前年の有報と比べて文章が変わった箇所を、重要度の高い順に表示します。
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社名が第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループへ変更され、KAM(2)ののれん減損に関する記述が新社名ベースに更新された。買収関連無形固定資産のKAMでは、題名が「償却又は損失の計上に関する判断」から「評価の妥当性」に改められ、その他の無形固定資産の計上額が640,106百万円から521,950百万円に減少し、PLC社に関する保有契約価値相当額が314,319百万円から88,996百万円に大きく減少した。また、償却の記述が簡素化され、「償却額の増減」への言及が削除されたほか、監査手続の導入文が追加された。
前年のKAMは「ベネフィット・ワン社の子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性」(取得価額292,056百万円、のれん200,592百万円等)であったが、今年は「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に変更された。のれん総額302,276百万円の内訳としてベネフィット・ワン社165,488百万円、PLC社86,450百万円、TAL社21,292百万円、PNZ社16,850百万円、アイペット社12,193百万円が記載され、買収等が想定どおりのメリットをもたらさない場合に減損損失が計上される可能性に言及している。
項目番号が「1)〜10)」から「①〜⑩」に変わり、格付け項目の健全性指標の例示が「ソルベンシー・マージン比率等」から「ESR等」に改められた。提携先リスクでは、具体的な提携先企業名やアセットマネジメントOne株式会社に関する記述を削除し、提携先・関連会社における不適切な行為や法令違反により提携効果が実現しない、あるいは信用力やブランド価値が毀損される可能性を追記した。その他の項目は実質的に同一である。
ソルベンシー・マージン比率の要求水準が、国内保険会社は200%超から100%超（少額短期保険業者は200%超）へ、早期是正措置の発動基準も200%未満から100%未満へと記載が改められ、実質純資産額の記述（※8）は削除された。また、検討中だった新規制は「2026年3月に改正された」との記載に変わった。その他、IFRS17の経緯やFATF注記などの表現が整理された。
事業等のリスクに「戦略関連リスク」の大項目が新設され、買収・出資戦略、海外事業拡大、DXの遅れ、AI利活用、インフレ対応の遅れ、日本の人口動態、個人向け商品への販売集中、銀行・来店型保険ショップ等のチャネル、競争状況の計9項目が記載された。特にAI利活用とインフレ対応の遅れは具体的なリスク項目として挙げられており、買収後の減損や撤退の可能性にも言及している。
不正行為リスクの項に、2025年9月に当社グループから保険代理店へ出向していた社員が代理店の了承なく内部情報を取得していた事案が追加され、2024年8月の事案の記述も「第一生命からの出向者」から「当社グループからの出向社員」へ改められました。人権侵害リスクでは、影響として挙げていた「株価下落などの財務リスク」の記載が削除されて「企業価値の毀損」に置き換わり、行動規範・人権方針の名称が「Daiichi Lifeグループ」に変更され、人権デュー・ディリジェンスの項目が4項目から6項目に拡充されました。
保険引受に関するリスクの項番号が「1)2)3)」から「①②③」に変更されました。また、医療技術の発展に関するリスクの見出しに「医療行政の変化」が加わり、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の制度変更により支払い発生率が想定を超えて変動するリスクの記述と、医療行政の動向調査・分析に関する記述が追加されています。
金融市場リスクの記述で、米国の相互関税政策や2025年4月の市場下落に関する言及が削除され、利上げや地政学リスクの一般的な記述に簡素化された。ESR目標は「170~200%」から「170%以上」に変更され、実績は2025年3月末210%から2026年3月末の内部ESR220%に更新された。為替リスクは独立項目となり外貨建事業の拡大見込みの記載が追加され、金利上昇時の解約急増への言及も加わった。
監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、対象会社名が「第一生命ホールディングス株式会社」から「株式会社第一ライフグループ」に変更された。評価の焦点（繰延税金資産の回収可能性に関する計算資料の作成及び承認の統制）など、その他の記載内容に変更はない。
TAL社の責任準備金に関するKAMは前年と同一で、繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続している。社名が第一生命ホールディングスから株式会社第一ライフグループに変わったほか、繰延税金資産・負債の計上額、回収可能性ありと判断された繰延税金資産額、通算グループの繰延税金資産額が更新され、主な発生原因が退職給付引当金から繰延ヘッジ損失に変わっている。
PLC社の責任準備金に関するKAMの監査上の対応が、別のKAM(無形固定資産の償却・損失計上)の手続への参照記載から、独立した具体的手続の記載に変更された。内部統制の整備・運用状況の評価に加え、保険数理の専門家を関与させ、ASU2018-12適用の影響を含む評価モデルの妥当性や解約失効率・引出率等の仮定の適切性を評価する旨が追記された。
責任準備金に関する監査上の主要な検討事項で、計算前提の括弧書きが「将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(予定利率)、事業費率(予定事業費率)」から「予定死亡率、予定利率、予定事業費率」へと簡略化された。また、監査手続の導入文に「責任準備金の評価の妥当性を検討するため」という目的が追記された。対象事項や追加積立の記載内容に変更はない。
前年は第一生命ホールディングス株式会社を主語とし、保有契約価値・顧客関連資産の減損兆候の検討手続を中心に記載していたが、今年は株式会社第一ライフグループを主語とし、のれんの評価と一体で検討される点や経営者の重要な判断を伴う点、KAMに該当すると判断した理由を記載している。責任準備金は計上額が57,701,859百万円から59,192,742百万円に、負債及び純資産合計に占める割合が約83%から約80%に変わり、責任準備金の十分性テストの記述位置も整理されている。
KAM「保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上に関する判断」について、前年は経営者の判断を伴う旨の内容と決定理由が記載されていたが、今年は監査人が減損の兆候の有無を検討した旨と、のれんKAMの監査上の対応(2)に記載の手続を実施した旨の記載に改められた。対象となる資産(PNZ社・アイペット社の保有契約価値、ベネフィット・ワン社の顧客関連資産)は同一で、KAMの対象自体に変更はない。
のれんの減損損失の計上要否に関するKAMの監査対応で、内部統制の評価対象および判断の妥当性の主体が「第一生命ホールディングス株式会社」から「株式会社第一ライフグループ」に変更された。また、実証手続の一つが「資料間の金額の照合」から「減損判定資料における判断の妥当性の検討」に置き換わった。
KAM「各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断」について、前年にあった監査上の対応（内部統制評価や質問・資料閲覧・保険数理専門家の利用などの実証手続）の記載が削除され、今年は検討事項の内容及び決定理由（PLC社・TAL社ののれん減損判断の説明）のみとなっている。KAMの対象自体（PLC社・TAL社ののれん）や判断の内容に変更は見られない。
のれんの減損判断に関する監査上の対応の記載が、「主に以下の手続を実施した」との簡潔な一文から、連結子会社の監査人の関与・指揮監督・作業の査閲を含む具体的な手続の記載へと大幅に詳細化された。PLC社関連のれんとTAL社関連のれんに分けて、内部統制の評価、質問・資料閲覧、評価モデルの目的適合性の確認、保険数理の専門家を利用した仮定(割引率、保険事故発生率、継続率)の評価などが列挙されている。
大規模災害・パンデミックに関する記載は変更がなく、項目番号の表記(1)2)3)から①②③)が改められた。気候変動及び自然資本・生物多様性に関する項目は構成と表現が再編され、「自然資本・生物多様性」が「自然」へ言い換えられ、気候変動と自然に関する物理的・移行・システミックリスクの説明が一つの段落に統合された。物理的リスクに「投融資先の業績悪化に伴う資産価値の低下・引当額の増加」が新たに例示された一方、パリ協定やTCFD・ネットゼロ・RE100等の取組の説明は簡略化された。
サイバー攻撃の例示が「ハッキングや不正メールによるウィルス感染等」から「外部からの不正アクセスやランサムウェア等」に変更され、情報の改ざん・消失の可能性が追記された。また、2023年9月に新契約価値等の数値誤りが判明し公表値を訂正した事例の記載が削除された。項番の表記も「1)」から「①」等に変更されている。
保険契約資産の計上額の検証に関する監査手続の記載が見直された。解約失効率・更新率の比較対象が「これらの比率の比較」から「前回設定値との比較」に変更され、割引率の計算手法やインプットデータの合理性評価の手続が記載から無くなった。仮定を「重要な仮定」と明記する表現への修正も行われている。
保険契約資産の評価に関するKAMの内部統制評価の記載で、「内部統制の評価にあたっては」という文言の追加と、「当該仮定」が「当該重要な仮定」に変わる表現の修正が行われた。評価対象とする統制の内容や焦点（解約失効率・更新率の決定、基礎データの網羅性・正確性）に変更はない。
リスク分類の説明文で、市場リスク・信用リスク・流動性リスクの表記を読点区切りに改め、「オペレーショナルリスク」を「オペレーショナル・リスク」に変更し、脚注（事務・法務・コンプライアンス・システム等への分類）を削除しました。また、A-12の項目名を「IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク」から「繰延税金資産の評価に係るリスク」に変更しています。リスク項目の数や内容自体に追加・削除はありません。
監査上の主要な検討事項の対象が、前年の産業用ロボット・サーボプレス事業の固定資産の減損(有形172百万円、無形20百万円)から、ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産の減損の要否(有形1,667百万円、無形8百万円、連結総資産の3.3%)へ変更された。主要な仮定は売上予測から販売価格及び売上成長率に変わり、監査手続も主要顧客との交渉状況の聴取等に変更された。いずれも減損損失は認識されていない。
物流センター施設の固定資産の減損に関するKAMの題目が「減損の兆候判定の正確性」に変更され、検討の焦点が兆候把握の網羅性・適時性から判定の正確性へ移った。有形固定資産残高は578億円から1,106億円(連結総資産の56.5%)へ記載が改められ、物流センター事業分は624億円と示された。対象会社の記載も連結子会社全般から株式会社スーパーレックスを含む形に変わり、センター別損益資料の按分方針に関する記述は削除された。
監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性」から、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」へ変更された。今年は繰延税金資産96,923千円(評価性引当額36,120千円控除後)について、事業計画の仮定の不確実性と経営者判断が主な論点として記載され、監査手続も回収可能性の検証中心に置き換わっている。
物件着工時期の遅れに関するリスクの要因として、従来の「天災地変、事故」に加え、「中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサ不足による建築資材の不足」が新たに明記された。それ以外の記載(売上計上時期や業績への影響の可能性)に変更はない。
原材料価格の変動リスクの項目に、中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサの不足により建築資材の価格が高騰する可能性があるとの記述が追加された。その他の記載（調達先、価格転嫁の方針、業績への影響の可能性）は前年から変更されていない。
監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。
減損の兆候判定の正確性評価に関するKAM監査手続の記載が簡素化された。前年にあった業績推移分析、本社費配賦後損益と財務諸表との突合、閉鎖計画や契約荷主との取引終了に関する経営者への質問・議事録閲覧の手続が削除された。市場価格の検討は、算定基礎である固定資産税評価額との突合という具体的な手続に置き換わった。
物流センター施設の固定資産に係る減損の兆候判定に関する内部統制の評価について、前年にあった「本社共通費の配賦計算を含むセンター別営業損益の算定」「固定資産の時価の把握の正確性」への焦点の記述が削除され、簡潔な記載に変更された。評価対象自体（減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況）は変わっておらず、「有効性を評価した」との表現に改められている。
前期に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
「アミューズメント施設事業」の説明が、「ゲーム機等を設置した店舗の運営」から「ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営」に変更され、物販店舗が事業内容として明示された。他のセグメントの記載に変更はない。
人材の育成と確保の対応策に、人事委員会の設置と人事関連組織の横断的連携体制が追記された。情報セキュリティの対応策は、セキュリティ監督委員会の定期開催、役職員への教育・訓練、サイバーセキュリティ運用の継続的改善などの記述が拡充され、構成も再編された。知的財産の記載およびリスク事象の説明部分に変更はない。
事業等のリスクの節に「(1) リスク管理体制」の項目が新たに記載された。代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議と、社外取締役が委員長を務め過半数を社外取締役が占めるリスク・コンプライアンス委員会の役割、および「危機管理規程」に基づく不測の事態への組織横断的な対応体制が説明されている。
事業等のリスクの前文から、「危機管理規程」等により組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めているとの記述（危機の未然防止や不測の事態への備えに関する説明）が削除された。主要なリスクの定義や、影響を合理的に予見することが困難で記載していない旨などの他の文言は変更されていない。
ユニット構成が「エンターテインメントユニット(デジタル・トイホビー)、IPプロデュース、アミューズメント」の3ユニットから、「トイホビー、デジタル、映像音楽、アミューズメント」の4ユニットに変更された。報告セグメントは4つのまま、「IPプロデュース事業」が「映像音楽事業」に名称変更され、記載順や各事業の説明文も一部改められている。
トイホビーユニットで「原材料の調達困難」「需要超過による機会損失」が新たなリスクとして追加され、対応策として需要予測の精度向上等が加わった。映像音楽ユニットでは「技術の進化」がリスクに追加され、リアルエンターテインメント需要の表現が「回復」から「増加」に変更された。アミューズメントユニットでは競争の激化が追記され、プラスチックに関する表現も一部修正された。
「⑥その他の外部要因に伴うもの」が「⑥その他」に改題され、リスク項目に「株価の変動」「コンプライアンス違反(法令等違反)」「訴訟」が新たに追加され、対応策として適時適切な情報開示やコンプライアンス教育・内部通報制度の整備などが加わった。情報セキュリティでは対応にガバナンス体制強化や重要情報の管理体制構築が盛り込まれ(個人情報管理体制の記載は置き換え)、人材活用の項では「行動規範」の浸透が追記され、「多彩な」の語が削除された。①②では一部表現の微修正があった。
コンプライアンス違反発生時の対応の記述で、報告先を「各社に設置されたコンプライアンス委員会」から「コンプライアンス組織」に改め、「グループ各社」を「バンダイナムコグループ各社」に変更した。グループコンプライアンス委員会による対応決定・指示の記載など、その他の内容に変更はない。
前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には掲載されていない。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「販売用不動産の評価の合理性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は正味売却価額の見積りに関し、近隣相場の確認、販売計画精度の評価、取締役会議事録等の閲覧といった監査手続が記載されていた。
監査上の主要な検討事項（KAM）として、「(2)関連する実証手続」の項目が新たに記載された。不動産販売に係る収益の実在性を検討するため、リスクを勘案して設定した基準値を上回る全取引を対象に、稟議書・売買契約書・入金証憑・登記簿謄本等を閲覧する手続が実施されたと記載されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制評価の対象が、販売用不動産の評価(正味売却価額の算定プロセス)から、不動産販売に係る収益の実在性(販売承認、売買契約書、売買代金の入金に基づく会計処理の確認)へ変更された。検討対象の論点が評価から収益認識へと入れ替わっている。
監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理性」（販売用不動産895,861千円、総資産の6.7%）から、「不動産販売に係る収益の実在性」（不動産売買事業の売上高2,160,249千円、連結売上高20,012,419千円）へ変更された。評価の見積りの不確実性に着目した記載から、不動産販売取引の個別性や1件あたりの金額の大きさによる売上・利益の偏りに着目した記載に置き換わっている。
店舗物件に係る差入保証金の残高が7,282,846千円から7,887,689千円に増加し、総資産に占める割合は46.5%から42.3%に低下した。基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新されたのみで、リスクの内容や与信管理の記述に変更はない。
不測の事故・災害等のリスクに関する記載で、賃貸借している店舗物件数が2,706件(2025年3月末)から3,021件(2026年3月末)に更新されました。東京都及びその近郊への集中や、リスクの内容・影響に関する文言に変更はありません。
報告セグメントが「シール製品事業」「機能樹脂製品事業」「シリコンウエハーリサイクル事業他」の3区分から、最初の2区分のみに変更された。2025年2月26日の取締役会決議に基づき、主要構成会社である(株)バルカー・エフエフティの全株式を同年3月21日付で譲渡したことが理由で、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成されている。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた、不適切な会計処理(本件取引)の事実関係把握と類似取引の有無確認に関する監査手続の記載が、今年は削除された。特別調査委員会への質問、デジタル・フォレンジック調査やアンケート調査の評価、材料購買・試験研究費・委託費の推移分析などの記載が無くなっている。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、特別調査委員会の調査に関する記載（調査報告書の信頼性評価、調査委員の適性・客観性、調査範囲や手続の妥当性、監査証拠としての利用可能性の評価）が、今年は記載されていない。当該KAMの対象項目が削除された。