有価証券報告書の変化点

KAMの対象が「のれんの評価の妥当性」から「のれんの評価」へ表記変更され、のれん残高は17,095百万円(総資産の14.5%)から15,214百万円(同11.9%)に減少した。当期は一部子会社でのれんを含む資金生成単位について減損損失の認識・測定を行い、減損損失687百万円を計上した旨が新たに記載された。M&Aの方針の記述は「製造業を中心とするニッチトップ企業」への投資に改められ、監査手続からは新規取得株式の評価に関するネットワーク・ファームの専門家利用が削除され、将来キャッシュ・フローの主要な仮定の整合性検討が追加された。

前年に記載されていた「人材の確保・育成に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年はM&A、会計、法務等の専門人材やグループ各社の専門知識・技術・資格を有する人材の確保・育成が進まない場合、生産性や競争力の低下を通じて業績に影響し得ると記載していた。

事業等のリスクとして「グループ会社における原材料等の調達に関するリスク」が新たに追加された。中東情勢等の影響で原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更により調達価格が上昇した場合、グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「投資等のリスク」の内容が、M&A実施による収益基盤の安定化・多様化と、買収先の業績悪化やのれん減損損失のリスクという記載から、子会社による上場株式への投資と、株価の急落が業績等に影響を及ぼす可能性という記載に置き換わった。リスクの対象がM&A・のれん減損から上場株式の株価変動へと変更されている。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が、今年は削除されている。前年は豪州炭鉱の終掘に伴うエネルギー事業の石炭分野終了と、生活消費財・産業用製品・金融その他へのセグメント再編、全社費用の配賦方法変更を説明していたが、今年は該当記載がない。

情報漏洩リスクの記載から「M&Aに関する」の限定と「新規買収案件の失敗」という影響の記述が削除され、「重要情報は適切に管理しております」との文言と「インターネットを通じた」外部攻撃という表現が追加された。リスクの基本的な枠組みと業績等への影響の可能性という結論は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響は軽微、個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの区分が、従前の「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」の6区分から、「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」の4区分に再編された。組織の呼称もビジネスグループ別からユニット別に改められ、財務情報の報告単位も同様に変更されている。

貸倒引当金の算定に関するKAMの焦点が、米国オフィスを裏付資産とする海外不動産ノンリコースローンの評価から、事業買収によりのれんが計上された債務者等への貸出金の事業計画の実現可能性の評価へ変更された。貸倒引当金計上額は710億円から529億円、貸出金は4兆2,065億円から4兆4,863億円に更新された。繰延税金資産の回収可能性は引き続きKAMで、計上額は515億円から497億円、繰越欠損金関連は160億円から182億円に変更された。

サイバーセキュリティ関連の記載が拡充され、外部専門家によるTLPTの実施やCRI Profile等に基づく第三者評価の受審が追記されたほか、フロンティアAI(高性能AI)の悪用により脆弱性発見から攻撃までの期間が短縮されるなど脅威が質的に変化しているとの認識が新たに記載された。また、法令等遵守のリスク項目が「コンダクトリスク、法令等遵守に関するリスク」に改められ、コンダクトリスクの定義とミスコンダクトの顕在化に関する記述が追加された。人材リスクの文言も一部修正されている。

不良債権増加要因に「中東情勢による原油高等の影響」が追加され、米国政策の記述は「トランプ政権」から「現政権」に変更された。大口債務者上位10先比率は約20%から約19%、不動産ノンリコースローン比率は約18%から約15%、海外向け貸出比率は約31%から約29%（北米向けは約87%から約86%）へ更新され、米国オフィス案件に関する詳細記述は簡略化された。

トップリスクの対象年度が2025年度から2026年度に改められ、リスク要因の記載が米国相互関税中心から中東情勢の悪化・原油高騰によるインフレ等に差し替えられた。サイバー攻撃とシステム障害が別項目に分離され、「内部不正・不祥事リスク」が独立項目となる等、項目構成が再編された。リスク管理報告先にリスクガバナンス委員会が追加され、顧客保護委員会はカスタマーコミッティーに名称変更された。

報告セグメントの構成が、法人営業・ストラクチャードファイナンス・インターナショナルビジネス・マーケット・カスタマーリレーションの5グループ体制から、投資銀行ユニット・市場国際ユニット・カスタマーリレーションユニットの3ユニット体制に再編された旨の記載となった。不動産ファイナンスは国内(投資銀行ユニット)と海外(市場国際ユニット)に分かれ、GMOあおぞらネット銀行の業務記載も一部表現が変更された。

環境・社会課題に係るリスクの項目で、経営理念に関する記述から「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」というミッションの引用が削除され、簡略化されました。また、気候変動リスクの項目からTCFD提言への賛同に関する記述が削除され、「気候変動に伴う移行リスクと物理的リスク」の分析・開示という表現に改められています。リスク内容自体や悪影響の想定に実質的な変更はなく、誤字の修正(「ととまらず」→「とどまらず」)も含まれます。

市場リスク項目で、「米国トランプ政権」の表現が「米国の現政権」に変更された。金利リスクでは、含み損のある有価証券について「順次売却等の処理を進めている」旨が追加され、日銀・FRBの政策金利の記述が2025年の利上げ・利下げ実績に更新されるとともに、中東情勢の悪化に伴うインフレ圧力への言及が加わった。リスク認識の枠組み自体は維持されている。

「米国トランプ政権」が「米国の現政権」へ表記変更され、個人預金残高が2025年3月末の3.2兆円(前期末比90%)から2026年3月末の3.1兆円(同95%)に更新された。海外業務の項では、ベトナムOCB Bankとの提携や米国オフィスのワークアウト案件の記述等が削除され、子会社・関連会社の項ではGMOあおぞらネット銀行やOCB Bankの業績に関するリスク記述が追加された。

監査上の主要な検討事項(運送収入の期間帰属の適切性)の対象は変わらず、記載する数値が更新された。営業収益は48,631百万円から49,947百万円となり、運送収入の具体額(31,825百万円・65.4%)の記載は、物流事業の営業収益49,776百万円のうち「約6割」という表現に置き換わった。リスク認識や決定理由の内容に変更はない。

燃料費変動のリスクの記載に、軽油価格の変動に連動する燃油サーチャージを収受するという対応策が追加された。リスク内容（運賃に転嫁できない場合に業績が影響を受ける可能性）自体に変更はない。

有利子負債依存度の表が最新年度(2026年3月期)に更新され、単位が千円から百万円に変更されました。依存度は2025年3月期の47.6%から2026年3月期は46.0%となっています。方針部分は語尾の表現が一部変更されたのみで、内容に実質的な変更はありません。

感染症の拡大リスクの記載で、「講じてきました」が「講じてまいりました」、「努めます」が「努めてまいります」に変わった。語尾の丁寧表現の変更のみで、リスク内容や対策の実質的な変更はない。

特定取引先への依存度の表が最新年度(2026年3月期)に更新され、金額単位が千円から百万円に変更された。エクイニクス・ジャパンは18.2%から17.9%、日本中央競馬会は17.0%から16.4%、ソフトバンクは12.1%から11.8%となり、ソフトバンクの長期賃貸借関連売上は1,679百万円(70.1%)に更新された。契約見直し頻度や集中リスクへの対応方針の文言に変更はない。

大阪地区への事業集中リスクの記載で、売上高の地区別構成比の対象年度を1年ずつ更新し、2026年3月期の数値を追加した。大阪府の割合は79.5%(大阪市75.4%)で前期の78.9%から微増し、その他地区は1.0%から1.6%に上昇した。リスクの趣旨や対応方針の記載に変更はない。

不動産取得税・登録免許税の費用処理に関する記述の主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、対応方針の記述が「4つの事業をバランスよく発展させる」から「アセットタイプをさらに多様化し、市況変化に強い安定したポートフォリオを構築する」に改められた。リスク内容自体に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「自己資本比率規制等に関するリスク」の項目が、当年では全文削除されている。国際統一基準に基づく自己資本比率、レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率等の規制水準を下回った場合の命令や、自己資本比率に影響を及ぼす要因の列挙も記載されなくなった。

「(5) その他」の項目に、情報漏洩リスク、サイバーリスク、自己資本比率規制等に関するリスクの3項目が新たに追加され、既存項目の番号が④〜⑩から⑦〜⑬に繰り下がった。自己資本比率規制では、国際統一基準、レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率等の最低水準を下回った場合の当局命令や業務停止の可能性、および自己資本比率に影響を及ぼす要因が列挙されている。

オペレーショナル・リスクの区分が再編され、独立項目だった「情報漏洩リスク」が削除されました。「システムリスク及びサイバー攻撃に関するリスク」は「システムリスク」に改題され、サイバー攻撃による顧客情報流出や金融サービス提供の中断への言及も削除されています。

従来の「重要なリスクへの対応」の記載(信用リスク・市場リスク、コンプライアンス、自然災害・システム障害等)およびサステナビリティ観点の「リスクと機会」の記述が削除され、新たに「トップリスク」の項が設けられた。2025年12月の取締役会で選定した、地域経済の縮小、同業・異業種との競合激化、地政学リスク、次期システムへの移行、大口与信の集中リスクなど11項目のトップリスクとリスクシナリオが一覧で示されている。

リスク管理部署名の変更（PSAT→デリバリーエクセレンス室）、(4)の工程見積もりリスクでAI駆動関連コンサルティング拡充に伴い請負契約案件が今後増加する見込みとの記述追加、(13)として顧客のサステナビリティ関連要請（気候変動・人権・不公正取引等）への対応リスクの新設、および代表取締役から会長への依存度表記の変更や人員数・持株比率等の数値更新が行われている。

競合優位性の記載で、高付加価値サービスの例に「AI駆動開発を含むAI駆動関連コンサルティング」が追加されました。また、外部環境リスクとして「(4)気候変動による影響について」が新設され、GHG排出量ネットゼロ目標やTCFD提言に基づく開示に触れた上で、脱炭素化に伴う顧客のIT投資変化や異常気象によるインフラ稼働への支障が経営成績に影響する可能性が記載されています。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制評価の対象会社名が「ウルシステムズ株式会社」から「ULSコンサルティング株式会社」に変更された。評価の観点や内部統制の内容に関する記載は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象子会社名が「ウルシステムズ株式会社」から「ULSコンサルティング株式会社」に変更され、連結売上高が13,203百万円から16,600百万円に更新された。事業説明からは「受託開発サービス」の記載が除かれ、コンサルティングサービスのみの記述となった。KAMの対象(売上高の発生及び期間帰属の適切性)や論点自体に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期は記載されていない。前期の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「当社グループの公正な中立機関としてのイメージ」に関するリスク項目が、今年は削除された。同項目はSBIグループとの協力関係を維持しつつ独立性を重視し、客観的・中立的な情報提供が損なわれた場合に業績や株価へ悪影響が出る可能性を述べていたもので、今年の記載には該当内容が見当たらない。

のれんの残高が2025年3月期の1,625,593千円から2026年3月期の1,504,551千円へ更新され、SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得(2025年9月、1,395千円)が内訳に追加されました。また、新たに「営業投資有価証券」(852,722千円)の減損リスクが追加され、投資先ベンチャー企業の事業計画の不確実性により超過収益力が毀損し、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されています。

ファイナンシャル・サービス事業への言及が削除され、アセットマネジメント事業中心の記載に改められた。事業ポートフォリオの記述は、SBI岡三アセットマネジメントとレオス・キャピタルワークスを子会社化した組織再編に基づく内容に差し替えられ、為替・金利リスクへの対応にはオルタナティブ資産商品の組成推進が追記された。

のれん評価に関するKAMの対象は前年と同じで、のれん残高は1,625,593千円から1,504,551千円へ、Carret Asset Management LLCは954,120千円から876,622千円、SBIアセットマネジメントは671,474千円から626,533千円へと更新された。監査手続のうち、Carret社の財務情報についてはグループ監査人が分析的手続を実施する方法に変わり、SBIアセットマネジメントについては従来どおり構成単位の監査人の監督・調書査閲となった。減損の兆候はないとの会社判断に変更はない。

SBIホールディングスの議決権所有割合が、前年の52.7%（間接保有）から57.7%（子会社による間接保有を含む）へ5.0ポイント上昇した旨の記載に変更された。SBIグループとの取引や事業戦略の影響に関するリスク記載そのものに変更はない。

個人情報の管理に関するリスク記載の末尾に、JIS Q 15001の要件を満たすマネジメントシステムの構築・運用を示すプライバシーマーク(Pマーク)を継続して取得し、適切な個人情報管理に努めている旨が追記された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

事業等のリスクの前文において、文末表現が「であります」から「です」に変更されたのみで、記載内容に実質的な変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「金融資産の保有・運用リスク」の項目が新設されました。余剰資金の運用目的で保有する投資有価証券等について、発行体の信用状態や格付けの変化により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されています。

報告セグメントの名称を「LSI開発販売関連」から「LSI事業」へ、「新規事業関連」から「AI事業」へ変更した。名称変更のみでセグメント情報への影響はないと記載され、AI事業の説明ではAI領域の製品開発販売及びソリューション提供が先頭に追記され、機械学習/AIの表記が置き換えられた。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分・名称で作成し開示している。

固定資産の減損リスクの記載で、対象資産の例示から「企業買収の際に生じるのれん」が削除され「事業用の資産等」に簡略化された。また、当期の減損損失の計上内容が「新規事業関連の固定資産9百万円」から「AI事業にかかる固定資産5百万円」に更新された。

配当政策のリスク記載で、1株当たり配当額の実績が「2023年3月期78円、2024年3月期81円」から「2024年3月期81円、2025年3月期45円」に更新され、予定額も2025年3月期45円から2026年3月期57円に変更された。配当方針に関する文言自体に変更はなく、年度と数値の更新のみである。

一部の在外連結子会社で米国FASBの会計基準ASC Topic944(ASU2018-12号等)を当期末から適用し、将来保険給付に係る負債、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費の償却方法等が見直され、遡及適用されました。前期の税金等調整前当期純利益は36,655百万円増加、前期末の保険契約準備金は319,646百万円減少、その他資産は80,428百万円減少し、前期首の利益剰余金は2,100百万円減少、その他の包括利益累計額は99,060百万円増加しています。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性、並びにのれんの減損損失の計上要否に関する判断の妥当性の記載が、今年は無くなっている。前年はベネフィット・ワン社、PLC社、TAL社、PNZ社、アイペット社の買収に関連するのれん328,427百万円等と、専門家関与を含む監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、ベネフィット・ワン社との企業結合取引に関する内部統制の評価（取得対価の決定および企業結合の会計処理の妥当性を確かめる統制）の記載が、今年は削除された。

PLC社の責任準備金に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が全面的に書き換えられた。前年は米国会計基準に基づく仮定の見直しと積立ての十分性確認、保有契約価値の償却・損失判断との一体検討が中心であったが、当期はASU2018-12の当連結会計年度末からの適用を受け、同基準に基づく責任準備金の計算と、市場リスクを伴う給付の将来キャッシュ・フロー見積りにおける保険数理上の仮定の判断を焦点とする記載に変わった。

PLC社の保有契約価値の減損に関するKAMで、米国会計基準ASU2018-12を当連結会計年度末から適用した旨が追記された。保有契約価値は期末の保険数理計算上の仮定(金利・死亡率・解約失効率等)に基づく将来利益の現在価値と帳簿価額を比較し、下回る場合に減損損失を計上する方式となり、仮定に関する重要な判断と高度な専門性が必要と記載された。従来の「償却の検討」に関する記述は置き換えられている。

PLC社の保有契約価値に関するKAMの監査対応が再構成された。前年は償却(保険数理計算上の仮定の更新)と責任準備金の十分性判断に連動する減価損失計上の2区分で記載されていたが、今年は減損損失計上の要否判断に一本化され、評価対象の統制や検討する仮定(金利・死亡率・継続率から解約失効率・引出率へ)も変更された。