有価証券報告書の変化点

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

ホームセンター事業の減損に関するKAMの対象表記が「資産」から「固定資産」に変更され、計上額は187,837百万円から193,080百万円(総資産比48.6%→49.0%)、減損損失は1,244百万円から1,220百万円となった。店舗別損益に含まれる配賦項目の説明がリベートから本社費等に変わり、個別施策による売上高増加の見積りに関する記述が削除された。監査手続もリベート契約書の閲覧や個別施策の裏付け検討が、本社費等の配賦の再計算や将来予測の前提と過年度実績との整合性検討に置き換えられた。

事業等のリスクの前文について、文末表現が「であります」から「です」に変更されたのみで、記載内容や対象とするリスクに変更はありません。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

減損に関する監査上の主要な検討事項の監査手続について、事業計画と実績の乖離の質問対象が「子会社」から「当該乖離が生じている海外子会社」へ具体化された。正味売却価額の検討に、外部資料との整合性確認に代えて監査法人ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させる手続が記載され、2025年12月末以降の月次実績と事業計画の比較分析も追加された。

事業等のリスクに、人財定着のための働きやすい環境整備の取組、M&A・事業提携リスク(影響度大・発生可能性中、のれん減損の可能性を含む)、内部統制リスク(影響度大・発生可能性中)、特定事業分野(通信キャリア)への依存リスク(影響度大・発生可能性低)の記載が追加された。特定事業分野への依存については、2025年度末で各セグメントの売上比率が概ね3分の1ずつとなった一方、利益面では依然として通信キャリア事業への依存度が高いとされている。

気候変動リスクの対応策で木質バイオマス発電所建設や洋上風力発電への具体的言及が削除され、再生可能エネルギー関連分野の事業機会を捉える一般的表現に変更された。コンプライアンスでは下請法が中小受託取引適正化法に改称され、PRIDE指標がシルバー(2024)からゴールド(2025)認定に更新された。海外事業リスクでは米関税措置・ロシア・ウクライナ・中東情勢への具体的言及や為替ヘッジの記述が削除され、19拠点・150か国以上での事業展開と各国事業環境の変化という一般的な記述に置き換えられた。安全面ではモーメントリミッタ付重機や『STOP & LOOK+Report』が追記され、人財確保リスクは前期比が↗から→に変更された。

今年度の有価証券報告書で「重要な事業リスク」の項が新たに記載され、リスクヒートマップ(影響度・発生可能性)の分類や、自然災害、情報セキュリティ、資材調達価格の高騰、気候変動などの各リスクの内容・対応策が示された。あわせて、「地政学的リスク」と「AIの利活用に関するリスク」を新規追加したことが記載されている。

監査法人が「アスカ監査法人」から「SCS国際有限責任監査法人」に変わりました。

前年は「レンタル関連事業の単一セグメント」として記載を省略していたが、今年は国内足場レンタル事業、海外足場レンタル事業、海外その他レンタル事業の3つを報告セグメントとする記載に変更された。セグメントの区分方法と報告セグメントの定義が新たに記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、固定資産減損に係る「見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証」の記載（機材センターの事業計画の不確実性評価、複数シナリオでの感応度分析、不動産鑑定評価額の妥当性確認、減損損失額の再計算など）が当期は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討」という監査手続の項目が新たに記載された。事業計画と経営者承認の整合性の確認に加え、インフレ率・利益率・設備投資額という重要な仮定の検証手続、および取得時の事業計画と実績との比較による見積りの信頼性評価が記述されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の検討において、前年は機材センターの土地取得の意思決定、事業計画のうち売上および機材仕入の見積り、固定資産の減損判定が対象だったが、今年は事業計画策定プロセス全般と、のれん及び顧客関連資産の減損判定に変更された。土地取得に関する記載は削除され、減損判定の対象が固定資産全般からのれん及び顧客関連資産へ移っている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損判定における事業計画の妥当性」(有形固定資産、機材センター等)から、「のれん及び顧客関連資産の評価」に変更された。新たなKAMは、2025年4月にシンガポールのQool社を2,013,390千円で取得したことに伴い計上されたのれん965,130千円と顧客関連資産331,631千円の減損テストにおける事業計画・仮定の不確実性を対象としている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、ガス関連事業の資産グループに係る「回収可能価額の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が、当期の記載から削除された。前期には、特定の顧客グループとの契約軒数の見積りの検討や、評価の専門家を利用した割引率の検討が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、SS（サービスステーション）の減損の兆候の判定の適切性の検討が新たに記載された。営業損益が継続してマイナスとなる場合以外の兆候判定や本社費用等の配賦基準の合理性について、会計システムデータとの突合、営業損益の再計算、継続マイナスSSの網羅的識別の検証といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価について、評価対象が「減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積り」から「SSごとの減損の兆候の判定」に変更された。焦点を当てる統制も、事業計画の承認に関する統制から、SSごとの営業損益の算定の正確性にかかる承認プロセスに変わっている。

KAMの対象が、三愛オブリガス播州に係るのれんを含む資産グループの回収可能価額の見積り(減損損失1,283百万円計上)から、サービスステーションの固定資産に関する減損の兆候の判定へ変更された。新KAMでは石油関連事業の固定資産23,486百万円(有形・無形合計の36.0%)を対象とし、SS別営業損益の算定プロセスの煩雑さが決定理由とされている。

地政学的リスクの項に、2026年2月のイスラエル・アメリカによるイラン攻撃開始とホルムズ海峡封鎖の報道を背景に原油の供給不安が生じているとの記述が追加された。供給不安が長期化すれば国内経済の停滞により当社グループ全体の業績に多大な影響を及ぼす可能性があると明記された。対応策には、中期経営計画の事業ポートフォリオ変革により石油供給リスクに対応した事業体制の構築に努める旨が加わった。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性、連結貸借対照表上98,927千円）の項目が、今年は記載されていない。将来の課税所得の見積りや経営計画の不確実性に関する監査上の対応手続の記載も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の実在性の検討」が新たに記載された。証憑との突合、売掛金の残高確認、基幹システムと会計システムの整合性確認、期末日後の売上取消・減額処理の確認といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」が新たに追加された。売上高の実在性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したことが記載されている。

前年には記載のなかった監査上の主要な検討事項(KAM)として、オリエンタルチエン工業株式会社の売上高の実在性が新たに記載された。業績予想の公表を背景に、予算達成のプレッシャーから実際の取引に基づかない売上計上のリスクがあるとして、監査人が特に重要と判断した事項である。

売上高の変動リスクの項に、連結子会社オリエンタルGB株式会社が金地金等の保有・売買を行う投資事業を予定している旨が追加された。当期は中東情勢の悪化等を勘案し金地金等の購入を見送っており、相場水準やボラティリティの予測できない変動により損失を被る可能性が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項(のれんの減損)における内部統制の評価の記載で、「減損の兆候、認識及び測定」が「減損の兆候、減損損失の認識及び測定」へと文言が一部修正された。評価対象となる内部統制の内容(事業計画策定、モニタリング、承認手続)に変更はない。

海外子会社に係るのれんの評価に関するKAMで、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、のれん残高が7,543百万円から6,526百万円に減少した。減損の兆候の識別に関する記述が「当連結会計年度において」と明確化されたほか、減損損失の認識について「認識する場合」から「認識した場合」への文言修正など、表現の調整が行われている。KAMの対象事項や判断の枠組み自体に実質的な変更はない。

システムソリューション事業の売上比率が30%から36%に更新された。また、シンガポールに事業拠点を置き東南アジア市場の深耕に取り組むとの記述が削除された。

事業等のリスクの人的資本関連の記載として、新卒採用とキャリア採用を両輪とした人財確保の取組が新たに追加された。国内外の高スキル人財の採用やオフショア拠点との連携による外国籍人財の活用など、採用チャネル多様化の取組も記載されている。

リスク管理体制の記載に「3線モデルの考え方に基づく管理体制」が明記され、「支援機能部門」の名称が「スタッフ部門」に改められた。また、全社の危機管理業務を統括する「危機管理部門」の説明が用語の説明に追加され、緊急時には危機対策本部を設置するとされた。なお、前期の個別リスク項目(自然災害、情報セキュリティ、資材高騰、気候変動)の記載は今期の本文には含まれていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度は、法人税等の計上区分の改正による影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正の遡及適用により前期の繰延税金負債が158百万円減少し利益剰余金が同額増加した旨が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、長期滞留品の正味売却価額の見積りについて実際の販売単価及び数量と比較して検証したとの記載（⑦）が、今年は記載されなくなった。KAMの一部の監査手続に関する記載の削除であり、他の記載内容は本データからは確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「海外現地監査人へ上記①から②の実施を指示し、その実施結果を確認した」という監査手続の項目(⑥)が前年から削除されている。当該項目のみの記載で、本文の詳細は記載されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「上記に関連する内部統制(決算財務プロセス)の評価結果を確認した」とする見出しのみの記載が前年から削除された。後年の記載には対応する内容がなく、監査手続の一項目の記載が消えている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、監査手続の一つである「稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した」との記載が削除された。前年は見出しのみの記載で、今年は該当記載が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「稟議書の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した」という監査手続の記載が削除された。前年にあった在庫廃棄に関する手続の見出しが今年は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析を実施した」という監査手続の項目が、今年は記載されていない。抽出された範囲では見出しのみで、削除の理由や関連するKAM全体の扱いは確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した」という見出しの項目が、今年の記載では見当たらず削除されている。これは監査手続の記述の一部の削除にとどまり、他の内容への言及は確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)は引き続き「商品及び製品」の評価で、題名が「評価の妥当性」に改められた。残高は1,568百万円(総資産の約19.5%)から1,654,718千円(約18.7%)に更新され、長期滞留品の掛率設定に関する経営者判断の記述と、内部統制評価・再計算など具体的な監査手続の記載が詳細化された。

リスク記載の本文は変わらず、参考として掲載されている四半期ごとの売上高・営業利益(損失)の表が2025年3月期から2026年3月期の実績に更新された。金額単位も百万円から千円表記に変更されている。

冒頭の「機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております」という一文が削除され、出店可否の判断基準以降の記載から始まる形になった。減損損失や退店に関するリスクの内容、発生可能性・影響度の評価は変更されていない。

有利子負債依存リスクの本文は変わらず、比較表が2025年3月期・2026年3月期の数値に更新された。有利子負債残高は9,610,215千円から7,734,435千円へ、対総資産比率は74.2%から67.7%へ低下し、自己資本比率は23.0%から26.0%に上昇した。一方、支払利息は46,731千円から103,240千円に増加した。

建設投資動向リスクの記載から「レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う」という修飾句が削除され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの結論部分のみとなった。発生可能性(低)・影響度(大)などの評価やリスク内容自体に変更はない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。今年は「該当事項はありません。」との記載に変わり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。

前期にあった会計方針の変更（法人税等に関する会計基準および2024年改正適用指針の適用）に関する記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

大株主であるキーエンスの保有比率(43.96%)や持分法適用会社・その他の関係会社という関係性、独立性確保の方針、議決権比率の変更が事業運営に影響し得るとのリスク認識に変更はありません。文の区切りや括弧の付け方、「今後も」の削除といった表現上の修正のみです。

事業環境リスクの第2段落が簡略化され、「新しい分野に投入した商品・サービス」や「競合商品・サービスとの競争激化」といった記述が「十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり」「競争激化」などの短い表現に置き換えられた。リスクの内容や影響の説明に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

中期経営計画「JCU VISION 2035 -1st stage-」の6つの基本方針や、取り組みが成功しない場合に業績へ影響を与える可能性があるというリスク認識は前年と同一です。変更は「かかる戦略を実行するため〜ここに」から「かかる基本方針のもと」へ、「この戦略のための取り組み」から「この取り組み」へといった文言の整理にとどまります。

生産拠点の記載が「新潟県上越市の工場及び海外の工場」から「国内及び海外の工場」へ変更され、具体的な地名(新潟県上越市)の記載が削除された。事業継続計画の策定やリスク内容など、その他の記述に変更はない。

固定資産の減損会計に関するリスク記載で、「減損損失が発生し」とあった箇所が「固定資産の減損処理を行うことになり」に表現変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、文言上の修正にとどまる。