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KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、従来の「有形固定資産の減損」（国内・海外生産拠点の全般的な減損判定の妥当性）から、「欧州市場における一部顧客向けの取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金」へ変更された。新たな記載では、MEA社の一部顧客向け製造設備について減損損失3,951百万円を計上し、欧州事業損失引当金2,591百万円を計上したこと、欧州市場におけるBEVの成長鈍化が背景であることが明記されている。

「生産・物流体制」「環境問題への対応(気候変動問題)」に関するリスク項目が削除され、「海外情勢」は「トルコ・中国飲料事業」から「トルコ・ポーランド・中国飲料事業」の記載に変わり、国内事業への影響の共有・議論体制が追加された。「既存の自販機ビジネスへの集中・依存」では、自販機等の事業関連資産について2025年度第4四半期に減損損失を計上することになったこと、収益体質転換プロジェクトの内容が追加された。

①少子化では、インバウンド向けウェディング事業への参入や店舗コンセプトの刷新による対応が追加され、市場縮小の懸念が明記された。②婚礼様式では、創業年(1998年)とハウスウェディング市場の黎明期からの貢献、新たな婚礼様式への参入が追記された。③季節変動では、受注獲得に影響する要因として景気動向、消費マインド、競合環境、天候、感染症の流行が具体的に列挙された。また、新規項目として④世界情勢の変化が追加され、ホテル事業のインバウンド需要依存（平常時の外国人宿泊客比率は約9割）と、海外渡航制限等による外国人宿泊客数の急減リスクが記載された。

資金繰りリスクに、不適切会計事案に係る調査費用729百万円等により営業損失を計上したこと、調査活動は2025年6月に終了し費用は一巡したこと、2026年12月期に営業黒字転換を見込むが計画通りに収益が回復しない場合は資金繰りに影響し得ることが追記された。あわせて、暗号資産の価格変動やDeFi運用に伴うリスク、投資フェーズにあるクリプト領域事業の先行投資回収リスクを記載する「クリプト領域事業に係る財務リスク」が新設された。さらに、東京証券取引所グロース市場の時価総額基準が2025年12月末時点で未適合のため改善期間に入り、2026年12月末までに適合しない場合は2027年7月1日に上場廃止となり得ること、2030年適用の時価総額100億円基準や、スタンダード市場への市場区分変更申請の準備開始が記載された。

前年の有価証券報告書には本項目(事業等のリスクの「(3)新規事業・M&Aに関するリスク」)の記載がなく、今年新たに追加された。2026年3月に設立した子会社アライドクリプト株式会社によるクリプト領域事業(次世代DAT、運用支援、導入支援)に関する規制・技術面のリスクと、M&A・新規事業投資に関するのれん減損や投資回収のリスクが記載された。

SNS関連では、対象SNSがFacebook等からInstagram、X、LINE、TikTok等に変更され、VOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」による多様なデータソース対応で特定SNSへの依存度を低減する構造が追記された。人材リスクでは、三層支援モデルに必要な人材やクリプト領域の専門人材の確保が新たに記載され、AI技術・事業構造転換（2027年12月期の売上高50億円・営業利益5億円の中期目標を含む）に関するリスク項目が新設された。

KAMの見出しが「のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「のれん及び事業用資産の減損損失の妥当性」に変更された。前年は減損損失を認識せず割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定していたのに対し、今年は連結損益計算書の注記で減損損失541百万円を計上したと明記され、回収可能価額（使用価値）の算定と事業計画の見直しが記載されている。監査上の対応も、前年の将来CF評価中心から、取得時事業計画と実績の比較などに変わっている。

「② 企業イメージ及び製品イメージ」に、AI技術を応用した製品・サービスの開発を経営の最優先課題とする旨と、「AI企業」としてのブランドイメージが浸透しない場合の競争力低下・人材獲得機会の喪失等のリスク記述が新たに追加された。あわせて、IoT製品の記載が「ハードウェア製品」に置き換えられ、米国関税対応として「ポケトーク」の出荷前在庫やベトナム生産拠点の新設に関する記載が、ベトナムに生産拠点を設けている旨の記載へと変更された。

新たに、借入契約の財務制限条項に関するリスクが追加された。当事業年度にインタレストカバレッジレシオが1以下となり財務制限条項に抵触したが、金融機関との協議により極度額・基準金利・利幅の見直しを行わないこと、および期限の利益の喪失事由に該当しないことを確認したと記載されている。

前年は、連結子会社チューリンガム株式会社ののれん減損等による営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失、ZEDホールディングス株式の代物弁済による連結除外、前取締役らの役員権限喪失と仮取締役選任、会計監査人の退任通知と後任未定、実質的な経理・内部監査機能の不在などを具体的に列挙し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載していた。今年は、これらの個別事実の記載が概括的な表現に置き換えられ、子会社・資産の不当譲渡による事業・人材の喪失、売上高の著しい減少、重要な営業損失等の計上を述べた上で、対応策（子会社・資産の取り戻し、組織の再整備、追加資金調達の検討）と、それらが実施途上であることによる重要な不確実性の存在を記載している。

事業基盤の再構築に必要な運転資金・事業開発・体制整備資金を適時に確保できない可能性があり、資金繰りに影響が生じるおそれがある旨の新たなリスク項目「(3)財務基盤の安定化」が追加された。記載では、当社グループの財務基盤が毀損している状況等を踏まえるとしている。対策として収益力改善、資産回復、エクイティ・ファイナンスや保有資産売却等の検討が挙げられ、株式発行を伴う場合は既存株主の持分比率等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

新たに「多額な訴訟費用等の発生の可能性」のリスク項目が追加された。2025年度に発生した臨時的な経営交代を背景に、主要子会社や資産が旧経営陣側に譲渡等され事業や人材を喪失したこと、不当に譲渡等された子会社等の取り戻しに向けた法的対応を進めていることが記載されている。また、シークエッジグループ各社から訴訟提起されているが、支払義務はないと認識し法的に争う方針であること、訴訟長期化により訴訟費用等の増加が業績にマイナスの影響を与える可能性が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)内部管理体制について」が新たに追加された。業務の適正性・財務報告の信頼性・法令遵守の確保に向けて内部管理体制の充実に努めている旨と、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合に事業運営や業績に影響を与える可能性があるというリスクが記載された。

前年の有価証券報告書には本項目がなく、「(3)投資の減損について」が新規に追加された。M&Aを経営上の施策として推進する方針を示し、買収後に事業計画どおり進まない場合はのれんの減損損失や株式評価損が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。