削除された。前年は業績改善が著しい部門の売上取引を抽出し、注文書・契約書の閲覧、証憑との整合性確認、売掛金残高確認、入金証憑との突合を実施した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の期間帰属の適切性に関する検討」が新たに追加された。月次推移分析や予算との比較、決算月売上の証憑突合、売掛金の残高確認、決算月翌月の売上取引のサンプリング検証といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価に関する記載が、売上計上プロセスと主要な内部統制を業務記述書等で理解したという内容から、売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという内容に変更された。評価の焦点が売上計上プロセスの理解から期間帰属の適切性に移っている。

KAMの対象が「収益認識(取引の実在性)」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更された。前年は不正による実在性のない売上計上リスクを理由としていたが、今年はサービスが無形で完了時点の把握が困難なため期間帰属を誤るリスクを理由としている。事業区分の記載も「アウトソーシング事業・ソリューション事業」から「デジタルイノベーション事業・ICT事業・ライフサイエンス事業」に変わり、売上高の金額記載は削除された。

「デジタルイノベーション事業」を構成する3サービスの説明が詳細化された。人財育成ソリューションはコンサルテーションから研修の実施・運用までのワンストップ提供、セキュリティサービスは予防型ソリューションの提案から継続的改善までの提供、DX開発サービスは最新のAI技術等の活用と記載された。ICT事業とライフサイエンス事業の記載に変更はない。

前年にあったストック・オプションに関する記載（過去9回の付与、権利行使による株式価値の希薄化や、行使株式の市場売却による需給・株価形成への影響の可能性）が削除され、譲渡制限付株式報酬に関する記載のみとなった。譲渡制限付株式の流動性と乗っ取りリスクに関する記述は変更されていない。

海外展開に関するリスク記載から、中国(大連の現地法人設立)およびASEAN(現地パートナーとの協業、セミナー開催)といった具体的な対象国・取組の記述が削除され、「新興国」「海外各国」という一般的な表現に置き換えられた。投資回収が見込みどおり進まない可能性など、リスクの骨子は変更されていない。

経営成績の偏重に関する本文は前年と同一で、四半期別業績表の対象期間が2025年3月期から2026年3月期に更新された。第4四半期への売上・利益の集中度は、前年の営業利益1,212百万円に対し今年は792百万円と、四半期間の偏りが小さくなっている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

リスク分類が「成長戦略」「特定の仕入先等」など8区分から「戦略」「オペレーショナル」「ハザード」の3区分に再編され、リスク項目は10件から9件になった。「海外事業展開に関するリスク」と「店舗管理に関するリスク」(自社運営店舗の急速な拡大に伴う不正・不祥事)が新設された一方、外部委託先管理、システム停止、情報管理、広報対応の各リスクは削除または統合された(システム停止と情報管理は「情報セキュリティ」に統合)。人材育成方針は「DEI&B」表記に変更された。

重要リスク一覧の分類が、成長戦略・外部委託・IT等の8区分から、戦略・オペレーショナル・ハザードの3区分に再編された。リスク項目は10件から9件となり、「外部委託先管理」「システムの停止」「広報対応」が削除され、「海外事業展開」「店舗管理」が新設された。「情報管理」は「情報セキュリティ」に名称が変わり、評価Sは維持されている。

棚卸資産の評価に関するKAMの数値が更新され、棚卸資産残高は8,160百万円から8,689百万円へ、棚卸資産評価損は720百万円から979百万円へ増加した。のれん減損判定の記載は、株式会社ブロッコリーに係る減損の兆候の表現と手続の記述が整理されたが、内容に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価」の項目(減損の兆候が認められた資産グループの将来計画の主要な仮定の適切性評価手続)が、今年は記載されなくなった。前年は将来計画との整合性確認、過去の計画達成状況の検討、収益実績との比較分析を実施していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)不動産鑑定評価額の合理性の評価」が新たに記載された。過年度の収支実績との突合、評価専門家を利用した時価評価手法の適切性評価、不動産鑑定士への質問、将来収支予測と実績の差異の検討といった監査手続が示されている。

不動産事業の固定資産に関するKAMの主題が、前年の「減損損失の認識の要否に関する判断」から「減損損失計上額の妥当性」に変更された。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損認識不要とされていたが、当年は減損損失5,066百万円が計上され、回収可能価額は主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と記載されている。不動産事業の有形固定資産は1,108,095百万円から1,105,545百万円に、総資産比は34%から31.2%に変わった。

④事業環境の変化等に、インフレ加速による建設コストなど各種コストの増加が経営成績・財政状態に影響し得るとの記述が追加された。⑤国際情勢では、動力費や原材料費の高騰リスクが追加され、その影響が海外事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動を通じて都市交通事業など国内各事業に波及し得ると明記された。③ではGHG削減目標に関する「2025年3月に新規設定」の注記や「新たに」の表現が削除されたが、目標値自体は変更されていない。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、「減損損失の認識の要否の判定」から「固定資産の減損損失計上」に関連する統制へと表現が改められた。あわせて、経営者が外部専門家である不動産鑑定士を利用する場面について、専門家の業務結果の評価に関連する統制に焦点を当てた旨が追記された。

サイバーセキュリティ・情報管理のリスク記載で、冒頭の文が書き換えられ、サイバー攻撃について「近年高度化・巧妙化している」との表現が追加されました。「特に、個人情報については」が「また、個人情報については」に変わるなど文言の整理も行われています。対策体制(グループCSIRT、社内規程、教育等)の記載に変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年は遡及適用により前連結会計年度末の繰延税金負債が561百万円減少し、利益剰余金の期首残高が587百万円増加したと記載されていた。

将来予測を勘案した予想損失額の調整として計上された貸倒引当金が262億円から191億円に減少した。調整対象の与信に、モニタリング強化先に加えて中東情勢の悪化に伴いリスクが高まっていると認められた業種・債務者向けの与信が追加された。監査手続でも、これらの債務者が調整対象に追加選定されているかの確認や、中東情勢の影響に関する分析資料の閲覧が加わり、従来の関税政策等に関する分析資料の閲覧に関する記載は削除された。

KAM「債務者区分の判定」で、経済環境の不確実性の説明が「インフレ・金融政策・関税政策等によるグローバル経済の下振れリスク」から「米国関税政策の先行き不透明感に加え、中東情勢悪化に端を発した原油価格高騰とスタグフレーションリスクの高まり」へ具体化された。監査手続では、債務者区分の判定文書の検討項目に「再建スキームに基づく回収可能性の検討」と「リファイナンスの蓋然性」が追加された。

事業面に関するリスクから「事業戦略に関するリスク」が削除され、他の項目の並び順が入れ替わった。システムリスクと新技術リスクの記述は、AI等の技術選択の誤りや導入・運用上の不具合といった具体的な内容に書き換えられ、環境・社会的リスクはバリューチェーンを通じた波及やリスクドライバーとしての位置づけが加わるなど大幅に拡充された。その他の項目はおおむね従来どおりの記載である。

トップリスクの構成が変更され、「外貨流動性に関するリスク」(外貨資金繰りへの悪影響、格下げ時の取引条件悪化等)が新設された一方、「対外開示・対外報告に関するリスク」は削除され、「ビジネスモデルの持続性」は「戦略遂行・競争力低下に関するリスク」に改編され提携等に伴うリスクや複雑なリスクへの言及が追加された。ALM基本計画の決議主体が財務審議会からCFO Committeeに、サイバー関連の報告先がIT審議会からCRO Committeeに変更され、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応が追記された。

KAMは前年と同じ「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」で、貸倒引当金が1,299億円から1,428億円、与信残高が33兆9,672億円から34兆9,755億円、連結総資産が78兆2,471億円から82兆1,742億円へと数値が更新された。また、監査委員会とコミュニケーションを行ったがKAMに該当しないとした事項に「組織再編に係る会計処理」が追加され、旧会社名の括弧書きが削除された。

リスク管理プロセスの記載について、重要リスクの評価項目が「発生頻度・影響度・重要度」から「発生可能性と影響度」に変更され、トップリスク等の「判断」が「選定」に改められた。モニタリングの記載ではKRI等の指標設定への言及が削除され、「勧告・指導又は助言」が「監督・指導」に、報告頻度も「定期的に又は必要に応じて」から「定期的に」に変更された。その他は表記の微修正にとどまる。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「注記の適切性の評価」の記載が今年は削除された。前年は、会計方針変更による連結損益計算書の各段階損益への影響額の再計算と、変更内容・正当な理由・影響額の注記反映の検討を実施した旨が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「減価償却方法及び耐用年数の変更に至る判断の妥当性の評価」が、当年は記載されていない。前年はレンタル資産の減価償却方法の変更（定率法から定額法）と耐用年数の変更について、経営者への質問や中期経営計画等の閲覧を通じた検討手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。サンプリング抽出した売上高の証憑照合や、期末日前後に計上された取引の計上根拠証憑の確認といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。売上高計上プロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、特に上長が根拠資料を確認して承認する統制に焦点を当てた旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「有形固定資産(レンタル資産)に係る減価償却方法・耐用年数の変更」から、当年は「アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性」に入れ替わった。当年は売上高62,632百万円、顧客や契約条件の多様性、販売システムへの一部手作業入力による計上時期の誤りのリスクが理由として記載されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討」の項目（近鉄エクスプレスの事業計画の主要な仮定の評価手続）が、今年は記載されなくなった。顧客産業別の営業収入や販管費の予算実績乖離分析などの監査手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「不動産鑑定評価額等の適切性の評価」が新たに記載された。減損損失の測定の基礎となる不動産鑑定評価額等について、基礎データの内部資料との突合、外部不動産鑑定士の適性・能力・客観性の評価、国内ネットワークファームの評価専門家を関与させた評価方法・将来収支予測の仮定の検討という監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の対象が、「のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否の判断」から「固定資産の減損損失の測定」に変更された。のれんへの言及がなくなり、判断の対象が認識の要否から測定へと変わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のAPL Logistics Ltdグループののれんを含む固定資産の減損損失の認識要否から、不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性（減損損失3,380百万円、対象有形固定資産422,068百万円）へ変更された。前年は減損の兆候ありと判断したものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損不要とされていたが、今年は一部資産グループで割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額が算定されている。

和暦から西暦への表記統一が行われたほか、「原油・電気料金・資材価格等の高騰」に「資材サプライチェーンの混乱」が見出しと本文に追加され、マンション建設や設備投資の遅延・休止の影響が明記されました。「調達金利の変動」では有利子負債残高と支払利息の数値が更新され、支払利息の増加への言及や、純有利子負債/EBITDA倍率等の財務指標改善・格付引き上げに努める方針が追加されています。デジタル推進室の記述はデジタル戦略部に変更されています。

「安全」に関わるリスクに、新たに「⑥ カントリーリスク」の項目が追加された。国際紛争や軍事衝突による顧客・従業員の安全への影響、サプライチェーン寸断による事業中断、国際物流事業の収益変動、訪日外国人の減少による運輸・流通・ホテル・レジャー業への影響などが記載されている。あわせて、特急券オンライン発券システムが特急座席予約システムに表記変更され、和暦が西暦表記に改められた。

リスク管理体制の記載について、「令和6年3月」が「2024年3月」に表記変更され、モニタリング主体として「総合政策本部において」の文言が加わった。また、前期は「新たに重要と認識したリスクはない」としていたが、今期は「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加した旨の記載に変わった。

前年度は、レンタル資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数も見直した旨が記載され、連結で営業利益等が約13.3億円増加するとされていた。当年度は、この記載が削除され、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用（連結・個別とも影響なし）の記載に置き換わっている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更により、前期首の利益剰余金が2,818百万円増加し、前期の法人税等調整額が265百万円増加した旨が記載されていた。

売上収益に関する実証手続の記載で、入金仕訳サンプルの突合対象が「売上請求書、支払通知書等」から「売上請求書等の関連証憑」へと表現が変更された。あわせて、2025年4月1日のLiPLUSホールディングス株式100%取得に伴う企業結合の会計処理(のれん3,696百万円、顧客関連資産589百万円)が、新たな監査上の主要な検討事項として追加された。

「検索エンジンの影響」に、生成AIの普及でユーザーの情報収集行動が変わり検索経由の流入が減少する可能性と、集客経路の分散への取組が不十分な場合の業績影響が追記された。「技術革新」には、生成AI活用に伴う個人情報の取り扱い・著作権等の法的リスクと、業績・社会的信用への影響の可能性が追記された。その他の項目に実質的な変更はない。

セキュリティ及び個人情報管理のリスクに、AI技術の悪用によるサーバー攻撃の高度化・巧妙化への言及と、業務委託先や外部サービスプロバイダー経由の不正アクセスによる情報漏洩の可能性が追加された。法的規制のリスクには、生成AIの普及を背景とした規制当局によるAI関連の法令・ガイドライン整備が進み、新たな対応が求められる可能性があるとの記載が加わった。その他の項目に変更はない。

前年にあった報告セグメント変更に関する記載（2区分から4区分への変更、セグメント利益の測定方法変更）が削除された。インキュベーション事業の構成が変わり、映画.comやwebCGの子会社運営の記載がなくなり、連結子会社(株)LiPLUSホールディングスの『LiPLUS』が追加された。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「エネルギー事業」(海外炭鉱への投融資、海外石炭の輸入販売・仲介等)の記載が削除された。また「金融その他事業」の説明から太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理・運営が除かれ、不動産担保融資と株式の投資・運用等のみの記載となった。