有価証券報告書の変化点

環境保全のリスク項目で、「環境配慮型製品」が「環境負荷低減製品」に、「大きくなる中」が「大きくなるなか」に表記が変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

KAMの対象(日東ベスト単体の加工食品に係る収益認識)は前年と同一で、連結売上高は55,860,401千円から57,492,655千円、同社の売上高は45,486,401千円から46,323,443千円へ、連結売上高に占める割合は81.4%から80.5%へと更新された。監査手続は、関係部門への質問と証憑突合の記述や、残高確認差異の検討を「関連証憑の閲覧等」により行う旨の表現が一部修正されているが、実質的な手続内容に大きな変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の注記では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更(影響なし)を記載していたが、当期は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の記載に置き換わった。この変更により当連結会計年度の減価償却費が77百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が同額増加している。

当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めていた国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管した旨の項目が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示している。

国内市場向け複合機がワークプレイスソリューション事業からリテールソリューション事業の記載へ移り、ワークプレイス事業の対象は海外市場向け複合機・オートIDなどに整理された。また、複合機・オートID・インクジェットヘッド事業の承継(エトリア、理想テクノロジーズ)に関する説明が削除され、インクジェットヘッドも製品記載から無くなった。

前年に記載されていた「ワークプレイスソリューション事業の再編に伴う事業分離及びエトリア株式に係る会計処理」のKAMが削除され、東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性の1件のみとなった。繰延税金資産の連結計上額は11,924百万円から8,755百万円に減少し、米国子会社の全額評価性引当対象額は17,656百万円から21,154百万円に増加している。

情報セキュリティのリスク記載に、身代金要求型攻撃、ID・パスワードの不正利用、取引先や委託先を起点とした攻撃など、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に関する具体的な記述が追加された。対応策として、システム監視強化、脆弱性対応、グループ全体のセキュリティ管理強化、専門部署中心の連携体制によるインシデント対応が記載された。情報流出の要因として、未知の脆弱性、新たな攻撃手法、人的ミス、取引先・委託先起点の事案が明記された。

前年にあった「補足事項」(2025年2月に公表した元従業員1名による架空受注計上を用いた物品の着服・転売事案と、再発防止に向けた内部管理体制強化の記述)が今年は削除された。コンプライアンス・内部統制に関する基本的な記載(グループ行動基準、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制の限界)は変更がない。

2025年度を対象とした記載から2026年度を対象とした記載に更新された。コスト増加要因が、物価上昇・地政学的リスク・米国関税措置から、中東情勢緊迫化に伴う原油・石油由来原材料価格の上昇およびAI関連投資拡大に伴う半導体価格の上昇へ変更され、米国関税や市況の不透明感への言及が削除された。対応策も、販売価格の適正化・サプライチェーン見直しによる部材価格・輸送費上昇の影響低減という表現になった。

報告セグメントが従来の「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4区分から、「表示部品」を「複合部品その他」に含めた3区分に変更された。業績管理区分の一部変更に伴うもので、一部製品のセグメント区分も見直され、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で組み替えて記載されている。

事業等のリスクに「(11) 自然災害等に関するリスク」が新たに追加された。台風・地震・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの事業拠点や取引先が被災し稼働率が低下することで、生産・販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

海外事業リスクの項目から、米国の通商政策変更（関税引き上げ・輸入制限強化）による米国向け輸出品のコスト上昇と価格競争力低下への言及が削除された。ロシア・ウクライナ情勢の記載は「現在直接の影響はない」との表現から、長期化・深刻化や中東情勢の悪化によるエネルギー・原材料価格の変動や為替不安定化への懸念に差し替えられた。列挙項目の体裁（番号後の空白）も変更されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

機構部品セグメントの監査上の主要な検討事項(KAM)における「販売取引の個別検証」で、売上明細データと顧客検収データの突合ができなかった分について、契約書閲覧による取引条件の把握やインボイス・船荷証券等との突合を行う手続の記載が削除された。事業部責任者へのヒアリングと検収データとの突合の記載は維持されている。

感染症リスクの記載から、WHOが新型コロナウイルス感染症のPHEIC終了を宣言し一般的な感染予防対応になったとの経緯と、新興再興感染症によるパンデミック発生への危惧という記述が削除された。パンデミック発生時に顧客需要や自社・サプライチェーンの工場稼働に影響を及ぼす可能性があるという中核の記載は維持されており、簡潔な表現に整理された。

株式の希薄化リスクの記載で、転換社債型新株予約権付社債の発行について「発行しました」から「発行しております」へ文末表現が変更されたのみである。リスクの内容、発行日(2024年12月19日)、希薄化の影響に関する記述に変更はない。

サイバー攻撃リスクの記載において、「お客様」が「顧客」に、「しています」が「しております」に変更されるなど、文末・用語の表現のみが修正されている。リスクの内容、影響の説明、対策の記述に実質的な変更はない。

物流リスクの記載で、前年にあった「世界的な船便の遅れ」「コンテナ不足」への言及が削除され、業績への影響要因が輸送費の高騰のみに絞られた。また、将来の影響可能性について「2026年3月期の業績」という特定年度の記載から、「今後も物流の停滞や輸送費の高騰により業績に影響がある可能性」という一般的な表現に変更された。

原材料の価格変動と供給状況に関するリスク項目で、前年にあった「2026年3月期の業績にも影響がある可能性」との具体的な年度への言及が削除され、「今後も原材料価格の高騰や供給状況の悪化により業績に影響がある可能性」という一般的な表現に置き換えられた。冒頭の「使用されています」が「使用されております」に変わるなど文言の微修正もある。リスクの内容自体（価格高騰が続き当期業績に影響があったこと）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年のKAMにあったウェブスペース株式会社の株式取得に関連する無形固定資産(のれん・顧客関連資産)の測定が、当年のKAMから無くなった。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定は引き続きKAMとして残り、金額はソフトウェア4,842,122千円(総資産の16.9%)、仮勘定1,220,608千円(同4.2%)に更新され、事業説明や監査手続の記載も一部簡素化・変更された。

事業等のリスクから「(13)親会社等との関係について」の項目が削除された。前年は三菱商事株式会社が発行済株式総数の25.44%を保有する筆頭株主であること、グループ内での位置付け、出向に伴う事務協力費24,066千円の取引、人的関係、独立性確保について記載し、顕在化可能性は低、影響度は小と評価していた。今年は当該項目の記載が無い。

人員の育成・確保リスクについて、影響度の評価が「大」から「中」に引き下げられた。また、根拠となる記述が「2025年の崖」から経済産業省の調査等によるIT人材の需給ギャップ拡大と人材獲得競争の激化に改められ、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。

前年に記載されていたデータセンター移設の延期経緯（2025年3月期予定から2025年6月末、さらに最長9月末への延期）と移行作業中のサービス停止リスクの記述が削除され、当連結会計年度中に移設を完了した旨の記載に置き換わった。火災・地震等の自然災害への言及も削除され、通信障害・ハードウエア破損・人的ミス等に整理された。依存リスク自体（顕在化可能性:低、影響度:大）の評価は変更されていない。

事業等のリスクに「特定の取引先(仕入先等)への依存」の項目が新設された。2026年3月期の端末販売売上においてPAX Japan株式会社からの仕入が金額ベースで78%を占めることを明記し、災害・感染症・経済摩擦等による生産支障や端末の不具合時の対応が業績に影響する可能性を記載している(顕在化可能性:中、影響度:中)。

事業等のリスクに「(4)災害リスクについて」が新たに追加された。地震・台風・津波等の自然災害や火災等の事故災害、気候変動の影響で拠点やデータセンター等の設備が被災しサービス提供ができなくなる可能性や、経済状況の悪化に伴う決済取扱高の減少により業績に影響する可能性が記載され、顕在化可能性は「低」、影響度は「大」とされている。

海外部材・製品の調達リスクについて、顕在化可能性の評価が「低」から「中」に引き上げられた(影響度は「小」のまま)。外部要因として中東情勢と世界的な物価高騰が新たに追記され、決済端末等のハードウエア調達への言及も加わった。対策の記述は構成が組み替えられたが、内容は在庫確保や調達戦略見直しなど従来と同様である。

キャッシュレス決済サービス事業のリスク記載について、従前の「政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化」という要因が、「キャッシュレス決済の利用動態の変化等により、当社の最大の強みである電子マネーの利用が将来的に減少に転じた場合」という具体的な想定に置き換えられた。取扱高減少や接続端末台数減少への言及、競争環境の変化、対応策の記載は前年から変更されていない。

報告セグメントの記載について、文末表現が「〜である」「〜行っている」から「〜であります」「〜行っております」へ丁寧語に変更された。報告セグメントの区分（電気設備工事業、兼業事業、不動産賃貸事業の3つ）及び各事業の内容に変更はない。

業績の季節的変動に関する記載で、文末表現が「傾向がある」から「傾向があります」へ丁寧語に変更されたのみである。第4四半期に売上高の4割程度・利益が偏重するという内容に変更はない。

「特有の法的規制等」の文末表現が「〜している」調から「〜しております」調の丁寧体に改められた。実質的な追加として、管工事業の許可（国土交通大臣許可(般-7)第997号、有効期限は令和7年10月23日から令和12年10月22日まで、5年ごとの更新）に関する注記が加わった。許可取消リスクの内容自体に変更はない。

気候変動リスクの記載について、文末表現が「考えている」「可能性がある」から「考えております」「可能性があります」へと丁寧な表現に変更された。リスクの内容、影響の評価、対象事象に変更はない。

環境関連法令・規制等の強化に関するリスク項目で、文末表現が「である調」から「ですます調」に変更され、「取組み」が「取り組み」に表記変更された。リスクの内容、対応コストによる業績への影響の可能性という趣旨に変更はない。

情報システム障害等のリスク項目について、文末表現が「である調」から「です・ます調」に改められた。人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害や情報流出に関する内容そのものに変更はない。

「資材価格及び労務費の高騰」の項目で、文末表現が「注力しているが」「可能性がある」から「注力しておりますが」「可能性があります」へと敬体に変更された。リスクの内容、対応策、影響の見込みに実質的な変更はない。

「(8) 感染症の流行」のリスク記載について、文末表現が「努めているが」「可能性がある」から「努めておりますが」「可能性があります」へ丁寧語に変更された。リスクの内容や対策の記述に実質的な変更はない。

自然災害の発生リスクの記載について、文末表現が「整備しているが」「可能性がある」から「整備しておりますが」「可能性があります」へ丁寧語に変更された。リスクの内容、備えの記述、影響の想定に変更はない。

「人財の確保と育成」のリスク項目で、文末表現が「である」調から「であります」調の丁寧表現に変更された。リスクの内容、対策の記述、業績への影響に関する評価に変更はない。

東日本旅客鉄道(株)の当社株式所有割合が19.5%から19.6%へ更新された。その他は「である」調から「であります」調への文体変更が中心で、リスクの内容や取引関係の記載に実質的な変更はない。

「工事における品質不良の発生」リスクの記載について、文末表現が「〜しているが」「〜可能性がある」から「〜しておりますが」「〜可能性があります」へと丁寧語に変更された。リスクの内容や評価に変更はない。

「工事における事故の発生」のリスク記載で、文末表現が「行っているが」「可能性がある」から「行っておりますが」「可能性があります」へ丁寧語に変更されている。事故や労働災害による信用失墜・受注環境への影響という内容に変更はない。

「法令違反」のリスク項目で、文末表現が「〜しているが」「〜可能性がある」から「〜しておりますが」「〜可能性があります」へと丁寧語に改められた。コンプライアンス担当役員・委員会の設置や受注状況・業績への影響の可能性といった内容自体に変更はない。

「市場の動向及び競合」のリスク項目で、文末表現が「可能性がある」から「可能性があります」へ丁寧語に変更された。リスクの内容（公共投資・民間設備投資の動向による市場縮小、競合激化による低採算化・収益力低下）に変更はない。

事業等のリスクの前文について、文末表現が「あります」「であります」という丁寧な敬体に変更されたのみで、記載内容自体に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結・個別の財務諸表への影響はないとされていた。

「情報プロセシング」リスクの記載が簡素化され、「情報プロセシング企業への進化」や既存決済事業のアセット活用といった表現が削除された。利益率低下の可能性への言及もなくなり、新たに投資管理のモニタリング強化と撤退基準の明確化という対応策が追記された。顕在化可能性・影響度の評価(中・中)は変更されていない。

KAMの見積原価総額の妥当性評価手続について、①の分析が「四半期推移分析」から「推移分析」に表現変更された。また、「予定原価見直し要否チェックシート」の閲覧による検討が削除され、新たに④期末後一定期間内完成予定工番の未発注見積原価の確認と、⑤前期末手持ち当期完成工事の利益増減理由の分析・ヒアリングによる前期末見積原価の妥当性検討が追加された。

事業等のリスクに「(19)人権に係るリスク」が新規に追加された。事業活動やサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により事業遂行に支障をきたす可能性があると記載し、人権方針の策定・開示、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備などの対応を挙げている。

事業等のリスクに「(18)技術革新及びイノベーションへの対応に係るリスク」が新設された。カーボンニュートラルに向けた環境ニーズの高まりや新たな環境制御技術の台頭への対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があると記載され、対応として環境配慮型技術の研究開発の加速や提案力の強化が挙げられている。