すべての信号

前年の有価証券報告書には「監査上の主要な検討事項（KAM）」の記載がなく、今年新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについての判断の妥当性の評価」がKAMとして追加された。記載では、当連結会計年度に売上高3,630百万円・営業損失4,919百万円を計上したことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとした一方、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス、手元資金の確保状況、金融機関からの資金調達計画、ハンガリー政府からの補助金受領の目途等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと会社が判断したと記載されている。判断の基礎となる資金計画には資金調達や補助金受領、将来の予想販売数量に関する仮定が含まれ、これらに不確実性がある旨も記載されている。

前年は、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し債務支払いに懸念があるとして重要な疑義の存在を認めた上で、資金繰り等を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は、売上高の著しい減少と継続的な重要な営業損失の計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載を改め、資金面では営業CFのプラス計上、手元資金、金融機関からの資金調達計画、ハンガリー政府からの補助金受領の目途等を根拠に重要な不確実性は認められないと判断している。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、従来の「有形固定資産の減損」（国内・海外生産拠点の全般的な減損判定の妥当性）から、「欧州市場における一部顧客向けの取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金」へ変更された。新たな記載では、MEA社の一部顧客向け製造設備について減損損失3,951百万円を計上し、欧州事業損失引当金2,591百万円を計上したこと、欧州市場におけるBEVの成長鈍化が背景であることが明記されている。

「生産・物流体制」「環境問題への対応(気候変動問題)」に関するリスク項目が削除され、「海外情勢」は「トルコ・中国飲料事業」から「トルコ・ポーランド・中国飲料事業」の記載に変わり、国内事業への影響の共有・議論体制が追加された。「既存の自販機ビジネスへの集中・依存」では、自販機等の事業関連資産について2025年度第4四半期に減損損失を計上することになったこと、収益体質転換プロジェクトの内容が追加された。

資金繰りリスクに、不適切会計事案に係る調査費用729百万円等により営業損失を計上したこと、調査活動は2025年6月に終了し費用は一巡したこと、2026年12月期に営業黒字転換を見込むが計画通りに収益が回復しない場合は資金繰りに影響し得ることが追記された。あわせて、暗号資産の価格変動やDeFi運用に伴うリスク、投資フェーズにあるクリプト領域事業の先行投資回収リスクを記載する「クリプト領域事業に係る財務リスク」が新設された。さらに、東京証券取引所グロース市場の時価総額基準が2025年12月末時点で未適合のため改善期間に入り、2026年12月末までに適合しない場合は2027年7月1日に上場廃止となり得ること、2030年適用の時価総額100億円基準や、スタンダード市場への市場区分変更申請の準備開始が記載された。

KAMの見出しが「のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「のれん及び事業用資産の減損損失の妥当性」に変更された。前年は減損損失を認識せず割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定していたのに対し、今年は連結損益計算書の注記で減損損失541百万円を計上したと明記され、回収可能価額（使用価値）の算定と事業計画の見直しが記載されている。監査上の対応も、前年の将来CF評価中心から、取得時事業計画と実績の比較などに変わっている。

新たに、借入契約の財務制限条項に関するリスクが追加された。当事業年度にインタレストカバレッジレシオが1以下となり財務制限条項に抵触したが、金融機関との協議により極度額・基準金利・利幅の見直しを行わないこと、および期限の利益の喪失事由に該当しないことを確認したと記載されている。

前年は、連結子会社チューリンガム株式会社ののれん減損等による営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失、ZEDホールディングス株式の代物弁済による連結除外、前取締役らの役員権限喪失と仮取締役選任、会計監査人の退任通知と後任未定、実質的な経理・内部監査機能の不在などを具体的に列挙し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載していた。今年は、これらの個別事実の記載が概括的な表現に置き換えられ、子会社・資産の不当譲渡による事業・人材の喪失、売上高の著しい減少、重要な営業損失等の計上を述べた上で、対応策（子会社・資産の取り戻し、組織の再整備、追加資金調達の検討）と、それらが実施途上であることによる重要な不確実性の存在を記載している。