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内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日である2022年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日である2022年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（これについて前連結会計年度の内部統制報告書に記載した各再発防止策を実施してまいりましたが、下記のとおり、一部の開示すべき重要な不備が当連結会計年度においても是正されていない状況であること、また、当連結会計年度においても新たに財務報告に係る内…）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2026年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2023年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2022年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

前年の記載は空で、今年は事業リスクの節に新たに「会計方針の明確化と運用の適正化」「特別注意銘柄指定による上場廃止リスク」「適正決算に係るリスク」「経営承継に係るリスク」「経営戦略リスク（先行投資・M&A・政治経済状況・技術環境の変化）」等の項目が追加されている。適正決算リスクでは、2025年3月期の連結財務諸表に対し監査意見不表明の監査報告書を受領したこと、2025年10月28日に東京証券取引所の特別注意銘柄に指定されたこと、2026年4月17日に第三者委員会の最終報告書を受領したことが記載されている。上場廃止の可能性や、会計不正の認定に伴う経理体制・会計方針の見直し等の対応策も併せて記載されている。

前年は第三者委員会による調査継続中の「適正決算に係るリスク」と、自然災害・気候変動に関するリスクが記載されていた。今年は、対米輸出における原産地国表示等の誤りと、それに伴う全社的な内部統制の重要な不備の識別、第三者委員会報告書で判明した多数の会計不正の内容、重要な不備の是正状況（再発防止策は未完了、一部役職員の人事的是正が未完了）が詳細に記載されている。

KAMの項目が「受託開発サービス売上高の実在性」から「不適切な会計処理への対応」に変更された。新たな項目では、2020年3月30日締結のソフトウェアライセンス契約に関する売上計上時期・会計処理及び関連する仕入取引の会計処理への疑義を受け、特別調査委員会が設置され、報告書受領後に過年度連結財務諸表を訂正した経緯が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑤ BCP/大規模障害」の項目が新設され、AI時代の技術革新への対応、IT技術者人材の確保と育成、顧客企業のグローバル化支援、経営体制の刷新とガバナンス体制の再構築の4点が記載されている。なかでも(4)では「今般の不正な財務報告」に言及し、経営管理体制の刷新とガバナンス体制の再構築に取り組む旨が記載されている。

KAMの冒頭に「(3)不適切な会計処理を含む虚偽表示への対応」が新設され、第三者委員会が虚偽表示と認定した取引および会社の自主点検で虚偽表示と評価された取引の評価、内部統制の不備の波及影響の評価、訂正会計処理の反映の検討といった手続が追加された。

前年の有価証券報告書にはなかったKAM（監査上の主要な検討事項）の項目「(2)不適切な金銭交付等の疑い及び品質管理・品質保証に関する事象への対応」が新たに追加された。第三者委員会の認定事実に対する法的評価、関連する引当金の計上及び偶発債務の注記の要否の検討、品質管理・品質保証に関する独自調査結果や顧客への説明記録の閲覧、役職員への質問を監査上の対応として記載している。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「監査上の主要な検討事項（KAM）」が新たに追加された。追加されたKAMは「違法行為及び不適切な会計処理を含む過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する検討」で、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑義を受けて設置された調査委員会および第三者委員会の経緯、過年度連結財務諸表の訂正、内部統制報告書で開示すべき重要な不備が表示された事実が記載されている。

新たに「(14) 不適切行為による影響について」が追加された。海外子会社2社における不適切な金銭交付、決算作業・監査の遅延、2023年3月期及び2024年3月期の海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬、品質管理・品質保証上の問題が判明したと記載されている。今後の刑事処分や訴訟の可能性、製品交換・検査等の補償費用の発生可能性、信用低下や認証停止・取消しによる受注への影響が記載されており、最終的な罰金・損害賠償額は合理的に見積ることが困難とされている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（このため、2026年3月末時点の当社グループの財務報告に関する内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効ではないと判断しております。）

KAMの新たな項目として「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が追加された。2026年3月16日の不正アクセスによるランサムウェア感染、基幹システム停止による決算遅延と有価証券報告書の提出遅延、全社的な内部統制およびITの全般統制に係る開示すべき重要な不備の識別、是正が期末までに完了していない点が記載され、監査人は代替業務プロセスの検証等の手続を実施したと記載している。「固定資産の減損」は、有形・無形固定資産の計上額が12,941百万円から12,998百万円、連結総資産比が82%から85%に変わり、減損損失が493百万円から5百万円に変更されている。

⑨「当社株式の流動性について」が大きく変更され、発生可能性が「低」から「中」、影響度が「中」から「大」に引き上げられた。前年は流通株式比率25.9%で上場維持基準に適合し「依然として近接」との記載だったが、今年は2026年6月30日時点の流通株式比率22.87%で同基準に不適合となり、2026年7月1日から2027年6月30日までの改善期間内に適合する必要がある旨が記載された。あわせて、改善期間内に適合できない場合は上場を維持できない可能性がある旨が追加された。

新たに「⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等について」が追加された。前連結会計年度に営業損失9,709千円、当連結会計年度に営業損失52,196千円及び営業キャッシュ・フロー71,459千円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。一方で、第三者割当増資による約10億円の調達完了や今後の新株予約権行使による約35億円の調達見込み等を踏まえ、現時点で継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断している。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について」が追加された。東京証券取引所より2026年7月23日付で当社株式を整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とする旨の連絡を受けたと記載されている。理由は、基準日における上場維持基準（流通株式時価総額基準）の審査で不適合が確認されたことである。

旧株式会社アクティブメディカルのれん（未償却残高451,048千円）について、前年は減損損失の認識は不要と判断され未計上だったのに対し、今年は一部について減損損失143,810千円を特別損失に計上したと記載されている。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとしていたが、今年は割引前将来CFが帳簿価額を下回り、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したと記載が変わった。

配当政策では、従来の「株主還元を第一に継続的かつ安定的な配当を行う」方針から、成長投資と配当のバランスを取る方針へ表現が変わり、2024年6月期から第13期（2026年6月期）まで1株当たり10円の配当を実施している旨が追記された。大株主では、筆頭株主が代表取締役小川亮の資産管理会社から、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltdへ変わり、909,840株（28.14%）を保有する旨が記載された。また、当連結会計年度末後の2026年7月31日付で第7〜9回新株予約権（潜在株式数650,000株）を第三者割当で発行し、行使時に19.61%の希薄化が見込まれる旨が追記されたほか、新株予約権の影響度が「小」から「大」に、VC等の所有割合の影響度が「中」から「低」に変更された。投資の減損では、のれんが227,042千円から361,392千円に増加し、当連結会計年度に減損損失合計71,458千円を計上した旨が記載され、影響度が「中」から「大」に引き上げられた。

前年は業態転換やリニューアルによる増収増益を背景に、既存店の改善と保有現預金の水準維持により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は継続して営業損失を計上し、現金及び預金と純資産が減少傾向にあると記載され、借入金の約定返済の継続履行と流動性確保が最重要課題とされ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載が変わった。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

新たに「株式価値の希薄化リスク」が追加された。2026年9月9日に東京地方裁判所へ提出した更生計画案において、更生債権の一部を対象としたデット・エクイティ・スワップによる種類株式の発行と、更生担保権者及び更生債権者に対する新株予約権の発行が計画されていることが記載された。今後スポンサーが現れた場合の第三者割当増資等の可能性にも言及し、既存株主の持分比率や1株当たり価値が希薄化するおそれがある旨が示された。

前年は2026年5月8日に会社更生手続開始決定を受けたことや継続企業の前提に関する重要事象を記載していたが、今年は2025年4月期の連結財務諸表に対する意見不表明への言及を明確化し、流動比率の記載を「継続して危険な水準」とする表現に変更している。あわせて、管財人が2026年9月9日に更生計画案を裁判所に提出したこと、裁判所による更生計画の認可を受けていないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められること、更生計画が不認可となった場合は上場廃止となり破産手続に移行する可能性があることが新たに記載された。

新たに「サイバーセキュリティ・情報漏洩リスク」が追加された。2026年8月6日に当社ネットワーク内のファイルサーバーへの不正アクセスを確認し、一部情報の漏洩が確認されたこと、個人情報保護委員会への報告、システム復旧完了、および調査費用・損害賠償等の影響額は現時点で合理的に見積もれないことが記載されている。

KAMの対象が、前年の「のれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から、「のれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上」に変更された。前年は減損損失は不要と判断されていたが、今年は事業計画の見直しにより減損の兆候が認められ、RnI社ののれんを含む資産グループの帳簿価額全額1,439,612千円を減損損失として特別損失に計上したと記載されている。

新たに「(2) 特別注意銘柄の指定について」が追加された。2025年11月21日に東京証券取引所から、2025年11月22日より特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けたと記載されている。指定期間は原則1年で、1年経過後の内部管理体制等の審査結果によっては上場廃止となる可能性があり、当社は2026年4月15日に「改善計画・状況報告書」を公表して改善に取り組んでいると記載されている。

前年は、新型コロナ影響による4期連続の損失計上と、雇用調整助成金返還等による巨額の当期純損失を記載し、現金及び預金2,603,535千円を根拠に資金繰りに重要な懸念はないとしていた。今年は、中東情勢悪化による旅行商品の催行中止や燃油高騰等を背景に営業損失168,909千円、経常損失163,739千円を計上し、翌連結会計年度も営業・経常損失を見込むため継続企業の前提に関する重要事象が存在すると記載している。

KAMの主題が「共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性」から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」に差し替えられた。新たな記載では、当期純損失964,878千円の計上、純資産152,904千円・自己資本比率8.6%への減少、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在することが記載されている。あわせて、500,000千円の長期借入の実行とコミットメントライン契約の更新、事業計画の達成に不確実性を伴う旨が追加されている。

前年の記載はなく、今年度新たに「(17) 継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。当事業年度に複数の大型プロジェクトで顧客の開発計画・投資時期見直しに伴う受注遅延が生じ、売上高が当初予想を下回って営業損失・経常損失・当期純損失を計上、純資産の減少と自己資本比率の低下が生じたため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載されている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）